※地域政策とは・・全国を対象とした政策ではなく、特定地域を対象とした政策のこと

・国の地域政策への姿勢（高度成長期）・・国土の均等ある発展、地域間の格差是正

・1960年：「所得倍増計画」太平洋ベルト地帯の重点化

・1962年の全総：拠点開発方式による、特定地域の開発・整備

→1962年の全総の目玉：1963年の「新産業都市」の建設

※「新産業都市」・・産業の地方分散が主な目的であり、工業整備が遅れている地域が対象

＝新産業都市の結果・・太平洋ベルトの一部の都市を除き、大企業の誘致が進まず

・1964年：工業整備特別地域（工特）の制定＋所得倍増計画の推進（太平洋ベルトに集中）

→この時に、条件が整っている地域に工場誘致（＝整備が遅れている地域ではなく、工場立地に適している地域）

・1969年：新全国総合開発計画・・過疎化と過密化の同時解決、生活水準格差是正＋「大規模プロジェクト構想」

→地方で用地整備を進めた

＝全総・新全総の反省・・地域経済の格差是正において、政策の役割は限定的

地方財政の構成内容・・地方税、地方交付税、地方債（＋国庫支出金）

※歳入状況・・都市部ほど自主財源比率が高く、農村部ほど依存財源比率が高い

・地方財源の理想と現実

・理想：自主財源比率が高いのが望ましい

・現実：人口規模が小さく、産業基盤のない自治体ほど、依存財源に頼らざるを得ない＋国による制度や金額計算方法の決定

1980年代：国の特定目的補助金（国庫支出金）削減と、一般財源の拡大

→穴埋めとして、地方債発行基準緩和と、後年の地方交付税措置

1990年代：

前中盤・・景気対策のために公共事業を促進

＝地方債負担が急激に増加

バブル崩壊後・・建設業単独事業の増加、公共施設の整備での起債

※1998年、2002年：国の財政効率化と、都市への財政配分強化

＝住民1人あたりの交付額の基準見直し

1990年代の地方財政：地方自治体で公債費負担の増加、農山村での地方交付税の財源保障機能低下

2000年代

〇地方分権の必要性＋三位一体の改革＋「平成の大合併」

・三位一体の改革：①国税から地方税へ　②国庫補助負担金の削減　③地方交付税の改革

＝三位一体の改革で、地方歳入額が大幅に減少

地方財政と地域政策の動向と歴史 from: アラエス

自衛隊の歴史と、自衛隊における裁判所の判断を検討していきたいと思います。

〇自衛隊の歴史

・自衛隊発足のきっかけ・・朝鮮戦争（1950年）

※朝鮮戦争は、冷戦が熱戦に発展した一例

※冷戦とは

→西側（資本主義側）と東側（社会主義側）のにらみ合いのこと

※冷戦のときの日本・・西側に所属していた

→これが何を意味するのか・・

＝冷戦の西側陣営はアメリカがトップだったこともあり、日本はアメリカとの関係が強い

※日本とアメリカの結びつきの強さは、

　ＧＨＱが日本国憲法などに関連している点も大きいと言われている

・自衛隊の具体定期な歴史

→1950年：警察予備隊　→1952年：保安隊　→1954年：自衛隊

〇自衛隊と憲法の視点

※なぜ、このような内容が取り上げられるのか

→「自衛隊は違憲ではないのか」という論点があるから

＝違憲の可能性のある点・・戦力の不保持

・自衛隊と憲法の現状

→現在、自衛隊は合憲（憲法に違反していない）

※理由・・自衛隊は実力であり、戦力ではない（守るだけで攻めない（＝専守防衛））だから

※実力・・目的（自分たちを守ること）を果たすための力のこと

　戦力・・戦争を行う能力のこと

※自衛隊（軍備）に関する今までの政府の見解

・1946年（戦後／吉田内閣）・・一切の軍備と自衛戦争（自分を守るための戦争）を否定

・1952年（保安隊が出来た時／吉田内閣）・・戦力に至らない程度の実力は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※戦力と実力の差が不明確

