日本経済の歴史について、経済の民主化と戦後経済について考えてみます

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）に

　　　　　　　　　　　投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、

　　　　　　　　　　　　課税の強化などを行ってインフレの抑制をする、

　　　　　　　　　　　　１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定して

　　　　　　　　　　　　貿易をより行うようにする

　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　深刻な不況になった

　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

　・１９５０年に朝鮮戦争という戦争が起きたことによって、

　　アメリカからの軍事に関する特別な需要（特需）が来て、

　　日本経済が不況から抜け出すきっかけの一つになった

日本経済の歴史について①　－経済の民主化と戦後経済－ from: アラエス

戦後の日本から高度経済成長の手前までの歴史と経済の民主化を考えてみたいと思います

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）

　　　　　　　　　　　に投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・戦争で勝利したアメリカは、ガリオア・エロアという援助を行った

　　（この時の援助額は約１８億ドルだった）

　　※・ガリオア・・占領地を救済するための資金のことで、食料などのような、

　　　　　　　　　　生活必需品を買うお金として使われた

　　　・エロア・・占領地の経済を復興させるための資金のことで、

　　　　　　　　　工業で使う原料を輸入するためのお金として使われた

　→日本は、傾斜生産方式やガリオア・エロアなどの対策があっても、

　　簡単に復興することができなかった

　　※なぜ復興することができなかったのか・・

　　　・復興金融金庫（復金）は、債権を作ることで資金を獲得してきたが、

　　　　この債権のほとんどを日銀が持つことになっていた

　　　　→その結果、マネーサプライ（通貨量）が増えて、経済がインフレに向かって行った

　　　　　＝この時に起きたインフレを、復金インフレと言う

・１９４８年からの日本経済の歴史について

　※なぜ１９４８年からを注目する必要があるのか

　　・この時から、冷戦が激しくなっていき、アメリカが日本経済の復興と自立を

　　　願うようになったから

　　→上のような考え方から、占領軍が大きく２つのことを日本に指示した

　　　・日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って、

　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　設定して、貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　　深刻な不況になった

　　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

・１９５０年からの日本経済について

　※なぜ１９５０年からを注目する必要があるのか

　　→１９５０年に、朝鮮戦争という戦争が起きて、日本にも影響を与えていたから

　・１９５０年の朝鮮戦争によって、アメリカ軍が多額の特需を日本にもたらした

　　　※特需・・アメリカ軍が日本で兵器や弾薬などを買うために起きた需要のこと

　　　　→これによって、日本の経済が少しだが復活してきた

　　　　　＝この時の、特需による景気の復活を、特需景気と言う

　　→日本は、特需景気によって、下のようなことが起きた

　　　・１９５１年に、鉱工業の生産が戦前の水準を取り戻した

　　　・１９５３年に、実質国民所得、消費水準が戦前の水準を取り戻した

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

ポイント

・戦後の日本経済史と、その時の動きを押さえる

・１９４８年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・１９５０年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・経済の民主化の内容を押さえる

