今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

政治の仕組みについて、国会を中心に考えてみます

※・前提として、日本国憲法では、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に置く、

　　というルールがある

　　＝このルールを三権分立という

　・日本国憲法では、国民主権によって、代表民主制（間接民主制）を採用している

　　（反対を直接民主制と言う）

　　　※・代表民主制・・国民が代表を選んで、その代表を通して、政治に参加する制度のこと

　　　　・直接民主制・・国民が政治についての決定などに直接参加する制度のこと

・国会について

　・国会は「国権の最高機関」とされている

　　＝国会が政治で最も重要である、ということを意味している

　・国会は「唯一の立法機関」として、様々な機能がある

　　→国会の主な機能

　　　・政治家が法律を審議して、良いか悪いかを判断する

　　　・予算を決めて、様々な財政問題を解決する

　　　・条約の締結（条約や契約を結ぶこと）を承認する

　　　・憲法改正の案を議院に提出することができる

　　　・国政調査権（国の政治を調査できる権利）を使える

　　　　※国政調査権については、証人喚問でウソをついてはいけない、

　　　　　という議院証言法という法律がある

　・日本は議院内閣制を使っている

　・国会は、内閣、裁判所と密接につながっている

　　→国会と内閣の関係－・国会は内閣総理大臣を指名できる

　　　　　　　　　　　　・衆議院が内閣不信任案を決めることができる

　　　国会と裁判所の関係－・国会に、罷免（仕事をやめさせること）を言われた裁判官を

　　　　　　　　　　　　　　裁判する弾劾裁判所がある

・国会の仕組みと衆議院の優越について

　・日本の国会は、衆議院と参議院の二院制という仕組みを使っている

　　※衆議院には解散があって、参議員には解散が無いので、解散の可能性がある衆議院には、

　　　衆議院の優越がある

　・衆議院の優越について

　　・衆議院で可決した法律の案を参議院が否決した場合、

　　　衆議院が３分の２以上の賛成で再可決すれば、法律になる

　　　※衆議院の可決した法律の案を、参議員が６０日以内に会議で

　　　　可決か否決か決めなかった場合、参議員はその意見に対して否決ということになる

　　・内閣総理大臣の指名をするときに、衆議院と参議院の意見が一致しない

　　　（両院協議会でも一致しない）場合か、衆議院が指名を決めた後から

　　　１０日以内に参議員が意見を決めない場合は、衆議院の案が国会の案になる

　　　※両院協議会・・衆議院と参議院の意見が違った場合に設置される機関のこと

　　　　　　　　　　　衆議院と参議院のそれぞれ１０人、合計２０人で話し合いが行われる

　　・衆議院は、予算と条約の承認について、参議員よりも先に審議をすることができる

　　　（先議権を持つ）が、衆議院と参議院で意見が違った場合、両院協議会で

　　　意見が合わないか、３０日以内に参議員が意見を決めなかったら、衆議院の案を採用する

　　・衆議院にだけ、内閣不信任決議権があるが、解散もある

　　　→もし、衆議院が解散している時に何かしらの緊急事態が起きた時は、

　　　　参議員で緊急集会という集会が開かれる

　　　　※内閣不信任決議権・・内閣を信用しない、という考えを示すことができる権利のこと

　※最近では、二院制が慎重に議論をするものの、参議員が必要なのか？

　　ということが考えられている

・国会の会議の仕組みについて

　・国会の会議には、常会、臨時会、特別会、参議員の緊急集会の４種類がある

　　※常会は、通常国会とも言い、毎年１回、１月に開催される（期間は１５０日間）

　・国会の実質的な議論の流れ

　　・委員会（常任委員会と特別委員会の２つがある）を中心に議論が行われ、

　　　委員会で決められた意見を本会議という会議で議論する

　　※委員会について

　　　・常任委員会は、衆議院と参議院にそれぞれ１７ずつある

　　　・特別委員会は、必要があったら用意される

　　　・委員会で法案を審議する時は、公聴会というのが開かれることがある

　　　　→予算を決める時は、必ず公聴会が開かれる

　　　　※公聴会・・自治体や行政などに関係する人から直接意見を聞いて、

　　　　　　　　　　委員会での会議に役立てるための会のこと

