はじめに：2012年8月10日、消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は成立した。法案成立によって消費税率は現行の5％から2014年4月に8％、15年10月に10％へと引き上げられる。

さて、消費税率引き上げの目的は社会保障改革と財政再建のための財源確保であるが、本当に消費税で良かったのだろうか。他の選択肢はなかったのだろうか。この論文では、消費税がどれだけ無理のある税制であるかを検証しつつ、社会保障改革のための消費税の代替となる財源について、私の考えるところを論述していく。学生である故、稚拙な分析、文体であることは重々承知である。ご容赦いただきたい。批判やアドバイス等さまざまなご意見をお待ちしています。

まず、消費税の国税滞納額について考察する。国税庁HP『平成23年度租税滞納状況について』によると、新規発生滞納額は6,073億円となっている。そのうち消費税は3,220億円である。これは滞納額全体の約53％に当たる。実に全滞納額の半分以上が消費税なのだ。こういった話をすると、「益税があるからではないか」という議論になる。益税とは、会社設立後2年間は消費税を納めなくて良いとか、3年目以降でも売上が1千万円を超えない会社は消費税を納めなくて良い。したがって消費者が納めた消費税がその会社の利益になっているということである。しかし、ここで重要なことは、こうした免税店でも仕入れにおいては消費税が転嫁されるという点である。斎藤貴男「『消費税のカラクリ』P53図表6、免税事業者が課税事業者となる場合の消費税の転嫁」によると、売上が2500万円から3000万円の会社は「ほぼ転嫁できる」が54.6％、「完全な転嫁はできない」が45.4％である。そのうち「一部しか転嫁できない」が19.1％、「ほとんど転嫁できない」が26.3％である。一方売上が1千万円以下の会社は「ほぼ転嫁できる」が42.7％、「完全な転嫁はできない」が57.3％である。そのうち「一部しか転嫁できない」が22.3％、「ほとんど転嫁できない」が35.0％である。こうして見ると、仕入れでは消費税を払っているにもかかわらず、売り上げが低い会社ほど店頭では消費税の価格転嫁が出来ず、自腹を切っている、あるいは滞納していることがわかる。益税が全くないとは言えないまでも、消費税の価格転嫁が出来ず、悪意のない滞納が多くを占めると言えるので、全てを益税でまとめてしまうのは好ましくない。この点は消費税が無理な税制という所以の一つである。

　続いて、消費税の過大な事務負担について考察する。消費税は割と簡素な税制だと言われることがままあるが、実際はそうでもない。むしろ煩雑だとも言える。その例が「仕入れ税額控除」である。仕入れ税額控除とは、一言で言うと複利を防ぐための制度である。例えば、原材料製造業者が2万円の売上を得た場合、その5％の1000円が消費税となる。次に完成品製造業者が5万円の売上を得た場合、消費税は2500円となるのだが、仕入れの段階で1000円の消費税は既に支払われている。したがって2500円-1000円=1500円が完成品製造業者の消費税となる。これが仕入れ税額控除である。事業者としては節税の機会となるので、この制度を活用したい。しかし、仕入れ税額控除を受けようとすれば課税仕入れ等の事実を証明できるような帳簿や請求書を残しておかなければならない上、記載事項の量も半端ではない。斎藤氏によれば、「帳簿には課税仕入れの『相手方の氏名または名称』『年月日』『内容』『対価の額』」などなど、その他にも多くの記載事項が必要だ。自営業者のように税に関する専門要員を雇う余裕のない事業者としては、かなりの労力を必要とする。こうした点で、消費税は零細企業負担が大きく、これ以上税率が引き上げられた場合の彼らの廃業リスクは計り知れない。廃業が増えればその分国が救済する人も増えるわけで、財政の負担も当然増える。これは本末転倒ではないか。この他にも輸出取引においては免税される輸出戻し税という大企業優遇の側面を持つ制度や、軽減税率などを採用していないが故に日本の消費税率5％はヨーロッパ基準だと10%に相当するという試算もあり、日本の消費税率は低いと一概には言えない。こうした点からも消費税には問題が多いと言える。以上が消費税増税に反対する理由である。