戦後の日本経済の歴史について　－戦後から高度経済成長の手前までと経済の民主化－ from: アラエス

アメリカの占領政策の変化について考えてみます

・アメリカの占領政策の変化について

　※中国の内戦で共産党が勝つことが分かった１９４８年から、アメリカは

　　日本への占領政策を変えた

　・アメリカは占領政策を変えて、日本を政治的に安定した工業国にとして

　　復興させることで、冷戦の西側陣営において東アジアでの主な友好国にする

　　という政策を取ることにした

　　※政策の変化は、１９４８年１月にロイヤルという陸軍の長官が演説で

　　　方針を変えることを発表したことではっきり分かった

　　　→そのため、ＧＨＱは最初の目標だった非軍事化・民主化は達成されたとして、

　　　　日本の工業の生産能力を抑える方針を変えることで、

　　　　経済の復活を日本に求めるようになっていった

　・アメリカは、日本の経済復興を本格的に行うための前段階として、

　　以下のようなことを行った

　　→・日本の外国に対する戦後の賠償が減らされた

　　　・過度経済力集中排除法による大企業の分割が大幅に緩和された

　　　・国家公務員法を改正して、官公庁の労働者は争議権を持つことが出来なくなった

　　　・公職追放が解除された

　　　・民間企業の育成に力が入れられた

　　　・日本の行政の権利をＧＨＱから大幅に日本政府に渡す　など

　・アメリカの占領政策が変わる時に、１９４８年１０月に芦田均の中道連立政権が終了した

　　→すると、民主自由党によって第２次吉田茂内閣が誕生した

　　　※民主自由党・・日本自由党が、民主党を抜けてきた人を吸収して出来た政党のこと

　　　　　　　　　　　→民主自由党は１９５０年に自由党になった

　　→１９４９年１月の総選挙では、民主自由党が圧倒的な議席で勝利した

　・ＧＨＱは、日本の経済を復興させるために、以下のような本格的な行動を始めた

　　→※日本は、アメリカの経済政策の前に、傾斜生産方式を行っていた

　　　　→傾斜生産方式は、生産を活発にするための起爆剤にはなったが、

　　　　　赤字財政で大量の資金をつぎ込んでいた

　　　　　＝そのため、傾斜生産方式にお金をつぎ込むことによるインフレが起きていた

　　　・そこで、ＧＨＱは１９４８年１２月に第２次吉田茂内閣に対して、

　　　　日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　　※経済安定９原則は、インフレを抑えて輸出を中心に日本を成長させることを

　　　　　考えて出した

　　　・また、経済安定９原則を実施させるために、１９４９年に占領軍の経済担当である

　　　　ドッジという人を日本に送って、ドッジ・ラインというものを指示させた

　　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って

　　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　　設定して貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　　全く赤字を出さない予算を作って、財政支出を減らす、

　　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　　→第３次吉田茂内閣は、ドッジ＝ラインを忠実に行った

　　　・１９４９年に、シャウプ勧告が行われた

　　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団

　　　　　　　　　　　　　というところが出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　　　　→シャウプ勧告によって、税制の大改革が行われたため、

　　　　　　　　　　　　　　　　直接税を中心に取ることや累進所得税制度などが採用された

　・ドッジ＝ラインによって、インフレは収まったものの、収まりすぎて

　　逆にデフレになってしまった

　　→そのため、中小企業の倒産やリストラなどによる失業者の増加などが起きてしまった

　　　※強引なリストラは、共産党を始めとして労働側が抵抗した

　　　　＝しかし、１９４９年に起きた下山事件、三鷹事件、松川事件の影響もあって

　　　　　労働側は使用側に押し切られた　

　　　※・下山事件・・リストラを行っていた下山定則という当時の国鉄のトップが

　　　　　　　　　　　疑いのある死に方をした事件のこと　　　　　　　　　　　　　

　　　　・三鷹事件・・中央線三鷹駅の構内で無人電車が暴走するという事故が起きた

　　　　　　　　　　　事件のこと

　　　　・松川事件・・東北本線松川駅の近くで列車の脱線と転覆が起きた事件のこと

　　　　→これら一連の事件は、国鉄の労働組合や共産党が関係して起きた事件だと

　　　　　世間では発表されたため、労働側にとってはダメージだったが、

　　　　　事件が実際どうだったのかはまだ分かっていない

ポイント

・アメリカが変えた占領政策の内容とその理由、動機を中心に押さえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの占領政策の変化について from: アラエス