　　・もし、衆議院と参議院の意見が一致しない場合は、両院協議会で議論がされる

　　　→そこでも意見がまとまらなかった場合は、衆議院の優越によって、

　　　　衆議院の意見が採用される

・国会と国会議員に関する法律について

　・国会の議論については、出席している議員の過半数の賛成によって採用される

　　※ただし国会には、議院規則制定権というのがあり、

　　　それに違反した議員は懲罰を受けることになっているが・・

　　　→議員の除名を始めとして、議員の資格争訟（議員の資格について裁判で

　　　　争うこと）、秘密会、衆議院での法律案の再議決については、

　　　　議会に参加している議院の３分の２以上の賛成が必要になる

　　　　※秘密会・・基本的に国会は公開が原則だが、秘密会が採用されると、

　　　　　　　　　　非公開でも良いことになる

　・議員の法律に関する特権について

　　・不逮捕特権・・国会の会期中は逮捕されない特権のこと

　　・免責特権・・議院の中での発言や意見については、議院の外では責任を負わなくて良い

　　　　　　　　　という特権のこと

・国会の問題点について

　・日本の国会の会議の期間は、外国と比べると短く、活動に様々な制限がある

　　→そのため、会議の日程や審議する法律の案の順番などについて、

　　　政党同士で複雑な交渉をすることが増えた

　　　＝このような動きを国対政治と言う

　　※最近では、審議の内容よりも与党と野党との対立が目立つようになってしまった

　　　と言われている

　・昔は、国会では官僚が政府委員（国務大臣を支援するためのそれぞれの省庁の職員のこと）

　　として議会で質問に答えたり、説明をしたりしていた

　　→現在では、質問に答えたり、説明したりすることを大臣や副大臣が行うようになった

　　※最近では、クエスチョン・タイム（党首討論）の制度が使われるようになった

　　　クエスチョン・タイム・・内閣総理大臣と野党の党首（その党のトップの人）が

　　　　　　　　　　　　　　　政治について直接討論すること

ポイント

・国会の機能、内閣や裁判所との関係などを押さえる

・衆議院の優越によって、何が優越されているかを押さえる

・国会の会議の仕組みと流れを押さえる

・国会と議員に関する法律を押さえる

・国会の問題点を押さえる

政治の中での国会の仕組みについて from: アラエス

日本国憲法を簡単に考えてみます

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

日本国憲法の概要について from: アラエス

国民主権と議会制民主主義について考えてみます

・国民主権について

　・国民主権とは・・国の政治の方針を国民が決めるという考え方のこと

　　※国民主権は、世界各国が近代に移る時に起きた市民革命によって考えられるようになった

　　　→それまでは、王様や天皇が主権を握っていた

　・そもそも主権とは

　　→以下の３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　①国家の統治権（国家を支配する権利のこと）

　　　②国家権力の中で最も強いもので、さらに独立している権利のこと

　　　③国の政治の方針を最終的に決定する権利のこと

　→国民主権が広がってきたことによって、民主主義という考え方も広がっていった

　　※民主主義（民主政治）・・国民主権と基本的人権の尊重の２つを

　　　　　　　　　　　　　　　土台として行う政治のこと

　・国民主権を使って、具体的にどのように政治に参加するのか

　　→国民全員が予算や法律などについて、毎回全員が集まって話し合うということは不可能

　　→そこで、国民の中から代表（国会議員や大統領）を選び、

　　　その代表を通して政治に参加する

　　　＝国民が代表を選ぶ形で、政治に参加することになる

　　　＝そのため、国民には参政権（選挙権）が与えられている

　　　　※このように、自分から積極的に政治に参加する人々のことを市民という

　　　　　また、昔は参政権を持つことが出来る人に制限があった

　　→上のように、国民の中から代表を選んで、その代表が中心となって

　　　政治を進めるスタイルを議会制民主主義と言う

　　　※議会制民主主義が出来る前は、人口が少なく、国の面積が小さかったので、

　　　　代表を選ばなくても国民が直接話し合いなどを行う事が出来た

