資本主義市場経済のなかで社会的分業の一単位を担っているのが企業である。例えば、服飾会社、印刷会社、自動車会社など、実に様々な種類がある。企業の役割としては、財・サービスの提供、雇用の確保、人に地位や所得を与えることがある。歴史的にみると、企業の役割は財・サービスの提供や利潤の追求だけだったが、企業が大規模化するにつれて労働者の数が増え、倒産した時の社会的な打撃が大きくなったので、雇用確保という意味での安定的な経営も求められるようになってきた。近年では、公害の発生などの反省から、環境に対する責任も求められているので、企業の役割はかつてより大きくなっていると言える。

個人的見解としては、雇用の確保に関しては、産業界の解雇規制の緩和要求が強まっていることを考えればわかるように、もはや企業が担うのは厳しいのではないかと思っています。私自身は日本企業の構造的な問題（消費者の需要ではなく技術力のみで勝負する点。例えば、80インチのテレビのようなそこまで需要のなさそうな商品を作るなど）によって競争力が失われてきた部分が大きいと思っているのですが、企業の6重苦などと言われるように、企業活動が厳しい状況に追い込まれているのも事実だと思われます。こうしたことを踏まえれば、競争力強化に専念していただくためにも、雇用の確保は企業ではなく、政府に委ねられるべきなのではないでしょうか。