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について考えてみます

・戦後経済による人々の生活について

　※戦争によって、人々の生活がボロボロになった、という前提がある

　　→実際に、空襲によって様々なモノを失った人達は、防空壕や焼け跡に建てた

　　　バラック小屋で雨風をしのいだり、鉱工業の生産額が戦前の３分の１にまで

　　　下がっていたりした

　・兵隊の復員（兵隊の生活を普通に戻して兵隊の招集をやめること）や

　　引揚げなどによって、人口が一気に増えた

　　→そのため、人口が増えたのにもかかわらず仕事は無く、失業者が急激に増えた

　　　※さらに、平和主義をかかげていたことがあり、軍事に関する工場が閉鎖されため、

　　　　さらに失業者が増えた

　・１９４５年に、お米が記録的な凶作になったため、食糧不足がかなり深刻なものに

　　なっていった

　　※お米の収穫量は、戦前と比べると約３割も落ちた

　・お米の配給が足りなくなって、さつまいもやとうもろこしなどの代用食に

　　かえられたり、配給の遅配や欠配が続いた

　　→そのため、都市の人々は農村に買い出しに行ったり、闇市で買ったり、

　　　自宅で自給したりして飢えと戦っていた

　　　※闇市・・闇取引（裏でひっそりと売買すること）の商品を扱う店が

　　　　　　　　集まっている場所のこと

　・極度の物不足だけでなく、敗戦の時に支払うための軍事費や日本銀行が民間へ貸し出す

　　お金の増加などのような終戦に関する処理を行うために、通貨が大量に発行された

　　→そのため、ものすごいインフレーションが起きた

　　　※物不足にインフレーションというかなり苦しい状況だった

　　→そこで、幣原喜重郎内閣は、１９４６年に金融緊急措置令という法律を作って、

　　　貨幣の量を減らそうとしたが効果が一時的だった

　　　※金融緊急措置令・・預金の出し入れをできないようにしつつ、旧円（昔のお金）の

　　　　　　　　　　　　　使用を禁止して新円（旧円に変わる新しいお金）を使わせるように

　　　　　　　　　　　　　した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　→ただし、新円も引き出す量を制限したため、

　　　　　　　　　　　　　　世の中に出回る貨幣の量が制限された

　・上のような状況を見て、第１次吉田茂内閣は、経済安定本部という組織を作って

　　対応することを考えた

　　→そこで吉田茂内閣は、傾斜生産方式を採用して、復興金融金庫（復金）を作った

　　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の

　　　　　　　　　　　　産業のこと）に投入する方式のこと

　　　※復興金融金庫・・第２次世界大戦後の日本経済を復興させるために作られた

　　　　　　　　　　　　金融機関のこと

・大衆運動の活発化について

　※戦後の日本経済が不安定で、国民の生活自体が苦しかったため、

　　大衆運動が活発になるようになった

　・敗戦直後に、労働者たちが自主的に生産や業務などを組織する生産管理闘争

　　というのが活発になった

　・全官公庁共同闘争委員会に集まった官公庁の労働者を中心に、吉田茂内閣を倒すことが

　　目標とされた

　　→そこで、１９４７年２月１日に、基幹産業を含めたゼネラル・ストライキに入ることが

　　　計画された

　　　＝この時の、２月１日に企画されていたゼネラル・ストライキを二・一ストという

　　　　※二・一ストは、決行する前日にＧＨＱの指令によって中止になった

　・１９４７年４月に、日本国憲法での新しい政府を作るため、

　　衆議院と参議院の両方の議員の選挙が行われた

　　→その結果、大衆運動が活発になったこともあり、日本社会党がギリギリで勝利して

　　　衆議院の第一党になった

　・日本国憲法になって最初の内閣として、日本社会党の委員長だった片山哲という人が

　　選ばれた

　　→さらに、片山哲は民主党と国民協力党を誘った

　　＝そのため、片山哲による民主党と国民協同党の連立政権が誕生した

　　→ＧＨＱは、日本が保守でも改革でもない「中道」を進んでいることが

　　　新しい内閣によって証明されたので片山哲内閣を評価していた

　　　※しかし、片山哲内閣は、連立政権が原因で政策を簡単に決めることが出来なかった

　　　　＝その後、炭鉱国家管理問題という問題が出てきて、左派の人達から攻撃されたため、

　　　　　１９４８年２月に内閣を総辞職した

　・片山哲内閣の後に、民主党のトップだった芦田均という人が、片山哲内閣と同じように

　　３つの政党での連立政権で芦田均内閣を作った

　　※しかし、昭和電工事件という政界からＧＨＱまで巻き込んだワイロの事件が起きた

　　　＝そのため、結果的に芦田均内閣が終了した

ポイント

・戦後経済による人々の生活について押さえる

・大衆運動の活発化について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について from: アラエス

