日本の経済の歴史について、産業構造とバブルの点から考えてみます

・産業構造の高度化について

　※そもそもの高度経済成長の内容

　　→第二次産業が大きくなり、中でも重化学工業が大きくなっていった

　※産業の種類分けについて

　　・第一次産業・・農業、林業、水産業などの産業のこと

　　・第二次産業・・製造業、ガス電気業などの産業のこと

　　・第三次産業・・サービス業や通信業、金融業などの産業のこと

　・１９８０年代の産業の様子

　　・第一次産業と省エネ型の産業以外の第二次産業の生産額と就職する人が低下ぎみだった

　　　→これに変わって、第三次産業の比率が高まっていった

　　※上のように、産業の比率の大きい分野が、第一次から、二次、三次と変わっていくことを

　　　産業構造の高度化と言う

　　　→その中でも、経済成長と所得の上昇が影響して、

　　　　労働力が第一次から三次にシフトするということがある

　　　　＝この動きのことを、ぺティ・クラークの法則と言う

　・第三次産業について

　　・第三次産業には、経済のサービス化と経済のソフト化が進むことがあると言われている

　　　・経済のサービス化・・第三次産業の比率が高くなること

　　　　※第三次産業のほとんどの産業は、サービスを生産していることから

　　　　　言われるようになった

　　　・経済のソフト化・・モノ自体ではなく、モノについているソフトの価値の

　　　　　　　　　　　　　重要度が高まること

　　　　※経済のソフト化は、第三次産業だけでなく、製造業（特に加工組立型産業）でも

　　　　　進んだと言われている　　　

　　　→この２つは、お互いに影響を与えながら進むと言われている

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための

　　　経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、

　　　経済的に見て適していると言われた金額を大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、

　　　　資産効果（価格の上昇で家計の消費なども増えたりすること）が働いて

　　　　消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、

　　　逆に支出を増やした分の赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・様々な規制緩和（規制を弱くしたり、無くしたりすること）を行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、