ここからは消費税の代替となる財源について論じていく。私の考えるところは、所得税の累進税率引き上げに伴う再分配の強化、法人税の強化、国債発行による成長分野への投資に伴う経済成長によっての税収の自然増である。

　まずはなぜ所得税の累進制強化なのか。それは社会保障改革という観点から考えた場合、相対的貧困率の縮小が必須だからである。『厚生労働白書』の相対的貧困率の国際比較によると、日本の相対的貧困率は14.9%で、ＯＥＣＤ平均の10.6％を超えている。順位で見てもメキシコ、アメリカ、トルコに次いで27位と低い順位である。単純に考えれば、貧困率が高い場合は当然貧困者に対する公的支出も増加すると考えられるし、そうした人々に手を差し伸べなければ社会不安も増大するだろう。最悪の場合には暴動等によって国家そのものが立ち行かなくなるかもしれない。よって公的支出のための多くの財源を必要とする。しかし、貧困者自身は貧困ゆえに自らお金を払って生活をしていくのは基本的に困難である。または生活はできてもお財布事情がぎりぎりのため、消費を手控え、経済的にも良い影響はもたらさない。さらに、所得再分配の不平等は、特に日本の場合は教育費が多くかかるので、貧困家庭の子供の教育機会を奪ったり、能力を発揮する機会を奪うことになるので、社会の潜在的生産性を奪うことにもなりかねない。要するに、相対的貧困率が高いということは必然的に国家の負担も大きくなるので、財源が必要だが、貧困者層はそもそもお金がないから税金も微々たる額しか払えない。すなわち国の財源としても大きな額にはならないと考えられる。したがって累進制を強化することによって富裕者層に多く負担をしてもらい、再分配することで格差を縮小し、格差を脱した者は最初に恩恵を受けた見返りを税金として負担することで貧困者に分配するという社会全体でお互いを支えあうシステムを確立する必要がある。そのために累進税率の強化は必須である。

　続いて法人税の強化についてである。日本の法人税率は国際的に高いと言われるが、本当だろうか。また、近年の日本の法人税率は企業の国際競争力を高めることや、企業の海外流出を止めることを主な理由に緩和傾向であるが、法人税率を緩和することで競争力を高めたり、海外流出を止めることはできるのだろうか。財務省HP『法人所得課税の実効税率の国際比較』によると日本の法人税率は40.69％、フランスは33.33％、ドイツは29.83％、イギリスは28％と、税率だけをみると確かに高い。しかし、税に加えて社会保険料負担も考慮に入れて考えると、財務省HP『社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較（対国民所得比）』によれば、日本は12.9％、フランスは19％、ドイツは11.5％、イギリスは9.9％、スウェーデンは18％である。このように企業負担を税だけではなく社会保険料も含めて見てみると日本の企業負担はさほど高くない。

次に法人税率緩和によって企業の海外流出を防ぐことができるか検討したい。経済産業省HP『海外事業活動基本調査　投資決定のポイントについて』によると、海外投資を決定する際に最も高いポイントは、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」73.2％である。次に高いのは「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」28.9％。次は「良質で安価な労働力が確保できる」24.2％である。次に「税制・融資等の優遇措置がある」をみると、わずか8.9％である。以上から企業の投資決定は現地の需要によって決まることが明らかなので、法人税率を緩和しても企業の海外流出を止めることはできないし、逆に考えれば海外企業を誘致することもできないと考えられる。保険料負担の国際比較からわかるように、日本の企業負担を大きくする余地はまだあると考えられるし、法人税率を緩和したところで海外流出は避けられないので、少なくとも法人税率の緩和は間違った政策だと考える。法人税率緩和が国際競争力に良い影響を与えているとも思えない。以上の二点から法人税率強化を提案する。