　前回までは、戦後の税・財政の運営のあり方を時期区分しながら大まかに確認しました。第3章ではこの時期区分に沿って、日本の財政運営のあり方を深掘りし、その類型化を試みることにします。

1、 戦後復興型財政

　戦後日本の最大の課題は、経済の復興と戦時の負債処理でした。1946年度予算を皮切りに、この時期の歳出の特徴について見てみましょう。

表3-1　昭和21年一般会計歳出改訂予算

　　（単位　100万円,％）

（出所：納富ほか下記参考文献、13頁、表1-4より一部抜粋）

表3-1は昭和21年（1946年）の一般会計歳出予算、その中でも数字が大きいものを抜粋したものです。ここからわかるように、歳出の最大の経費は終戦処理費（約34％の構成比）です。次に大きいのが経済再建費で、その中でも公共事業費が突出して大きい。この経済再建費の財源として設立されたのが復興金融金庫（復金）です。その設置目的は、重要産業部門への設備投資資金の供給や生産力回復のための傾斜生産方式でした。復金の融資は傾斜生産が本格化した47年に大きく増加し、48年3月には全国銀行貸出残高の3分の1を占めるに至りました。復金の貸出資金に関しては、復金債でまかない、それを日銀引受に依存するというかたちをとりました。この段階では終戦処理が完了しているわけではないのにもかかわらず、復金債という借金に頼る、積極的な財政運営をしていたと言えるでしょう。また、1947年度の予算編成方針を見ても、「①経済力の回復を図ること、②財政もこの目的に集中する、③目的に関連しない財政支出は徹底的に圧縮する（注：納富ほか下記参考文献、17頁）」とされています。この方向性は、後に超均衡予算を採用するドッチが来日するまで続きました。このように見ると、終戦処理が大きな課題であったとはいえ、経済の再建にも相当な力を入れていたことがわかるでしょう。

　1949年に入ると、米ソ冷戦の激化や中国革命の進展などを背景に、アメリカは対日占領政策の転換を図りつつありました。その流れの中でドッジが来日し、日本円の単一為替レートの設定とインフレの収束を目的とした超均衡予算の編成に着手しました。具体的な中身としては第1に、一般会計や特別会計はもちろん、地方財政も含めた財政全体の収支均衡をはかるという「総合予算の均衡」を目指すものでした。第2に、復金債などの過去の債務を償還する経費を計上した「超均衡予算」でした。こうして、第3に、予算上に現れていなかった価格差補給金をすべて予算に計上し、価格統制をなくすことでそれを漸次削減することとしました。こうした超緊縮予算は公共事業費や失業対策費、地方配付税などの大幅な削減にもつながりました。更に超均衡を達成するために徴税強化も進められ、国民にとっては苦しい政策でした。

このように、戦後直後のインフレ、それを抑えるための超均衡予算といった混乱の伴う厳しい状況下にありながらも、終戦処理をしつつ、傾斜生産方式によって財政を特定産業に集中し、経済再建・復興を図るというやり方は、戦後復興型財政と呼ぶことができるでしょう。

1-2　経済自立型財政

　ドッチ・ラインの超均衡予算によってインフレの収束はほぼ達成し、国際的には360円レートが設定されたことにより、経済合理化と自立化の基盤が一応整いました。こうした中で1950年には朝鮮戦争が勃発し、これに伴う特需増大と輸出増大は日本経済を盛り上げ、いよいよ経済自立化へと走り出します。1950年に閣議決定された昭和26年度（1951年）当初予算の編成方針を見ても、「経済の自主自立態勢を一層推進して…（中略）…公正な国際競争力の充実とに寄与しうるよう、所要の転換を行う（注：納富ほか下記参考文献、55頁）」とした。所要の転換とは、「債務償還政策をやめ、経済基盤の充実のため国土の総合的保全開発を目的とする公共事業費の増額、電力・造船等の設備投資に預金部資金（資金運用部資金）を利用すること（注：同上、55-57頁）」でした。