・1954年（自衛隊発足／鳩山内閣）・・侵略戦争のみ禁止、自衛戦争は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分を守る戦争はアリ、どこかへ攻撃する戦争はナシ）

〇自衛の種類（方法）－　自衛には２種類ある

・個別的自衛権・・自分の国が直接攻撃を受けた時、自分の国だけで防衛行動を取る

・集団的自衛権・・同盟国が攻撃を受けた時に、共同で守る（国連憲章５１条で規定）

※注意点・・両方とも権利はあるけど、集団的自衛権は使えない（個別的自衛権は使える）

〇裁判所の自衛隊に対する判断と見解

・裁判所は、自衛権についてどのような判決を出したのか

　→代表的なもの３つを取り上げる

１、 恵庭事件（自衛隊の騒音に文句を言い、住民が自衛隊の通信回線を切断したことで起きた裁判）

→電話線は、自衛隊に必要なものではない

　＝だから無罪

２、 長沼ナイキ訴訟（基地の建設の時に、保安林の指定解除が行われたことで起きた裁判）

　　→１審：自衛隊（ナイキ基地）が違憲であると判断した（福島判決）

　　　　　　＝保安林の解除は無効

　　→２審：統治行為だから一審の判決を破棄

　　→３審：原告側に訴えることによる利益は無いと判断（統治行為を支援）

 　　　※統治行為論・・政治的に非常にレベルの高い内容は、審査の対象にしないという考え方のこと

３、 百里基地訴訟

→１審：統治行為＝自衛隊は憲法違反ではない

　２審：国民の合意は無い＝控訴を棄却

　３審：憲法９条は、私法には適用されない

　　　　→憲法のほうが重要だと判断　＝　憲法違反ではない、ということで終了

自衛隊の歴史と見解　－自衛隊の概要と自衛隊をどう見ているのかについて考える－ from: アラエス

まとめてみました

・日本の政治の仕組みについて①　－国会と立法について－

・日本の政治の仕組みについて②　－行政と内閣の概要について－

・日本の政治の仕組みについて③　－官僚制と行政の問題点－

・日本の政治の仕組みについて④　－司法権と裁判所について－

・日本の政治の仕組みについて⑤　－司法と裁判所について②－

・日本の政治の仕組みについて⑥　－地方の自治について－

・日本の選挙制度について　－選挙の仕組みと様々な問題－

・日本の政党政治について　－政党の歴史と一般の参加－

・政治と世論とマスメディアとの関係について

日本政治・政治の仕組みを簡単にまとめてみました from: アラエス

政治と世論とマスメディアの関係について考えてみます

・世論とマスメディアとの関係について

　・政治の方向やむかうべき道は、世論が決め、世論で政治を変えることが出来ると言われている

　　※世論を、目に見える形ではっきりさせるものとして、世論調査がある

　・世論を作るのに、重要な役割を果たしているものに、

　　マスメディア（新聞やテレビ、雑誌やラジオなど）がある

　　※マスメディアを使って、大量で一方的に伝達する手段を、

　　　マス・コミュニケーション（マスコミ）と言う

　　　→マスメディアは国民の知る権利の手助けをする役割として、

　　　　国民に政治家や政党などの様々な情報を提供する

　・マスメディアの問題点

　　→・マスメディアの提供する内容が視聴率目的だけで様々なことを

　　　　無視した報道になって偏ってしまっていたり、

　　　　物事を一部分からだけでしか伝えていなかったりする

　　　・権力を持っている人がマスメディアを使って世論操作をしてしまう可能性がある

　　→このような問題を防ぐ方法の例

　　　・マスメディア同士で競争し合って、自由に様々な情報や考え、意見などを伝えるようにする

　　　・国民がマスメディアに対して、常に主体的かつ批判的な視点を持って読み解く

　　　　＝人々のこのような能力を、メディアリテラシーという

・政治とマスメディアとの関係について

　・マスメディアは、政治に対して大きな影響力を持っているため、