　　　教育、医療などの様々な分野で、様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、

　　　　　　　　　　　　その地域の規制を緩和するというために設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

日本の経済の歴史について③　－産業構造の変化とバブル経済－ from: アラエス

バブル経済からの日本経済の歴史を考えてみます

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、経済的に見て適していると言われた金額を

　　　大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、資産効果（価格の上昇で家計の消費なども

　　　　増えたりすること）が働いて消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、逆に支出を増やした分の

　　　赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、教育、医療などの様々な分野で、

　　　様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、その地域の規制を緩和するというために

　　　　　　　　　　　　設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

ポイント

・バブル経済までの動きを押さえる

・バブル経済の時のそれぞれの動きを押さえる

・１９９０年代の流れと、「失われた１０年」の特徴を押さえる

・小泉内閣の動きを押さえる

バブル経済から現在までの日本経済の歴史について from: アラエス

ヨーロッパの課題について考えてみます

・ヨーロッパの課題について

　・工業面での最大の課題は、失業率と産業の空洞化だと言われている

　　※どういうことか

　　　・安い賃金のために、西ヨーロッパの多くの国が生産拠点を東ヨーロッパに移動した

　　　　→すると、東ヨーロッパでの企業が増えるが、西ヨーロッパでの企業は減少し、

　　　　　産業の空洞化が起こる

　　　　→また、西ヨーロッパの産業の空洞化が、西ヨーロッパの人々の

　　　　　失業率の上昇を招いた

　　　　　＝西ヨーロッパから東ヨーロッパへの企業の移動が、

　　　　　　いくつかの問題を引き起こしている

　　※実際にドイツでは、多くの移民労働者が産業の基盤を支えていた

　　　→しかし、東ドイツ地域などに工場が移転するにつれて、移民の失業率が上昇した

　　　　＝そのため、ドイツでは失業給付などの社会保障負担が増えている

　　※また、１９８０年代からＥＵに加盟したポルトガルやギリシャのように、

　　　産業の高度化で目立った進展がなかった国は、安い労働力を提供する

　　　東ヨーロッパの国々との競争が課題ともなっていると言われている

　・ＥＵの狙いが、逆に問題を生み出している場合もあると言われている

　　※ＥＵの根本的な狙い

　　　→将来的には、それぞれの加盟国の主権を制限して、ＥＵ全体として

　　　　政治や法律の制度を一元化していく

　　　　＝しかし、実際は国民国家の枠組みを変えることは簡単ではない

　　※実際にも、以下のような問題が出てきている

　　・デンマークの問題

　　　→・当時のＥＵの憲法にあたるマーストリヒト条約の批准についての

　　　　　国民投票の結果、反対が多数を占めた

　　　　　＝この問題をデンマーク・ショックという

　　　　　　※デンマークは、もともと環境政策や社会福祉の面で高い水準にあり、

　　　　　　　ＥＵに基準を合わせることで、自分の国の水準が低下する

　　　　　　　という心配が国民の間で強かったため、デンマーク・ショックが起きた

　　　　・単一通貨の導入も、デンマークやイギリスは保留している

　　　　　※デンマークの問題は、各国の利害の調整の難しさを表していると言われている

　　　＝これらの問題の結果、その後新たに結ばれたアムステルダム条約では、

　　　　以下のような動きが見られた

　　　　・首脳会議の決定を全会一致とする規定を見直した

　　　　・加盟国であっても、国内の反対が強い場合は、国内の事情を

　　　　　優先してもよいことになった

　　・トルコの問題

　　　→・トルコは、１９６０年代から加盟を申請してきた

　　　　・トルコは、ヨーロッパとアジアとをつなぐ位置にある

　　　　・トルコの国民の大半はムスリムになっている

　　　　・トルコは、建国以来ヨーロッパをモデルとした改革を進めてきた

　　　　　＝ＥＵがキリスト教圏に限られるのか、初めてイスラーム世界も

　　　　　　取り入れるのかが、重要な課題となっている

　　・キプロスの問題

　　　→・キプロスでは、北部に多いトルコ系住民と、南部に多いギリシャ系住民との間で

　　　　　紛争が起きていた

　　　　・トルコの支援を受けた北部は、１９８３年に北キプロス・トルコ共和国として

　　　　　一方的に独立を宣言した