　最後に国債発行による成長分野への投資に伴う税収の自然増について述べる。

日本の債務状況に関しては悲観論と楽観論の双方が存在し、どちらが正しいかの判断は正直非常に難しい。直近の記事を参考にすると、『米州研究所ロベール・ボワイエ氏――国債の海外保有増は危険（日本経済新聞　2012年9月24日　朝刊）』によれば、『日本の政府債務の規模は大きいが、長期金利はなお年２％以下の低水準だ。国内の投資家も低い利回りを受け入れており、危機的な状況とはいえない。経済低迷を打開し、成長を促すには需要不足を補う政策が重要になる。つまり財政出動で経済を下支えする政策が有効で、国債発行をためらってはいけない。』と述べられている。こうした意見に依拠すれば、日本の国債は悲観すべき状況ではないと言える。ここに私見を加えると、将来性のある政策に対する国債発行であれば、国債の信認は下がらず暴落する恐れもないのではないかと考える。

　このように国債が暴落しないことを前提に考えた場合、次は具体的にどこが成長分野かということを検討する必要がある。私が考えるのは、福祉や医療、介護などの分野である。先日の敬老の日における総務省の発表では、65歳以上の高齢者は3000万人を超え、総人口に占める割合も24.1%と過去最高を更新した。総人口の約4分の1が高齢者という環境において、福祉や医療、介護が今後の成長分野であることは間違いないと考えられる。また、総務省統計局『労働力調査　主な産業別就業者数』によると、福祉・医療分野は2002年の段階で474万人だが、2010年の段階では約180万人増加の653万人である。一方この間の建設業は618万人から498万人に減少している。その他の産業を見ても福祉・医療分野ほどの就業者人口の増加は見られない。こうした「雇用」という面でも福祉・医療分野は成長の余地があると考える。雇用が増えるということは納税者数も増大するので、税収の自然増も見込めると考える。加えて、この分野で働く人々の労働環境は良いとは言い難いので、賃金等の改善を図っていけばなお一層の就業者数の増加につながるのではないか。以上が私の考える消費税増税反対と、それを補う財源についてである。

【参考文献】
・小此木潔『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』岩波書店、2009年
・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社現代新書、2010年
・経済産業省HP『海外事業活動基本調査　①‐07投資決定のポイントについて（企業規模別）』2010年
・財務省HP『平成22年度税制改正の大綱　参考資料　法人所得課税の実効税率の国際比較、社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較』2009年1月現在
・厚生労働省HP『厚生労働白書　22年版　第二章　参加型社会保障の確立に向けて』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10/dl/02-02-03.pdf　閲覧日：2012年9月13日
・ロベール・ボワイエ『国債の海外保有増は危険』日本経済新聞、2012年9月24日、朝刊
・『65歳以上が初の3千万人突破…24.1%』読売新聞、2012年9月17日、電子版
・総務省統計局『労働力調査』　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
平成24年7月分　閲覧日：2012年9月25日

消費増税反対論 from: アラエス

財政の歴史について簡単に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、

　　　財政危機（財政が危険な状態）という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、

　　　国債依存度というのが１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

財政の歴史について from: アラエス

財政について、歴史などを中心に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、財政危機（財政が危険な状態）

　　　という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、国債依存度というのが

　　　１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→代表的なものに、税負担の公平化、公共事業の見直しなどが挙げられる

・税負担の公平化について

　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは、

　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくか

　　が問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　・目的が良く分からない公共事業をする　　

　　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、以前は財政投融資の資金で

　　　行っていたにも関わらず、金融市場を使って、

　　　自分で資金を稼がなければいけないことになった

ポイント

・財政再建の流れを押さえる

・税負担の公平化の見方を押さえる

・公共事業の無駄を省く考え方を押さえる

財政再建の歴史・税負担の公平化と公共事業について from: アラエス

3-1　財政赤字累増の背景

　1970年代に入ると、ニクソンショックや石油ショック等を背景に、高度成長は終焉することとなり、いわゆる安定成長へと移行していきました。この移行に伴い、総需要喚起ために本格的な財政金融政策が発動されました。70年代最初の課題としては、石油ショックを原因とする急激なインフレをどう終息させるかでした。その手段として使われたのが財政金融政策です。この時の景気引き締めによってインフレは抑制されたものの、経済成長は鈍化し、74年には戦後初めての実質成長率ゼロを記録しました。この景気引き締めによって景気回復は遅れたため、75年には一転して政府は景気刺激策を採用しました（注；財政金融政策の流れについては石、下記参考文献、331頁、表10.2が詳しいです）。

