財政について考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、

　　国会に提出して、国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる財政投融資計画

　　というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に

　　　　任せることが禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金で、その税金は直接税と間接税、国税と地方税、という見方がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　　　　　　　　　※消費税は、逆進性（低所得の人ほど負担が重くなること）が

　　　　　　　　　　　あると言われている

　　　・国税・・国へ納める税金のこと

　　　　　　　　例：所得税など

　　　・地方税・・地方に納める税金のこと

　　　　　　　　　例：固定資産税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、

　　　　最低でも４つの原則を満たす税制が必要だと言われている

　　　→４つの原則

　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　　　※現在では、税負担の公平化ということが考えられている

　　　　・税負担の公平化について

　　　　　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　　　　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　　　　　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　　　　　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは

　　　　　　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　　　　　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　　　　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　　　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、

　　　　　　　　　　　不足分を穴埋めするために公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

ポイント

・財政の概要を押さえる

・租税と公費を押さえる

財政について　－財政の概要・租税と公費－ from: アラエス

財政について、様々な視点から考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、国会に提出して、

　　国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる

　　財政投融資計画というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に任せることが

　　　　禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金（国税、地方税）で、その税金は直接税と間接税の２種類がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、最低でも４つの原則を満たす税制が

　　　　必要だと言われている

　　　　→４つの原則

　　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、不足分を穴埋めするために

　　　　　　　　　　公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを

　　　　　　　　　　　逆進課税という（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、

　　　　所得の再分配をすることで、格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

ポイント

・財政の基本と、会計、予算の種類などを押さえる

・税金の種類と考え方を押さえる

・公費の種類や概要を押さえる

・財政政策の種類と内容を押さえる

・現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－ from: アラエス

2-2　減税政策

開発主義を考える上では税制上の優遇、つまり減税政策も重要な論点です。過去記事で指摘したように、高度成長期の公共事業は地方への資源配分や低所得者層への雇用保障という側面がありました。しかし、この政策だけで政治的な合意を図ろうとすれば、中間層の政治抵抗を強めることになっていたでしょう。そこで中間層を宥和する役割を担ったのが減税なのです。井手が指摘するように、「減税による中間層への利益分配、これこそが土建国家を支えるもうひとつの重要な原動力（59頁）」でした（注；ここで井手は土建国家と呼んでいますが、『日本財政　転換の指針』の中で、「土建国家とは、経済成長を与件としつつ、公共投資と減税を政策の中核に据えた利益配分システム（63頁）」と指摘しているので、ここでいう開発主義国家と概ね同義と考えてよいと思います）。

　それでは、1950年代から60年代に高い成長率を実現した日本経済と税制は、どのように関わりあっていたのでしょうか。石によれば、経済成長と税制の間には2つのルートがあり、それらは相互に関連しあっているといいます。第1に、高い成長率の経済は、豊富な税収の自然増をもたらします。そして第2が、税制を積極的に活用して成長促進を図るというルートです。この2つのルートは、高度成長期の租税政策として、「①一貫した減税政策、②強力な租税誘因政策（tax incentive policies）を生み出した（注；石、下記参考文献、175頁）」。

　まず①から検討すると、高度成長期の名目成長率は、概ね年率15%以上を達成し、これによって税収の自然増は年々拡大を続けました。したがって、税制をそのまま変更せずに固定しておけば、政府は毎年巨額な財源を手にすることができる状態でした。しかし、納税者の視点から見れば、税負担の急増が避けられない状態でもありました。

　そこで日本政府は、年々拡大するこの財源を減税に充てるという政策を採用しました。他国では政府が無料、もしくは安価で提供するような財・サービス、例えば教育、育児・保育、住宅等に必要な資金を、日本では減税というかたちで間接的に還付したのです。実際に税制改革について見てみると、中低所得者に対しては基礎控除や扶養控除、配偶者控除といったかたちで所得税を減税しました。中小企業に対しては、税率の軽減や租税特別措置の拡大によって対応しました。こうした減税政策は、1959年から75年までほぼ毎年のように実施され、成長経済の恩恵を国民に還元したのです。

　次に②について検討しましょう。租税誘因政策とは、税制上に優遇措置を設けることで特定の政策目標を推進しようとするものです。敗戦後の日本は経済の自立や経済成長のために急速な資本蓄積や産業基盤の育成が重要な政策課題とされてきました。この資本蓄積や産業基盤の育成などの個別の経済政策の手段に税制を活用しようとする考え方のことを租税誘因といいます。租税誘因は主に租税特別措置を活用して実施されました。石によれば、租税誘因は①貯蓄の奨励②内部留保の充実③技術振興および設備近代化④産業の助成⑤その他の5つの項目に整理されます（注；石、181-182頁）。このうち、大きく分けると所得税に関係するものと法人税に関係するものに分けられます。ここでは次節で検討する財政投融資と密接な関係がある①貯蓄の奨励に重点を置いて検討します。