　　立法、司法、行政に続いて、第四の権力と言われている

　・日本の政治の報道について

　　・日本の政治の報道は、記者クラブという制度を使っているため、

　　　特定の記者クラブに入っている人が同じような報道をしやすくなってしまうことがある

　　・マスメディアが政治の特別な情報を得るために、政治家に番記者をつけることがある

　　　※記者クラブ・・ある会社の記者が、他の会社の記者と仲良くなったり、

　　　　　　　　　　　お互いに取材などがやりやすくするように記者が作っているクラブのこと　　　

　　　　番記者・・情報を得るために、力のある政治家などに密着して取材する記者のこと

　　→記者クラブや番記者のような状況があるため、政治家と記者、記者と記者が

　　　仲良くなることがあり、中立的な立場で報道することが難しくなってしまう可能性がある

　　・現在は、マスメディアもグローバル化が進んでいると言われている

　　　→そのため、海外の記者が日本の政治や経済について書いていることがある

・マスメディアとプライバシーについて

　・政治家や犯罪の報道などを始めとして、様々な人のプライバシーを傷つけてしまう可能性がある

　　※しかし、マスメディアは事実や現実を伝える必要もあるため、マスメディアとプライバシーとの

　　　関係が難しいと言われている

ポイント

・世論とマスメディアとの関係を押さえる

・政治とマスメディアとの関係を押さえる

・日本の政治の報道の問題点を押さえる

・マスメディアとプライバシーとの関係を押さえる

政治と世論とマスメディアとの関係について from: アラエス

政党政治について、流れと市民の政治の参加を中心に考えて見たいと思います

・政党政治の歴史について

　・明治憲法の時

　　→政党政治が発展して、「憲政の常道」（衆議院で最も多くの議席を持つ政党が

　　　政権を担当すること）が普通になった

　・日本国憲法が出来てから

　　→政党政治は、自民党という政党が長い間政権を担当し続けるという状況が続いた

　　　※本来、日本は自民党と社会党の二大政党制を期待して政治を行うという、

　　　　５５年体制を作ってきたが、実際は自民党が選挙で勝ち続けて、

　　　　政権を担当し続けるという状況だった

　　　　＝このように、一つの政党が長い間政権を担当し続ける政治のスタイルを

　　　　　一党優位政党制と言う

　・１９６０年以降

　　→自民党と社会党に満足しない人々が集まって中道政党（二大政党の

　　　どちらにも偏らない政党のことで、当時の公明党や新自由クラブなどが

　　　中道政党だった）が誕生して、政党が増えたが、自民党の長期の政権は続いた

　・この当時の自民党と社会党について

　　・自民党

　　　・自民党は、官僚と強く結びつくと同時に、一部の人達の利益を追求する政治を行って、

　　　　多くの利益集団（一定の利益を得るために作られた集団のこと）の支持を獲得した

　　　→そのため・・

　　　　・自民党は様々な利益の追求を代表した政党（＝包括政党）だった

　　　　・官庁（１府１２省庁）と利益集団との間の関係を持って

　　　　　利益を調節する族議員という人が出てきた

　　　　　※族議員・・ある分野で強い権力を持っていて、

　　　　　　　　　　　政策を決めるのに大きい影響力を持つ人のこと

　　　・自民党の中で少しずつ派閥（小さい議員の集団）が誕生するようになり、

　　　　派閥同士で首相を目指して争った

　　　　→このような派閥同士の政治を維持するためには、

　　　　　大量の政治のための資金が必要になった

　　　　＝そのため、日本の政治はカネによって政治が動いてしまうという、

　　　　　金権政治になってしまった

　　　　　※金権政治が影響して、多くのカネに関する汚職事件が発生した

　　　　　　例：１９７６年のロッキード事件、１９８９年のリクルート事件など

　　・社会党

　　　・社会党は、社会党自体をどのようにしていくかで、社会党の内部で議論が起こった