　　　　・ギリシャ系のキプロス共和国は、２００４年にＥＵに加盟した

　　　　　※しかし、国土が分断されている問題は残されている

　　　　　　＝キプロスの独立とＥＵ加盟に関するギリシャとの対立が

　　　　　　　微妙な問題となっている

　　・経済的統合の面での問題

　　　→・新規加盟国の開発支援に対するコストを負担した上で、

　　　　　先端産業の分野で優位に立てるかどうかという課題

　　　　・ＥＵの単一通貨であるユーロの価値が、ＥＵ域内の経済に大きな影響を与えている

　　　　　※実際に、ＥＵ発足以来から２１世紀の初めにかけて、

　　　　　　ユーロはドルに対して３０％近く高くなっている

　　　　　　＝そのため、ＥＵの工業製品や農産物は、世界の市場での競争という面で

　　　　　　　苦しいと言われている

　　・政治的統合の面での問題

　　　→・２００３年のイラク戦争の時に、ＥＵ加盟国の対応が分かれた

　　　　　＝ＥＵは、国際紛争に対して一致した態度を取ることができない

　　　　・ＥＵが、世界の安全保障にどのように貢献できるのか、という点を

　　　　　議論する必要がある

　　・文化的統合の面での問題

　　　→・ＥＵにおける多民族の共生を、どう受け入れていくかということを考える必要がある

ポイント

・ヨーロッパの課題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

ヨーロッパの将来的な課題について from: アラエス

アメリカの工業と技術革新について考えてみます

・アメリカの工業について

　※２０世紀にアメリカは、豊かな地下資源を使って、資本の蓄積、移民労働力の流入、

　　技術革新が行われた

　　＝その結果、アメリカが世界最大の工業国に発展した

　　　→合理的な大量生産方式の開発と一緒に、製品の品質管理も行われ、

　　　　新しい工業の分野が活発に出てきた

　・第二次世界大戦後には、以下のような様々な先端技術産業が発達した

　　→・エレクトロニクス　　・バイオテクノロジー　　・航空宇宙産業　　など

　※コンピュータやインターネットなどの情報技術（ＩＴ）の多くも、アメリカで開発された

・アメリカの産業構造について

　・２０世紀の前半まで

　　→・重工業を中心とした経済発展が行われていた

　　　・経済発展の中心は、大西洋岸のメガロポリスから五大湖沿岸にかけての

　　　　工業地域だった

　　　　※五大湖沿岸での重工業の発展について

　　　　　→スペリオル湖に近いメサビなどの鉄鉱石と、イリノイ・インディアナ州で

　　　　　　産出する石炭が五大湖の水運で結びついた

　　　　　　＝その結果、デトロイトを中心としたアメリカ国内最大の工業地域を形成した

　・第二次世界大戦

　　→・ヨーロッパや日本で工業化が進んだ

　　　　→そのため、今までアメリカの経済を支えてきた鉄鋼業や自動車産業は、

　　　　　厳しい競争に巻き込まれた

　　　　　※当時は、ドル高による国際競争力の低下などが競争を激しくさせていた

　　　　　　と言われている

　　　　　　＝その結果、工場の閉鎖が相次ぎ、失業者の増大が深刻になった

　　　　　　　※厳しい競争に巻き込まれていたこの地域を、スノーベルトという

　・１９７０年代

　　→・北緯３７度より南側のサンベルトと呼ばれる地域に、

　　　　新しい先端技術産業地域が形成された

　　　　※サンベルトは、温暖な気候、安い労働力、広い工業用地、財政的優遇措置など

　　　　　企業にとって魅力的な環境だった

　・カリフォルニアのシリコンヴァレーというところには、名門大学を拠点として、

　　多くの半導体工場、コンピュータや情報技術関連企業が集まるようになった

　・一方で、アメリカ合衆国の経済の中心は、第２次産業から第３次産業へと変化した

　　※そのため、多くの企業が賃金の安いメキシコなどに工場を移転して多国籍化している

　　　＝その結果、アメリカ国内で雇用が減少し、産業の空洞化が問題となっている

　※しかし、先端技術や情報産業の分野では、専門的知識を持った労働者が

　　不足しているという問題がある

　　→そのためアメリカは、このような分野に対してはアジアなどをはじめとして、

　　　海外からの人材を積極的に集めている

・技術革新について

　・１９９０年代のアメリカ

　　→・情報技術革命が、急速に進んでいった

　　　　＝そのため、以下のようなことが起きた

　　　　　・アメリカ合衆国の経済は回復した

　　　　　・情報技術や生命工学などの先端技術産業で世界を引っ張る存在になった

　・アメリカの企業や大学には、世界中から優秀な人材が集まる

　・自由な競争、新規事業、企業家精神などを支える仕組みがアメリカにある

　　→そのため、新しいコンピュータ関連の技術やソフトウェアが生まれやすい

　　　と言われている

ポイント

・アメリカの工業についておさえる

・アメリカの産業構造についておさえる

・技術革新についておさえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの工業と技術革新について from: アラエス