　1950年以降の租税特別措置の中での最大の項目は、一貫して貯蓄奨励を目標としたものでした。高度成長期の租税特別措置の中の貯蓄奨励として導入されたものは、利子所得の分離課税や非課税、税率の軽減、生命保険料控除、貯蓄控除等、実に様々な種類があります。利子所得についてみると、公平性などの観点から総合課税が原則でした。しかし、1953年度税制改正によって分離課税が導入され、利子所得は10％の比例税率で分離されて所得税が課税されました。この措置は貯蓄奨励のための典型的な政策税制です。他にも、郵便貯金や国民貯蓄組合預金等の利子、納税準備預金利子などはすべて非課税とされました。郵便貯金に関しては、金利体系から見て普通銀行の預金と比べて優遇されていました。井手によれば、1955年から74年にかけてGNPが16倍の伸びを示した一方で、郵貯残高は36倍の伸びを示したといいます（注；155頁）。こうして蓄積された資金を財源に実施されたのが財政投融資です。

　このように高度成長期には、高い成長経済が豊富な税収をもたらすと同時に、税制上で減税という優遇を設けることで貯蓄を促し、それを元手に更なる投資を行うことで一層の経済成長を追求するというモデル、つまり日本独特ともいえる開発主義国家型財政を確立したのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

・同上『日本財政　転換の指針』岩波書店、2013年

日本財政の類型化―2、開発主義国家型財政（2-2減税政策） from: アラエス

2-1均衡財政期

　50年代中頃に入ると、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。この経済成長は他の先進諸国に類をみないほどの成長率だったため、一般に「高度成長」と呼ばれています。高度成長がもたらされた要因としては、第1に日本経済の供給・需要の両サイドに源泉がありました。供給サイドでは、終戦後の海外からの帰国者とベビーブームを背景に、豊富な人口と高い教育水準が合わさって質の高い労働力が供給されました。また、家計の旺盛な貯蓄を背景に、設備投資が活発化することで生産能力を拡大しました。第2に、需要サイドの拡大も経済成長に重要な役割を果たしました。経済成長とともに賃金も順調に上昇したため、需要が急速に拡大した生産能力を十分に吸収し、高度成長の原動力となっていたのです。

　第3に、政府主導の成長政策も重要です。50年代中頃以降、政府は経済成長を最大の目的とし、それを推進する立場を明確にしました。具体的には、「経済自立5ヵ年計画」を作成し、重要な政策目標として「成長、投資、輸出」の3つを結び付け、それを支援することを打ち出しました。これを達成するための手段として、石は①租税および政府支出政策②金融政策③財政投融資の活用④総需要拡大政策の堅持⑤経済安定より成長を志向の5つにまとめています(下記参考文献、172頁)。これは、後藤の言うところの「開発主義」（下記参考文献、130頁）と呼ぶことができます。

　50年代中頃から60年代における高度成長と税・財政の関係については、詳細は改めて書くことにしますが、簡単にまとめると、財政は公共事業費や社会保障関係費などの増加によってそれなりに拡大を続けました。しかし、高度成長に支えられた自然増収によって財源は十分に賄われ、一般会計の均衡財政原則は堅持されました。他方の税制は、高度成長期の租税政策として、①一貫した減税政策②強力な租税誘因政策(優遇措置)が行われました。急速な成長に伴う国民の税負担の増大を背景に、政府は経済成長で年々増大するこの財源を、西欧諸国のように政府支出の拡大には用いず、減税に充当する政策を採用したのです。

60年代前半に入ると、景気の後退局面を迎えることで自然増収にもかげりが見られ、その後は高度成長を支えるための財源として、いよいよ公債発行の必要性が議論されるようになりました。

2-2財政運営の転換期

図2-1

注：普通国債の残高。18年度までは実績額。19、20年度は見込み額。

(出所：第59回『日本統計年鑑　平成22年』

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/13_03_stt.htm)

　65年は日本の財政にとって極めて重要な年でした。1947年の財政法制定以来、長期にわたって維持されてきた「公債不発行主義」からの転換、つまり初めて特例公債(赤字公債)が発行されたのです。図2-1が昭和41年（1966年）からのデータになっているのもそのためです。ここでの「公債不発行主義」は、一般会計における長期普通内国債に限定した狭義のものでしたが、それでも20年近くもそれを維持したことは注目に値します。

　公債発行の背景としては、景気過熱による国際収支の悪化から、金融の引き締めに転じたので不況期に入っており、法人税収が伸び悩んでいたことがあります。加えて、所得税を中心に減税も実施されていたために税収が明らかに不足していたのです。こうして65年度予算は当初は均衡予算でしたが、公債発行を盛り込んだ補正予算を組むことで歳入補填をし、更には財政による景気の下支えという政策手段としての役割も担うようになりました。翌年には当初予算から建設国債を発行し、有効需要の拡大を図るとされました。要するに、65年以降の日本の財政は、「国債を抱いた財政」という、新たな局面に入ったのです。