　　　　→そのため、政党同士の対戦である、選挙に力を注ぐことができなかった

　→このような状況に加えて、経済の国際化が突然進み、日本の政治の環境が

　　変わってしまったので５５年体制の土台が弱くなっていった

　・１９９３年以降

　　→政治改革の時に自民党が分裂をし、総選挙の後に「非自民」の連立政権として、

　　　細川護熙という人の政権が生まれた

　　→これによって、日本の政党政治は、一党優位政党制から多党制に、

　　　単独政権から連立政権に変わった

　　　＝そして、５５年体制が崩れることになった

　　　※連立政権・・いくつかの政党で考えが一致して、その政党同士で政権を担当すること

　　※現在の二院制では、一つの政党が衆議院と参議院の両方で多くの議席を取ることは

　　　難しくなっている

　　　→それが原因でねじれ国会になることがある

　　　　※ねじれ国会・・衆議院と参議院で政権を担当する与党が違う状態のこと

　・最近

　　→政党の離合集散が続いている

　　　例：自民党に対抗するために新進党という政党が作られたが、

　　　　　一回の選挙で新進党は無くなってしまった

　　　　　→このような動きによって、無党派層が増えていると言われている

　・９０年代後半

　　→・経済成長が止まり、戦後のスタンスを変える必要が出てきた

　　　・官僚制ではなく、行政改革の必要性が出てきた

　　　・高齢社会が進んで、財政赤字が増えて、国民の負担の問題が出てきた

　　　・所得や地域による格差が大きくなってきてしまっている

　・近年

　　→首相公選制（首相を国民が選ぶこと）が一部で考えられるようになった　

　　　（現在はまだ行われていない）

　→首相公選制が考えられたり、無党派層が増えたりした背景には、

　　政党や国会が国民の意見を反映していないことが原因だと言われている

・利益集団と市民の政治について

　・国民が政治に影響を与える方法として、選挙で投票することと、

　　利益集団（圧力団体）を作ることがある

　・利益集団について

　　・メリット－ある程度の利益を作ることを目指して、いつも政治や行政に働きかけをするため、

　　　　　　　　社会の人々の意見が政治や行政に伝わりやすい

　　・デメリット－・自分の利益を目指すために、自分と関係のない他の利益団体を

　　　　　　　　　　無視する可能性がある

　　　　　　　　　・利益集団を作る能力のない人の意見が政治に反映されづらくなる

　　　　　　　　　・政治がダメになっていく可能性がある

　　　※日本では、利益集団がどこかの省庁などと強く結びつき、

　　　　それを族議員がサポートするという形がある

　　　　＝この形を「鉄の三角形」と言う

　　　　　→そこで、情報の公開などを上手に使うことで、

　　　　　　国民が活動をチェックする必要があると言われている

　　　※アメリカでは、ロビイスト（圧力団体の利益のために働きかける人達のこと）が

　　　　認められている

　　　※トックビルという人は、利益集団などの積極的な行動が人々の考え方を広くして、

　　　　より良い民主政治にできると考えた

　・現在のスタイルについて

　　→現在では、一部の利益集団だけでなく、国民全てが政治や行政に近づくことが

　　　できるようにすることが大切だと言われている

　　　※また、福祉や環境などにも政治だけでなく国民が積極的に考えることが

　　　　必要だと考えられている

　　→そこで、日本では１９９８年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が作られた

　　　※ＮＰＯ法・・非営利組織（ＮＰＯ）の法人化（法律に関係してくる団体になること）を

　　　　　　　　　　認めて、ＮＰＯの活動をより活発にするための法律のこと

　　　※非営利組織・・個人的な利益を目標としないで活動する団体のこと

　　　　→ＮＰＯには、専門的な能力を持っている団体もあり、