　日本経済が景気浮揚に苦労していた70年代は、世界的に見ても不況でした。そこで世界同時不況を恐れた国際社会は、78年のボン・サミットでアメリカ、西ドイツ、日本による「機関車論」を打ち出し、不況対策として財政出動を喚起しました。このための財源は国債発行による調達でした。また、こちらでも触れたように、70年代は社会保障制度が整備された時期でもあり、これも歳出増加圧力となったことで財政赤字が累積していきました。

3-2　財政再建気運の高揚

　こうして積み重なった財政赤字に対する問題意識は次第に高まり、財政赤字の削減、つまり財政再建が大きな政策課題となってきました。1979年の一般消費税の導入という議論からもわかるように、政府は財政再建のため、増税は不可避と考えていました。しかし、一般消費税導入の是非を争点とした衆院選で与党の自民党が大敗し、一般消費税は挫折しました。これを受けて、政府の財政再建に対する考え方は大きく転換しました。これについては、以下に引用する1979年12月21日の「財政再建に関する決議（注；石、下記参考文献、346頁）」を見るとよくわかります。

財政再建に関する決議（1979.12.21）

　国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。

　政府が閣議決定により1980年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。

　右決議する。

　この決議から、財政再建は①行政改革（歳出削減）②不公平税制の是正、つまり「増税なき財政再建」という方向で進められることとなります。中でもより重点を置かれたのが①であり、これを中心に本格的な行政改革が始動しました。

3-3　財政再建の中身

　では、実際に中身について見ていきましょう。

表3-4　一般会計予算の主要経費別内訳の推移

（注）1、比較対照のため60年度予算ベースに組み替えたものである。2、（）内は、対前年度伸び率である。

（出所：納富ほか、下記参考文献、384頁、表8-3）

表3-4は一般会計予算の主要経費別内訳の推移を示したものです。まず大きな枠組みとして言えることは、一般歳出の対前年度伸び率が年々減少しているという点です。また、昭和57年度（1982年）予算の主要経費の内訳を見ても、社会保障関係費は対前年度伸び率が昭和56年度（1981年）予算の7.6％から2.8％、文教及び科学振興費は4.8％から2.5％、恩給関係費は9.9％から4.9％へとそれぞれ圧縮されています。公共事業関係費に至っては56年度から58年度までは0.0％の伸び率、それ以降はマイナスの伸び率です。地方財政に関しては額面のみの表示となっていますが、同様に圧縮されていることがわかります。他方で防衛関係費や経済協力費は、歳出抑制という流れの中では例外的に高い水準を維持しています。

　80年代後半に入っても、引き続き行政改革は進められました。その中で最も国民の関心を集めたと思われるものが3公社の民営化です。行政改革を推進する基本理念には、「増税なき財政再建」のほかに「小さな政府」志向もありました。当時の政府には膨大な無駄、非効率が存在するという国民の批判から、政府規模を小さくし、浪費を極力減らそうという「小さな政府」志向は財政健全化の重要な政策目標でした。

　「増税なき財政再建」のための厳しいシーリング方式（注；シーリング方式についてはこちら）や「小さな政府」志向に伴う3公社の民営化によって、財政再建は一応の達成をみました。しかしながら、こちらでも触れたように、バブル景気に依存した財政再建であったことも忘れてはなりません。