企業の概要と雇用について　－企業の本当の役割とは／雇用はどうしていけばいいのか－ from: アラエス

少子高齢化とは、少子化と高齢化が同時に起きることです。

少子化とは、１８歳未満の子供の数が６５歳以上の高齢者の数を下回ることです。

高齢化とは、人口の全体で７％以上が高齢者となることです。

ちなみに、人口全体で１４％以上が高齢者となる社会を高齢社会、

人口全体で２１％以上が高齢者となる社会を超高齢社会と言います。

そして、少子高齢化を見る上で忘れていけないのは、合計特殊出生率です。

合計特殊出生率とは、１人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示す数値のことです。

だいたい、２．０８を下回ると、人口減少となると言われています。

これを踏まえた上で本題を。

まず、日本の合計特殊出生率ですが、２００８年現在で１．３７です。

最も低いと言われたのが、２００５年で１．２６でした。

人口減少の境目と言われる約２．０８は日本は１９７０年代に下回りました。

これを見る限りは、子供を産む人が減少し、少子高齢化が進むことが予想されます。

ちなみに、合計特殊出生率が２．０８を基準としている理由ですが、

本来ならば、現在と全く同じ人口を維持するためには、合計特殊出生率は２ということになります。

しかし、現在では病気や犯罪などで、若いうちに亡くなってしまうということがあります。

その人達の部分を考慮して０．８多くなっています。

次に、日本の少子高齢化の流れですが、

日本は、高齢社会になるまでのスピードが海外の国に比べて早かったです。

※各国が高齢化社会から高齢社会になるまでの年数

フランス　　　　１１５年

スウェーデン　　８５年

イギリス　　　　４７年

ドイツ　　　　　４０年

日本　　　　　　２４年

そして、日本は今後も高齢化が進むと言われています。

その原因の一つに、２００７年問題があります。

２００７年問題とは、１９４７年生まれの人達が一気に現役から退くことで

社会保障の負担が増え、社会保障を納める人が減るという問題のことです。

この問題によって、団塊の世代が一気に高齢者になるため、日本の高齢化が

ぐっと上がることが懸念されています。

ちなみに、団塊の世代とは、１９４７年～１９４９年の６２～６５歳のことを指し、

この３年間で、日本では約８００万人の子供が産まれたと言われています。

ただし、団塊の世代が一気に高齢者になるのは、日本だけの現象ではなく、世界全体の現象です。

この現象の理由の一つとして、第２次世界大戦終戦の影響があると言われています。

第２次世界大戦の時、生きて帰ってきたら結婚しようという意志のあるカップルが多く、実際に終戦後に結婚し、子供を作った夫婦が多かったことが考えられます。

第２次世界大戦は、当たり前ですが世界の戦争なので、世界全体の現象になったのではないかと。

この一連の流れを見ても、少子高齢化が進んでいることがわかります。

ということは、結果的に少子高齢化が進んでいることは事実ということになります。

ここで重要なのは、

こういう現状があるということを認識することだと思うんですよね。

少子高齢化は問題だと叫ばれていますが、

本当に問題かどうかは実際の数字を見てみないと分からないです。

実際の数字を見てみた上で、

問題だと思えば、解決に取り組んでいけばいいと思いますし、

問題じゃないと思えば、ほっとけばいいと思います。

少なくとも日本政府は、少子高齢化を問題だと思っているから、叫んでいるような気がします。

そして、もう一つ重要なのが

少子高齢化を問題だと捉え、解決に取り組む時、その方法をちゃんと考えるべきではないかと。

少子高齢化を解決する時、大きくは２つの方法があると思います。

１つめは、少子高齢化を根本的に撲滅させる、という方法です。

２つめは、少子高齢化を受け入れた上で、他の部分を調節し、少子高齢化の状態でも大丈夫な状況にする方法です。

１つめは、少子高齢化の直接的な原因である、「子供が少ない」という問題を解決するために、

外国人を積極的に受け入れたり、「子供を何人以上産まないといけない」のように法律などで強制する方法などがあります。

外国人を積極的に受け入れるという考えですが、

中国を例にとると、

中国には昔、一人っ子政策というのがあり、

一家族につき一人しか子供を産んではいけないというルールがありました。

このルールによって、中国は少子化になりました。

現在は、まだまだ規制はありますが、昔に比べるとゆるくなりました。

このルールによって縛られている人達を、日本に連れてきてもらって

どんどん子供を産んでもらえば、少子化を根本的に解決する可能性があります。（相当な極論ですが。）

子供を産む人数などを、法で規制するという考えですが、

これを行うと、面倒だからこどもを産むのをやめようとかいう人が出てきて逆効果の可能性があります。

一人っ子政策のように、減少させる法律は効果を発揮しても、

増加させる法律というのは、難しい気がします。

２つめは、少子高齢化はもうどうしようもないから、少子高齢化と一緒に歩んでいこう

という考えですが、

これの場合は、消費税を上げるという考え方があります。

日本では、全人口のうち２３．１％が６５歳以上です。（２０１０年）

これが２０５５年になると、４０．５％が６５歳以上になる、という予想が立てられています。

例えば、赤字国債を発行して国を運営するという考え方がありますが、

これだと、今は良くても、将来的に４０％以上の高齢者を支える若者が苦しむことになります。