　経済自立に向けた政策は、税制面でも導入されました。朝鮮戦争ブームを背景に多額の自然増収が見込まれたため、大幅な政策減税が行われました。実際にこの時期の税制の特徴を見ると、減税規模の大きさがよくわかります。

表3-2　各年度の国税自然増収額に対する税制改正による減収額の割合

（単位　億円,％）

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-1）

表3-3　各年度の税制改正による減収額（平年度）

単位　億円、（）内は減収総額にしめる割合（％）。

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-2）

表3-2を見てみましょう。これは国税自然増収額に対する税制改正による減税額の割合を示したものです。佐藤ほかによれば、減税額は昭和28年度（1953年）が最大で、昭和27年度（1952年）も1,000億円を超えています。昭和30年（1955年）に至っては、割合で見ればなんと90％を超えています。次に表3-3を見ると、諸控除の引き上げを中心とする所得税減税の大きさが目立ちます。これらを見ると、この時期における所得税減税が国民負担の軽減および資本蓄積のために非常に重要な政策課題であったことがわかるでしょう。

　このように、戦後復興から経済自立化という一連の流れの中で、国を挙げて財政を産業政策に利用し、税制も産業政策の一部として組み込むというやり方がある程度定着したと言えます。こうした財政運営は1955年以降の本格的な経済成長を迎えるにあたって、次節で検討する開発主義国家型財政の重要な土台となりました。

参考文献

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年、1-66頁

・重森暁『日本財政論』青木書店、1983年、78-81頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、1-107頁

日本財政の類型化―1、戦後復興・経済自立型財政 from: アラエス

1、 混乱期

　1945年の終戦以降の日本経済は、戦後復興の時代でした。戦後直後の日本経済はまさに壊滅的と言うべき状況で、戦勝国からの大量の援助物資があったものの、生産財や消費物資は著しく不足していました。また、戦時中の臨時軍事費特別会計の支出が戦後になって大規模に行われたこともあり、急激なインフレに見舞われました。インフレ対策として預金封鎖や政府債務の整理が行われましたが、政策の重点はあくまで生産の復興に置かれていました。生産の復興には拡大再生産のための石炭や鉄鉱等が必要だったため、これらに集中して資金を投入していきました(傾斜生産方式)。そして、これを実施するための財源として設立されたのが復興金融金庫でしたが、終戦処理に伴う財政拡大や復興金融金庫の原資調達のための復金債の日銀引き受けなどによってインフレは続き、インフレ対策は中途半端でした。

　49年に入ると、この事態に対処するためにドッジ・ラインが実施されました。これによって一気にインフレを終息させたものの、その反動でデフレが深刻化し、失業や不景気が国民を苦しめました。このように、戦後直後の45年から49年頃までは、経済が正常に機能していない混乱期と言えます。

2、 離陸期

　50年代に入ると、朝鮮戦争が勃発し、ドッジ・ラインによって後退していた景気は、朝鮮特需によって回復をみました。しかし、翌51年の朝鮮戦争の休戦以降は、世界経済に景気後退をもたらしました。他方で52年、53年の日本は世界経済の停滞をしり目に、総合収支の均衡という考え方を放棄し、経済自立をスローガンとした積極的な財政政策と朝鮮特需に遅れて増加した消費によって景気が拡大しました。しかし、今度は財政政策による景気拡大に伴って国際収支の赤字を招き、54年、55年には財政・金融引き締めへと転換しました。このように、50年から55年は、景気変動と財政政策の激しい変動の時期であり、経済成長に向けた足固めの時期とも言えます。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年

・納富一郎ら『戦後財政史』税務経理協会、1988年

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年

戦後から現在までの概観と時期区分―戦後復興期(1945-1955) from: アラエス