　このように、80年代の財政のあり方は、70年代に累増した財政赤字を立て直すことに主眼を置いたものでした。繰り返しますが、増税しないことを前提に、シーリング方式を採用して社会保障や文教、公共事業、地方財政などの経費を抑制しながら、「小さな政府」志向のもとで3公社の民営化を図ったことがこの時期の特徴です。防衛関係費や経済協力費という、いわゆる総合安全保障関係費のような歳出が増大した項目があるという点は留意すべきですが、全体としては財政再建のために増税ではなく、歳出抑制を推進したという点では歳出抑制型財政と呼ぶべき財政運営でした。

ここまで、時期区分的にはバブル崩壊以前までの財政運営のあり方について、大きく3つの型に分類しました。バブル崩壊以降の財政運営に関しては、結論から言えば、これまでに分類した開発主義国家型財政と歳出抑制型財政のどちらかを当てはめることで説明ができます。例えば、バブル崩壊から小泉政権期までは開発型、小泉政権期は歳出抑制型、民主党政権期は若干例外で、次回以降に説明するような福祉国家型への転換を図ろうとしたが失敗、現在の第2次安倍内閣は開発型、といった具合です。これについてはまた改めて触れることとします。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、325-333、337-355頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、379-431頁

日本財政の類型化―4、歳出抑制型財政 from: アラエス

4-1臨調の発足とシーリング方式

　一般消費税の導入に失敗したことを受け、政府は財政再建を増税以外の道に求めました。その第1が歳出削減であり、第2が不公平税制の是正です。とりわけ歳出削減に重点を置いた方向で、本格的な行政改革をスタートしました。

　80年には「臨時行政調査会設置法」が成立し、臨時行政調査会が設置されました。会長を務めた土光敏夫の名前から、「土光臨調」とも呼ばれています。これが80年代以降、行政改革の流れの中で政府の活動範囲を見直し、結果的に財政再建を達成しようとする臨調方式のスタートでした。

　具体的な中身を見ていくと、シーリング方式が挙げられます。シーリング方式とは、来年度予算の概算要求の際、前年比で何％まで各省庁が要求できるかという上限を定めたものです。臨調において歳出削減によって財政再建を達成しようとした結果、82年度にはゼロ・シーリングが導入されました。つまり、来年度予算を前年度と比べて増加ゼロとしたのです。この方式は更にエスカレートし、83年度以降はマイナス・シーリングも適用されました。

4-2臨調の結果とバブルの発生、崩壊

　85年以降も引き続き行政改革は進められました。臨調の成果としてシーリング方式の導入も重要ですが、85年の電電公社、専売公社の株式会社化、87年の国鉄の民営化も重要です。これらの民営化も臨調にとって歳出削減、合理化という観点から大きな成果でした。

　では、臨調方式による財政再建の成果はどのような評価ができるでしょうか。結論から言えば、一定の成果を上げたと言えます。シーリング方式を導入して以降、一般歳出の伸びは抑えられました（石前掲書、353頁、図10.4参照）。また、赤字国債の発行額も年々かなりの規模で縮減し、90年度当初予算では赤字国債依存度はゼロとなりました。この赤字国債ゼロは93年まで継続しました。

　このように財政再建は実現を果たしましたが、留意すべき点もあります。第1に、80年代後半から発生したバブル景気により、毎年税収が伸びたという点です。89年には消費税が導入されたものの、所得税などの減税との抱き合わせであったため、実質的には文字通りの「増税なき財政再建」だったと言えます。シーリング方式を採用して歳出を削減したことは重要だが、景気に依存した財政再建であったという点も忘れてはならないでしょう。

　第2に、一般歳出の粉飾である。一般歳出の増加を抑えるために、一般会計から特別会計に本来移転されるべき経費を先送りし、その年度に充当しないことが行われました。これは「隠れ借金」と批判されていました。

　こうした事情はあったものの、70年代後半から掲げられた財政再建の目標は一応達成しました。

参考文献

・石前掲書、346-355頁

戦後から現在までの概観と時期区分―財政再建期（1980-1990） from: アラエス

3-1財政赤字累増の背景と財政再建のはじまり

図2-2

注）財政投融資は公共事業と関連の深い項目（住宅、生活環境整備、農林漁業、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信、地域開発）の合計値。