　　　　＝このように、国民が直接話し合う政治のスタイルを直接民主主義と言う

　・参政権について

　　・参政権は、昔は税金を国に納める人だけが持つことが出来る資格だと考えられていた　　

　　　（税金を納めている人しか、国の政府の活動を支えることになっていないから）

　　　→そのため、昔はお金持ちの男子だけ、と限定されてしまっていた

　　　→しかし、国民が少しずつお金を持ってくるようになると、

　　　　納税の額に関係なく選挙権を持つことができるようにすることを

　　　　求める運動が起こるようになってきた

　　　　＝この運動などによって、最終的に普通選挙制が生まれた

　　　　　※普通選挙制・・全ての男女の成人に参政権を与える制度のこと

　　※参政権を求める運動として代表的なものに、

　　　イギリスのチャーティスト運動というものもある

　　　・チャーティスト運動・・１８３０年代の後半から始まった、

　　　　　　　　　　　　　　　イギリスの労働者の人達が選挙権を求めるための運動のこと

　　※参政権に関する動きとして、リンカーンの演説というのがある

　　　・リンカーンの演説・・「人民の人民による人民のための政治」という言葉を残した

　　　　　　　　　　　　　　　→国民主権を中心とした民主政治が大切だと考えた

・多数決原理について

　・多数決原理とは・・多数の方の意見を、その全体の意見だとすること

　　　　　　　　　　　ex：ＡとＢの意見があり、そのクラスではＡに賛成が多かったので、

　　　　　　　　　　　　　そのクラスの意見をＡにする

　　→なぜ、多数決原理が考えられるようになったのか

　　　＝理想は意見が全員一致することだが、それは不可能なので、

　　　　現実的に考えた時に、多数決が良いだろうとなったから

　　※ただし、多数決原理については、合意を目指す努力、

　　　少数意見の尊重なども大切なのではないかと言われている

　　　・合意・・全員が納得するように、意見が一致すること

　　　・少数意見の尊重・・多数決原理で少数になった時の意見は、無視されがちだが、

　　　　　　　　　　　　　少数の意見をもっと配慮していく必要があるのではないのか、

　　　　　　　　　　　　　という考え方のこと

・権力分立について

　・権力分立とは・・権力を様々な機関に分けることで、

　　　　　　　　　　権力が集中して限度を超えた権力の使い方になる状況を防ぐこと

　　→権力分立を考えた人の中で、代表的な人に、ロックとモンテスキューがいる

　　　・ロックの考え方

　　　　→立法権（法律を作る権利）と執行権（法によって政治を行う権利）を分けて、

　　　　　立法権を優先するのが良いと考えた

　　　・モンテスキューの考え方

　　　　→国の権力は、立法権、執行権、裁判権（法律を使って争いを裁く権利）の

　　　　　３つに分けるのが良いと考えた

　　　　　＝モンテスキューは、チェック－アンド－バランスをすることで、

　　　　　　権力が集中したり、むやみに使われたりすることを防ぐのが良いと考えた

　　　　　※チェック－アンド－バランス・・それぞれの権力が、お互いに抑制し合って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権力についてつり合いの取れた状態を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指すような状態のこと

　　　　　　→このように、３つの権力がチェック－アンド－バランスを行う状態を、

　　　　　　　三権分立と言う

ポイント

・国民主権を中心とした様々な考え方を押さえる

・参政権を押さえる

・多数決原理を押さえる

・権力分立を押さえる

国民主権を中心とした様々な考え方について　－国民主権・参政権・議会制民主主義・多数決原理・権力分立－ from: アラエス

日本国憲法について、様々な視点から考えてみます

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

ポイント

・日本国憲法ができるまでの流れを押さえる

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のそれぞれの特徴を押さえる

・日本国憲法に関する様々なルールを押さえる

日本国憲法の基本的な内容について②　－日本国憲法の歴史・内容とそれを取り巻くルールについて－ from: アラエス