　　　　　立法などに関係してくる団体もある

　　　　　＝ＮＰＯを通して一般市民が政治に参加していると言える

　※最近では、インターネットを使って、政治家と国民が交流する、ということが行われている

　　→国民が政治に参加しやすくなっていると言われる

ポイント

・政党政治の歴史として、日本国憲法以前と以後、５５年体制を押さえる

・６０年以降と自民党、社会党の動きを押さえる

・９３年以降、９０年代後半の流れを押さえる

・利益集団と一般市民の政治に参加するあり方を押さえる

日本の政党政治について　－政党の歴史と一般の参加－ from: アラエス

日本の政治の選挙の部分について注目して考えてみたいと思います

・日本の選挙制度について

　・今の日本の選挙制度は、日本国憲法によって、普通選挙、平等選挙、秘密選挙、直接選挙の

　　４つが守られている

　　※・普通選挙・・成人だったら、男女関係なく誰でも選挙権を持っている

　　　・平等選挙・・年齢や収入などに関係なく、誰でも一票の価値は同じにする

　　　・秘密選挙・・誰が投票したかが分からないように、記名をさせないようにする

　　　・直接選挙・・有権者が直接投票することで、議員や首長を選ぶ

　・日本の選挙制度は、大きく３つに分けられる

　　・小選挙区制・・一つの選挙区から一人の議員を選出する制度のこと

　　・大選挙区制・・一つの選挙区から複数の議員を選出する制度のこと

　　・比例代表制・・ドント式を使って、それぞれの政党の獲得票数に応じて

　　　　　　　　　　議席を分ける制度のこと

　　　※ドント式・・それぞれの獲得票数を、１，２，３，４・・と整数で割って

　　　　　　　　　　その計算結果の大きい順に決められた数まで議席を配る方式のこと

　・それぞれの選挙制度の特徴

　　・小選挙区制

　　　→・票が最も多い人以外はすべて落選となってしまうため、

　　　　　死票（当選に関係しなかった票）が多くなる

　　　　・票が最も多い人が政治を動かす選挙制度のため、

　　　　　二大政党制や単独政権が生まれやすくなる

　　・比例代表制

　　　→・票がある程度少なくても、当選する可能性があるので、死票が少なくなる

　　　　・多くの党が当選しやすくなるので、連立政権が生まれやすくなる

・衆議院と参議院の選挙制度の違い

　・衆議院議員の選挙制度

　　→・昔・・大選挙区制（日本では中選挙区制と呼ぶ）を使ってきた

　　　・１９９４年以降・・政治改革の一つとして、小選挙区比例代表並立制が

　　　　　　　　　　　　　使われるようになった

　　※小選挙区比例代表並立制について

　　　・日本全国を３００の小選挙区に分けて、１１ブロックでの比例代表制にした

　　　・選挙区を分ける作業は、国会とは関係なく、独立している選挙区画定審議会という

　　　　ところが行った

　　　・この制度を使うことで、候補者を中心とした選挙から、

　　　　政党を中心とした選挙に変わることが期待されている

　　　・衆議院選挙では、重複立候補制という制度が認められている

　　　　※重複立候補制・・小選挙区制と比例代表制の両方に立候補すること

　・参議院議員の選挙制度

　　→全国を単位にする非拘束名簿式比例代表制と、都道府県を単位にする

　　　選挙区選出制を両方使っている

　　　※非拘束名簿式比例代表制・・比例の区域の政党の得票数を、

　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者と政党名の合計にする制度のこと

　　　※参議員は、３年ごとに定員の半分が改選となる

・選挙の様々な問題について

　・一人当たりの一票の価値に格差が生まれている

　　※一票の格差・・有権者の票にある価値の差のことで、

　　　　　　　　　　有権者が多い選挙区ほど一票の価値は小さくなり、

　　　　　　　　　　有権者が少ない選挙区ほど一票の価値は大きくなる