でも、消費税の場合だと、年齢に関係なく平等に徴収するので、

若者だけが苦しむ、ということが減る可能性があります。

要は、若い世代の人たちは大量の団塊の世代を支えることになるのですが、

支えが弱くならないようにするためには、消費税の増税がいいよね、っていう考え方です。

だから、民主党は消費税の増税を行おうとしているのかもしれません。

今回の内容で大事なのは、

こういう事実があるということを認識することなのではないかと思います。

事実を認識した上で、問題だと思ったら問題解決に取り組んでみる

というのが、重要なのかもしれません。

個人的には問題だと思うので、

一応解決方法を考えてみました。

今回書いた以外にも、本当に様々な方法があると思います。

でも、消費税を上げることや外国人の受け入れなどは

他の国を見ている限りはアリかなって思います。

ただし、少子高齢問題に対して、正確な答えはない、ということには気をつけなければいけないと思います。

答えが出ていたら、すでに行動を起こしていると思うんで。

様々な考え方があると思いますが、

少子高齢化について一回向き合ってみるのも、おもしろいかもしれません。

少子高齢化と社会保障の現状と問題を認識しておきましょう from: アラエス

企業と起業について、考えてみます

・昔と今との労働のスタイルはどのように変わったのか

　・昔・・学校を卒業すると、企業に就職して、定年になるまでその企業で仕事を続ける、

　　　　　というパターンが多かった

　・今・・転職して他の企業に再就職する人、起業をする人が増えている

　　　　　※最近では、特にＳＯＨＯが増えている

　　　　　　・ＳＯＨＯ・・パソコンを使って、自分の家を仕事場にして行う事業のこと

　　　　　　→そこで、起業のための講座が開かれることが多くなってきた

　　　　　　　※最近では、起業自体が仕事として成り立ってしまっている人もいる

・起業が成功するための条件とはなにか

　・作ろうとする商品が独特なものであること

　・独特な商品だったとしても、すでに存在している企業が簡単に参加できるか、

　　参加しようとする気持ちを起こさせるような商品だと、

　　起業が長続きしない可能性があるので、注意しなければいけない

　・起業したら、新しい動きをどんどん展開していかなければいけない

　・ある程度の資金が必要になる

　　※金融機関から借りること、株式会社のスタイルでお金を集めることが一般的だが、

　　　簡単にはできない

　　　→そこで、現在では、政府が資本金１円でも株式会社を作ることを認めるようになった

　　　　＝この起業を１円起業と言う

　　→このように、政府が積極的に起業の環境を整備する必要がある

　・事業を何代も続けるために、組織を強力なものにする必要がある

　　※もし、ベンチャー精神を失いたくないとすれば、組織が安定して固まってしまうのを

　　　防ぐ必要がある

　　　・ベンチャー・・冒険という意味だが、収益が確定していない企業、

　　　　　　　　　　　新しく企業を作ることなどもベンチャーと言われることがある

　・危険をかえりみないで、冒険する精神を持つ必要がある

　　＝この気持ちが、起業においては最も重要だと言われている

　※一般的には、上のようなことが言われるが、それ以外にも条件は多くあるので、

　　考える必要がある

企業と起業について考える　－成功の条件とは－ from: アラエス

経済主体の活動とそれぞれの関連について考えてみたいと思います

・経済主体について

　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　経済主体になりつつあると言われている

・家計の行動について

　・家計とは・・給料、株の配当、預金の利子などで所得を得て、その所得の中から

　　　　　　　　家庭の維持や向上のために消費支出を行う経済主体のこと

　　　　　　　　　※消費支出は、消費財への支出に加えて、趣味や教育などへの支出も、

　　　　　　　　　　消費支出になる

　　※消費財・・消費を目的として使われる商品のことで、食料や衣料品などが当てはまる

　・消費について

　　・消費は、所得が増えると消費も増える

　　　→そのため、景気が良い時は、国全体の消費支出が大きく増える傾向にある

　　　　と言われている

　　・消費は、家計が持っている土地や株などの価格が上がると、消費が増える

　　　→株の配当や、土地の価格の上昇が結果的に所得の増加につながる

　　→上の２つのように、所得が増えると消費も増えることを、資産効果と言う

　　※バブル経済の時は、株や土地の値段が急激に上がって、

　　　資産効果が働いたので消費が増えた

　　　→しかし、バブル経済が終わった後は消費が減った、ということがあった

　・貯蓄について

　　・貯蓄とは・・所得から消費支出を差し引いた残りのこと

　　※貯蓄にはどのようなものが含まれるのか

　　　→・銀行などの金融機関への預金や貯金

　　　　・株式などの証券の購入

　　　　・生命保険への支払い　　など

・企業の活動について

　・企業とは・・利潤をできるだけ大きくすることを目的とした組織のこと

　　※企業の中には、市場占有率（マーケットシェア）や売上高を高くすることを

　　　目的とする企業もあるが、このような行動も、利潤をできるだけ大きくする

　　　という目的の一つだと言われている

　　　※市場占有率・・ある企業の製品が、その産業の市場全体の売上高に占める割合のこと

　　　　　　　　　　　　　この割合が１００％の場合は、その市場を独占したことになる