（出所：総務省統計局「日本の長期統計系列　第5章　財政」より作成、井手下記参考文献、2012年、143頁、図2参考）

　75年から80年は財政赤字の累増期です。財政赤字の本格的な累増は、75年度補正予算から始まりました。第1次石油ショック以降の景気低迷により、赤字公債の発行が避けられなくなり、これを皮切りに公債依存度も急上昇していきます。

　その要因としては第1に、高度成長の終焉に伴う景気の低迷を背景とした、景気刺激のための財政出動がありました。78年のボン・サミットでは、世界同時不況を回避するためにアメリカ、西ドイツ、日本による「機関車論」が打ち出されました。その中身は公共投資の拡大による総需要の喚起でした。図2-2を見ると、70年代中頃から公共事業関係費が伸びていることがわかるでしょう。

　第2に、社会保障の充実による歳出増加が挙げられます。とりわけ年金や医療を中心とした社会保障制度は、70年代初めに構築されました。73年には「福祉元年」と位置付けられ、様々な社会保障制度が整えられました。しかしながら当時は、まだ高度成長の終焉を織り込んでおらず、高齢化についても楽観的であったため、社会保障サービスの拡大には寛大でした。他方で税負担の引き上げには消極的だったので、受益と負担の乖離の基礎を作っていたのです。

以上を背景に財政赤字の累増が次第に顕著となり、その削減が重要視されてきました。これがいわゆる財政再建のはじまりです。その最初の試みが79年の一般消費税の導入でした。しかし、この導入の是非を争点とした衆院選では与党の自民党は大敗し、一般消費税は挫折しました。これを受けて政府は財政再建についての方針転換を図り、「増税なき財政再建」へと向かうのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、337-348頁

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年、143頁

戦後から現在までの概観と時期区分―財政赤字の第1次累増期（1975-1980） from: アラエス

日本における膨大な財政赤字の原因を歴史的アプローチから解明した上で、今後の人々の生活を支える財政制度をどのように設計していくかを提言した書。第Ⅰ部では戦時期の高橋財政や大蔵省統制、占領期の財政運営などを切り口に、日本の財政の原型がどのように作られたかを検討している。第Ⅱ部では高度成長期における公共事業と減税による利益分配メカニズムについて検討している。第Ⅲ部では各部を踏まえた上で、近年では財政ニーズが変化しているにもかかわらずそれに対応した政策運営ができなかったことを指摘しつつ、今後のあるべき財政システムを提言している。

第Ⅰ部の大蔵省統制のあたりは自分の勉強不足でイマイチぴんとこず、そういうものかなあくらいにしか思えなかった。しかし、第Ⅱ部からは重要な指摘に富んでいたように思う。今日において公共事業といえば諸悪の根源（ちょっと言い過ぎ？）的な扱いがなされ、常に批判の的となっている印象を受ける。しかしながら、1950年代から70年代あたりの高度成長期までは、公共事業を所得再分配と結びつけて、社会保障による救済の代わりに、公共事業によって就労機会を提供することで低所得者を救済するという利益分配システムが合理的に機能していたことを指摘している。これが土建国家と言われる所以だと思われる。

このように高度成長期当時はいわゆる土建国家という社会システムが機能していたが、1990年代以降の様々な社会変化（金融自由化、労働法制の規制緩和、女性の社会進出など）によって社会的な要請も変化し、土建国家の限界が見えてきたと言える。こうしたことを考えると日本政府はニーズの変化に対応できていないように感じる。今後の日本がどうすべきかは、北欧諸国の政策が示唆しているように思う。もちろん北欧の政策をそっくりそのまま取り入れられるほど事は単純ではないだろうから、一つの参考として、日本的にカスタムできればと思う。

近年の膨大な財政赤字の累積を背景に、財政再建のための歳出削減や増税の必要性が喧伝されるが、本来の目的はそこではないということを知ることができるので、一読の価値はあると思います。

〈参考文献〉

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

「財政赤字の淵源」を読んでみた from: アラエス