　　→衆議院選挙制度は改革をして、一票の価値を１対２未満に近づけることが

　　　国会の責任だと言われているが、参議院は一票の価値の格差は衆議院以上に

　　　深刻だと言われている

　　　※最高裁判所は、衆議院選挙の中選挙区制の時に、

　　　　１９７２年と１９８３年の選挙の一票の価値の差が

　　　　それぞれ、４．９９倍、４．４０倍だったのに対して違憲判決を出している

　・選挙活動の時に、買収や供応（もてなすこと）などのような、カネの問題がある

　　→そこで、カネの問題を解決するために様々な法律が作られた

　　・解決のための例

　　　・公職選挙法の改正

　　　　→冠婚葬祭の時に行う寄付を規制したり、選挙違反をした時の連座制を強化したりした

　　　　※連座制・・選挙に出馬した人の関係者が犯罪をしてしまった場合、

　　　　　　　　　　出馬した人の当選が無効になる制度のこと

　　　・政治資金規正法の改正

　　　　→企業や団体が政治家個人に対して献金（お金を渡すこと）すること

　　　　　（＝企業団体献金）が禁止となった

　　　　　※しかし、政党や政党の政治資金団体というところへの献金は禁止されていない

　　　　→政治資金規正法が改正された一方で、政党助成法という法律が作られた

　　　　　＝この法律によって、政党が多くの資金を税金（公費）からもらえるようになった

　　　　　※政党助成法による資金は（国民×２５０円）で、これを国が政党に払っている

　・選挙への参加率の低さが問題となっている

　　→そこで、より政治に参加してもられるように、

　　　マニフェスト（政党の目標を書いたもの）が重要だと言われている

　・戸別訪問やインターネットでの選挙活動が現在も禁止されている

　　（２０１３年、インターネットの選挙活動は可能に）

・政治的無関心と無党派層について

　・現在は、選挙の投票率が下がっていて、中には投票率が５０％にもいかない国政選挙がある

　　→そこで、アメリカの社会学者のリースマンという人が投票率が低い原因は

　　　政治的無関心だと考えて、２つの政治的無関心を提唱した

　　　・伝統型無関心・・政治の知識の少なさが原因の無関心のこと

　　　・現代型無関心・・政治に参加することによる効果が無いと思うことが原因の無関心のこと

　　　　→このような政治的無関心があり、政治的無関心はポリティカルアパシーとも言う

　・最近は無党派層（政党支持無し層）が増えている

　　※無党派層・・どこの政党も支持しない人々のこと

　　　→政党の離合集散が多いことが原因だと言われている

ポイント

・日本の選挙制度とそれぞれの特徴を押さえる

・衆議院と参議院の選挙制度の違いを押さえる

・選挙の問題として、一票の格差、カネの問題を押さえる

・政治的無関心と無党派層の増加を押さえる

日本の選挙制度について　－選挙の仕組みと様々な問題－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、地方自治を中心に考えます

・地方自治の本来の目的について

　・地方自治の本来の目的は、団体自治と住民自治という２つの大きな目的があると言われている

　　・団体自治・・地域の人々が日本の政府とは別に独立した、自治権を持つ団体を作ること

　　・住民自治・・団体自治で作った団体に、住民が参加して自治を運営すること

　　※現在、地方自治体の活動はナショナル・ミニマムの考え方を取り入れることが

　　　必要だと言われている

　　　・地方自治体・・普通地方自治体（都道府県や市町村などの地方自治体）と

　　　　　　　　　　　特別地方自治体（東京２３区や組合などの地方自治体）の

　　　　　　　　　　　２つに分けられる

　　　　　　　　　　　※地方自治体は、地方公共団体とも言う

　　　・ナショナル・ミニマム・・国家や地方自治体が国民に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活水準を維持すること