　・利潤とは・・一定の期間の中での売上高から、その期間の中で発生した様々な費用を

　　　　　　　　引いて残った金額のこと

　　※費用の内訳・・人件費、材料費、宣伝費、借金の支払い、減価償却費などが含まれる

　　※減価償却費・・設備を新しくするためにとっておく費用で、企業の場合に使われる

　　　　　　　　　　　→国民の場合は、固定資本減耗と言う

　・企業は、設備投資に力を入れている

　　・設備投資・・新しい技術を取り入れたり、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行って

　　　　　　　　　自分達で新しい技術を開発したりするために資金を投入すること

　　　　　　　　　　→設備投資は、企業の行動を量的に拡大すると同時に、

　　　　　　　　　　　質的にも拡大すると言われていて、

　　　　　　　　　　　生産と同じくらい設備投資は重要だと言われている

　　・具体的に設備投資はどこにしているのか

　　　→最近は生産のエレクトロニクス化が進んでいるので、それに合わせて

　　　　生産の工程にロボットを取り入れたり、ＯＡ化（事務の電子化）が進んでいるので、

　　　　事務にパソコンを始めとした様々な情報機器を取り入れたりしている

　　　　＝特に最近は、設備投資の中でも新しい技術や情報に関連する分野への

　　　　　投資の比重が大きくなってきている

　・企業の中では、最近は産業構造の変化に対応するために、

　　リストラクチャリング（事業内容の再構築）を行う企業というのが増えている

　　→リストラクチャリングの種類

　　　・企業の一部を独立させて別の会社にしたり、事業の幅を広げるために、

　　　　企業が他の分野に手を出す

　　　・アウトソーシング（会社の仕事の一部を別の会社にお願いすること）をしたり、

　　　　ソフトや機械などを他の企業と共有して使う

　　　・いくつかの国に自分の会社を展開したり、外国の企業を買収したりする

　・企業の社会的な責任は何か

　　→バブル経済の時と、現在で企業が社会に貢献する方法が変わってきていると言われている

　　　・バブル期・・メセナ（芸術や文化などを支援する活動）や

　　　　　　　　　　フィランソロピー（福祉などに対する慈善活動など）を行っていた　

　　　・現在・・コンプライアンス（社会のルールや道徳を守ること）や環境保護などの

　　　　　　　　企業の社会的責任（ＣＳＲ）が重視されていると言われている

　　　　※企業の中には、環境保護のために、国際標準機構（ＩＳＯ）という機構の

　　　　　１４０００シリーズ（環境保全）の認証を取りに行く企業もある

・経済活動の循環という考え方について

　・企業の活動は一回で終わるのではなく、半永久的に繰り返される

　　＝生産物の家計の需要や、生産物が売れることによる家計への所得は常に作られている

　・家計の所得は、家計が企業に労働力を売った見返りとして、給料が作られている

　　→上の２つから・・家計と企業との間では、生産物の売買と労働力の売買が

　　　　　　　　　　　行われていることがわかる

　　　　　　　　　　　＝この２つの売買で、持続的に生産をすることができる

　・上のような売買の行動は、企業と家計だけではなく、企業と政府、家計と政府の間でも

　　行われている

　→・政府・・公共事業を行う時に必要なものを企業から買って、その分のお金を企業に払う

　　・家計・・政府に公務員という形で労働力を提供し、その分の給料を政府からもらう

　　・政府・・様々な支出のために、家計や企業から税金を集める

　→上のような動きがあり、市場経済では３つの経済主体がそれぞれに売買活動を行っている

　　＝この活動は、生産、分配（所得の発生）、消費が順番に繰り返し行われ、

　　　結果的に経済が循環して、再生産される

ポイント

・経済主体は何かを押さえる

・家計の行動について、概要、消費、貯蓄を押さえる

・企業の行動について、概要、利潤、設備投資、リストラクチャリング、社会的な責任を押さえる

・経済活動の循環という考え方を押さえる

経済主体の活動とそれぞれの関係について　－家計と企業－ from: アラエス

そもそも財政とは何かということをわかりやすく解説した書。財政とは、民主主義に基づいて、社会の構成員の共同意思決定のもとに運営される経済のことをいう。市場社会はよく「企業」「家計」「政府」という3つの経済主体の関係で説明されるが、企業や家計をまとめて一つの社会にする活動（統治）をする政府の経済のことを財政という。

市場社会においては、利潤の追求をしてよい領域（ウォンツ）と、利潤を追求してはいけない領域（ニーズ）を分ける必要があるが、近年の日本ではこの区別がつかなくなって社会的な混乱が起きていると指摘されている。

日本において財政と言えば、やはり膨大な財政赤字に関することかもしれない。マスコミ等をみても財政再建は喫緊の課題だと喧伝されている。しかし、日本においては国民から国民に借金をしているという内国債のため、そんなに心配する必要はないという印象を受けた。また、財政学の伝統的な考え方の「量出制入原則」に従うという意味でも、財政再建ばかりに焦点を当てるのはどうかと思った。

財政的に心配ないのであれば、財政再建を目的とするのではなく、国民のニーズに応えることを目的とし、ニーズを満たすことで合意を得ながら増税することによって長期的に財政再建していくことが現実的なのかもしれないと感じた。

「財政の仕組みがわかる本」を読むと、思った以上に財政は考えさせられるという話 from: アラエス