日本の工業について考えてみます

・日本の工業の歴史について

　・１９６０年代

　　→・日本は、高度経済成長をなしとげ、先進工業国として世界に知られるようになった

　　　・鉄鋼、石油化学などの素材型産業と、電気機械、精密機械、自動車などの部門において、

　　　　大量生産の技術が確立され、輸出も増えた

　・１９７０年代

　　→・石油危機をきっかけに、素材型産業の生産が停滞した

　　　・自動車や電気機械などの機械工業が基幹産業になって、経済成長を引っ張っていった

　・１９８０年代

　　→・日本の工業生産は、世界でも上位を占めるようになった

　　　・日本製品が世界各国に輸出されるようになった

　　　・立地の面で、労働集約型部門を中心に、太平洋ベルトから地方への工業の分散が

　　　　行われていた

　　※１９８０年代の日本の貿易の様子について

　　　・アメリカやヨーロッパとの間で、深刻な貿易摩擦が起きた

　　　　→その解決策として、自動車の場合は輸出の数量制限や自主規制の枠が設けられた

　　　　　＝その結果、輸出による海外市場の維持や拡大が困難になった

　　　　　　※そこで日本企業は、生産拠点を海外に移して、

　　　　　　　現地で生産した自動車を供給するようになった

　　　・１９８５年以降の円高によって、上のような動きが一層進んだ

　　　　→そこで、生産コストを下げるために低賃金労働力や安い産地などを求め、

　　　　　アジアの国々に進出する企業が増えた

　　　・日本は、賃金格差を利用して、以下のように進出先を変えていった

　　　　→最初は、アジアのなかでも比較的経済が発展していた香港や台湾

　　　　→その後、香港や台湾では外国企業の増加に伴って

　　　　　賃金などの生産コストが割高になった

　　　　　＝そのため、マレーシア、中国、ベトナムへと進出先を変えてきた

　　　　※一方で、企業の海外進出に伴って、国内の工場や従業員数が大幅に減少した

　・１９９０年代

　　→・バブル経済が崩壊して、不況が起きた

　　　・東南アジアや中国から安価な衣類や電気機械などが日本に流入してきた

　　　・日本の企業が販売先を海外市場に求める動きが出てきた

　　　・大企業の海外進出が、国内の下請け企業の経営を圧迫した

　　　　→これに、不況が手伝って、倒産や廃業になる中小企業が増えた

　　　・日本で産業の空洞化が進む中で、ベンチャービジネス（創造型企業）が出てきた

　　※産業の空洞化とベンチャービジネスについて

　　　・産業の空洞化とは

　　　　→低賃金の労働力や安い用地などを求めて企業が海外に進出することに伴って、

　　　　　製造業を中心にした国内の産業が衰退していく現象のこと

　　　・ベンチャービジネスとは

　　　　→独創的な技術や製品を開発し、商品化する企業のこと

　　　・ベンチャー企業は、人的資源が重要なため、大都市圏に立地する傾向がある

　　　・中国や東南アジアの工業化が、日本製の工作機械やハイテク素材の需要を増やし、

　　　　新たな国際分業体制を生み出している

　・２０００年代

　　→・デジタル家電などの、最先端の製品を中心に、工場の国内回帰が見られるようになった

　　　　※工場が国内に回帰されるようになったのか

　　　・関連産業のすそ野が広い

　　　・短期間で研究開発から生産に移れる

　　　・市場に近いことが再評価された

ポイント

・日本の工業の歴史的な背景をおさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の工業について from: アラエス