　とはいえ、政府は公債政策によるインフレや安易な公債依存に対する問題意識もあったため、建設公債の原則や市中消化の原則を堅持し、69年には「減債制度」も確立しました。更に翌年には「財政硬直化」打開のキャンペーンが打ち出され、66年後半から70年までの「いざなぎ」景気も相まって、公債依存度は急速に低下していきました。

2-3経済構造の転換期

70年代に入ると「いざなぎ景気」も終わりを迎え、景気後退局面に入りました。この時期は国際社会においても大きな変化が生じており、日本もその影響を大きく受けました。例えば、日本経済の最初の混乱は71年のニクソンショックです。これによって戦後一貫して採用してきた1ドル＝360円の固定為替レートは308円に切り上げられた。この円切り上げは日本の輸出産業に少なからず影響を与え、実質成長率を低下させました。また、73年には第1次石油ショックが勃発し、スタグフレーションの局面を迎えました。更に74年には戦後初の実質成長率ゼロを記録しました。その後の回復力も弱く、以前のような力強い経済成長に戻ることはありませんでした。ここで高度成長の終焉を迎え、いわゆる「安定成長」へと移行していったのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、167-176、327-330頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、109-111、204-209頁

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、354-356頁

戦後から現在までの概観と時期区分―高度成長期（1955-1975） from: アラエス

土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、その貯蓄を財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムと言えます。土建国家を考える上でのキーワードは、①公共事業②減税③財政投融資の三つです。まず①から検討します。

　高度成長期における公共事業の目的は、企業の経済活動の基盤を整えることにありました。そのきっかけとなったのが所得倍増計画や全国総合開発計画などです。こうした国の経済計画の策定によって道路や港湾、鉄道、工業用地など、産業基盤への投資が拡大していきました。他方で地方自治体もこの動きに連動して総合開発計画を次々に策定し、国からの補助金を元手に産業基盤の強化を図りました。こうした政策は製造業や建設業の競争力強化につながりました。これに伴い、就業構造も変化しました。農家の機械化によって余剰人員が生まれ、彼らが建設業や製造業へと就業し、農家は兼業化していきました。農家の兼業化は所得の増大を促し、所得格差を小さくしました。このように、公共事業によって就労機会を提供し、所得を増大させながら農業と建設業、製造業との所得格差を小さくすることで合意形成を図っていました。

　次に減税について検討します。土建国家という視点は公共事業だけでは語れません。公共事業には前述のように地方への資源配分や低所得層への雇用保障という側面がありました。しかし、この政策だけで統治を図ろうとするならば、中間層の政治抵抗を強めることになっていたと思われます。「地方や低所得者ばかり支援しやがって！」となるわけです。そこで中間層を宥和する役割を担ったのが減税です。井手氏が指摘するように、「減税による中間層への利益分配、これこそが土建国家を支えるもうひとつの重要な原動力（井手、2013）」だったのです。

　減税は高度成長期において、公共事業と同じように重要視されました。高度成長期の各年度税制改正を見ると、1972年度予算以外は1961年度から1975年度まで、すべての年で減税が行われました。中低所得者対しては基礎控除や扶養控除、配偶者控除というかたちで所得税を減税しました。中小企業に対しては税率の軽減や租税特別措置の拡大によって対応しました。このような減税政策は、「高度成長が税収を生み、減税が高度成長を生むという好循環を作り出した。（井手、2012）」のです。また、減税によって還付された資金は貯蓄に向けられました。日本は明らかに小さな政府であったため、西欧では政府が提供するようなサービス、例えば教育、育児、介護、住宅などを購入するための資金として減税分を貯蓄したのです。このように、減税が人々の生活設計に組み込まれていったために、減税という政策から脱却しづらくした側面があるのです。

　土建国家を考える上でもう一つ重要な論点は、財政投融資です。財政投融資とは、郵便貯金や簡易保険などの国民の貯蓄を活用し、政府が行う投融資活動のことです。減税政策によって還付された資金が貯蓄に向けられたことは前述しましたが、その貯蓄先は金利的に優遇されていた郵便貯金に集中しました。この貯金を活用して実施されたのが財政投融資です。財政投融資は厳密に言えば公共事業関係費とは区別されなければなりません。しかし、その内訳をみると、住宅建設、道路・港湾・橋梁の整備、生活環境の改善など、実質的には公共事業と言えるもので、財政投融資＝公共事業と言っても問題はないものと思われます。要するに、貯蓄が公共事業の財源となっていたのです。

　以上をまとめると、土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、それを財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムでした。このシステムは経済成長を前提とした社会においてはそれなりに合理的に機能したのです。しかし、1970年代に入り、ニクソンショックやオイルショックなどに伴う経済の低成長化によって減税と公共事業による利益分配には限界が見えてきました。経済危機などを背景に国債の発行が増大していく一方で、人々の生活設計には度重なる減税が根付いていたために増税への転換を難しくしたのです。このような「減税グセ」が示す歳入不足が赤字国債の発行を不可避にし、今日の膨大な財政赤字の基礎を作ったと言えるかもしれません。

〈参考文献〉

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

・同上『日本財政―転換の指針』岩波書店、2013年

土建国家の合理性 from: アラエス