バブル経済と平成不況について考えてみます

・当時のアメリカとの関係について

　・１９８０年代に、日本のアメリカに対する黒字が増えたため、

　　アメリカは日本に以下のようなことを求めてきた

　　→・自動車などの輸出の自主規制

　　　・農産物の輸入自由化　　など

　　→アメリカの交渉に対し、日本は以下のようなことを行った

　　　・１９８８年に牛肉とオレンジの輸入自由化を考え、１９９１年に実施した

　　　・１９９３年にお米の市場の部分開放を決めた

　　※上のような動きがあっても、アメリカは市場の開放と自由化を妨げている日本経済の

　　　「不公正な」制度や慣行などを問題として取り上げ、日本の批判を強めていった

・当時のアジアの様子について

　・アジアで発展途上国だった国や地域の中で、韓国、台湾、香港、シンガポールでは、

　　外国の資本や技術の導入を土台にして、輸出を意識した工業化が進んだ

　　→これらの国々はＮＩＥＳ（新興工業地域経済群）と呼ばれ、

　　　世界的な長期不況の中で急激な成長を見せた

　　　※ＮＩＥＳの中でも、東アジア周辺の地域をアジアＮＩＥＳと呼ぶ

　・１９８０年代までに、「経済大国」となった日本と、

　　その周辺に位置するアジアＮＩＥＳの工業生産基地があった経済圏は、

　　世界経済を活発化させる中心の一つとなった

　　→このような動きは、経済開放政策を進める中国の経済特区やＡＳＥＡＮ諸国などにも

　　　広がっていった

・日本と世界の当時の経済の様子について

　・変動相場制に移ってからも、円高の傾向は続いた

　　→そこで、１９８５年のＧ５（５カ国財務相中央銀行総裁会議）での

　　　協調介入の合意が行われた

　　　＝この合意をプラザ合意という

　　　※Ｇ５・・アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスの５カ国で合意が行われた

　　　　　　　　次の年からはイタリアとカナダを加えて

　　　　　　　　Ｇ７（７カ国財務相中央銀行総裁会議）が行われるようになった

　　→プラザ合意の結果、円高がさらに進んだ

　　　＝そのため、輸出を中心とした産業を中心にして不況が一時的に深刻になった

　　　　※しかし、一方で輸出が厳しい分、国内に目を向けた企業が増え、

　　　　　内需拡大による景気を迎えた

　　→また、不況を乗り越えようとするときに、コンピュータと通信機器を利用した

　　　生産や流通、販売などのネットワークが考えられるようになった

　　　※その影響もあって、重化学工業でもＭＥ技術の導入が進んだ

・バブル経済までの流れとその後の様子について

　・１９８７年の手前あたりから、日本が超低金利の政策を出した

　　→そのため、企業や金融機関に余った資金が不動産や株式市場に流れていくようになった

　　→結果的に、１９８７年ころから実際とはズレた状態で地価や株価が上昇する

　　　ということが起きた

　　　＝この動きによる当時の景気をバブル景気という

　　※ただし、バブル経済には以下のようないくつかの問題も発生した

　　　・企業の調子が良い分、労働者の長時間労働を慢性的な状態にした

　　　・ホワイトカラーなどを中心とした「過労死」が問題になった

　　　・国内が好調な分、さらに円高が進んだため、日本企業が海外進出を行い、

　　　　国内産業の空洞化が起きた

　　→そして、１９９０年初めあたりから株価が、１９９１年あたりから地価が下がり始めた

　　　＝結果的にバブル経済が崩壊することになった

　・バブル経済の崩壊によって、多くの不良債権を抱えた金融機関のほとんどが

　　経営悪化の状態になった

　　→そのため、金融自体が苦しい状態になり、実際の経済にも影響を与え

　　　不況をもたらすことになった

　　　＝この時の不況を複合不況という

　　※それぞれの企業は、生き残るためにリストラや企業の仕事内容の整理などを行った

　　　→しかし、この動きは大量の失業や雇用に対する不安を生むようになった

　　　　＝そのため、それぞれの家庭の消費を抑えることになり、

　　　　　結局不況が深刻になってしまった

　・上のような経済の状況の時に、情報通信技術が飛躍的に発達した

　　→そのため、情報ネットワークが国境を越えて展開するようになっていった

　・さらに、アメリカの圧力によって規制緩和や市場の開放などが進められた

　　→そのため、多くの企業がグローバル化へ向けての準備を考えるようになっていった

　　　＝結果的に産業の様々な分野で、国際的な提携や合併などのような再編成が行われた

ポイント

・当時のアメリカとアジアの様子についておさえる

・当時の日本と世界の経済についておさえる

・バブル経済前後の歴史についておさえる

このあたりが今回のポイントです

バブル経済と平成不況について from: アラエス