　※地方自治が考えられた背景について

　　・明治時代は、知事（各都道府県のトップの人）は国の政府が任命する官吏

　　　（昔の言い方で、役人のこと）が担当し、市町村長は、

　　　官吏の指示のもとに行動していたので、中央集権的（権力を国家に集める考え方）だった

　　　→日本国憲法が出来てからは、地方自治制度が生まれ、地方自治法が作られ、

　　　　地方分権（権力を地方に分散すること）が進んだ

　　　　※地方自治制度・・自治権（地方公共団体が自分達で行政が出来る権利のこと）を

　　　　　　　　　　　　　都道府県や市町村に大幅に与える制度のこと

　　　　　地方自治法・・地方自治に関する基本を決めた法律のこと

　　※地方自治は、政治の能力を高める場所として考えられていた

　　　→そこで、トックビルやブライスという政治学者の人達が、

　　　　「地方自治は民主主義の学校」と呼んだ

・地方自治の仕組みについて

　・地方自治は、地方公共団体の首長（執行機関、トップの人のこと）と

　　議会（議決機関）が担当する

　　→首長と議会は、お互いに抑制と均衡の関係があると言われている

　　　※抑制や均衡の例

　　　　→・首長－・議会の解散権（議会を解散させる権利）がある

　　　　　　　　　・議会の決定に対する拒否権（議会の決定に対して拒否する権利）がある

　　　　　・議会－・首長の不信任決議権がある

　・地方公共団体の権限について

　　→地方公共団体は、下のような権利を持っている

　　　・条例制定権・・地方公共団体が、法律に違反しないレベルで条例を作る権利のこと

　　　・自治立法権・・違反に対して、一定の罰を与えるような条例を作る権利のこと

　・地方公共団体が行う仕事について

　　→地方公共団体は大きく２つの仕事がある

　　　・自治事務・・自治体が自分から行う事務のこと　　

　　　　　　　　　　例：飲食店営業の許可、都市計画など

　　　・法定受託事務・・国が実施する方法まで指定する事務のこと　　

　　　　　　　　　　　　例：国道の管理、国政選挙の管理など

　・地方自治では、住民の直接請求権が認められている　（国の政治では認められていない）

　　※直接請求権・・住民の政治の参加が直接的に認められている

　　→直接請求権の例

　　　・イニシアティブ・・住民が条例を作ったり、変えたり、無くしたりすることを

　　　　　　　　　　　　　直接求める権利のこと

　　　・リコール・・住民が、事務の監査請求権を使って、議会の解散、議員や首長を

　　　　　　　　　　クビにすることなどを求める権利のこと

　　　　　　　　　　※監査請求権・・会計や業務などをチェックする権利のこと

　　　・住民投票制度（レファレンダム制度）・・何かしらの問題について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の意思を投票で直接聞く制度のこと

・地方自治の現状と問題点について

　・地方自治の財政について

　　・地方自治の財政は、昔は「３割自治」と言われるほど、

　　　自治体が自ら集めた財源が少なかった

　　　→そこで、地方自治は、地方交付税や国庫支出金などに頼ったと言われる

　　　※・３割自治・・自治体が自分たちで集めた財源が３割程度しか

　　　　　　　　　　　集められなかったことから、地方自治の自主財源が少ない言葉を

　　　　　　　　　　　象徴する表現のこと

　　　　・地方交付税・・所得税、法人税、消費税などといった国の税金の一部を、

　　　　　　　　　　　　地方公共団体にある格差を無くすために配る財源のこと

　　　　・国庫支出金・・教育や道路の整備などの費用の一部を国が負担する財源のこと

　　　　　　　　　　　　ただし、国が負担する額は全額ではなく、

　　　　　　　　　　　　足りない分は地方が自分で補うことになる

　　　※地方は、財源が足りない時に地方債（地方公共団体の借金）を発行することになるが、

　　　　発行する時は国の政府の許可が必要だった

　　→このような状況だったので、１９９９年に地方分権一括法という法律が作られ、

　　　機関委任事務の廃止などが行われた

　　　※機関委任事務・・国が地方公共団体などにお願いする事務のこと

　　　　　　　　　　　　機関委任事務があった時は、地方が国に従う形だったが、

　　　　　　　　　　　　機関委任事務が無くなってからは、地方が国と対等の関係に

　　　　　　　　　　　　なったと言われる

　　→また、日本は「三位一体の改革」を行ったが、国と地方との関係には、

　　　まだ多くの問題が残っていると言われている

　　　※三位一体の改革・・地方税を増やすこと、国庫支出金を減らすこと、

　　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直すことを同時に行うこと

　　→最近では、財政の土台をしっかりさせる、ということを意識して、

　　　市町村合併が進められている

　・住民運動について

　　→現在、様々な住民運動が存在している

　　　※住民運動の例

　　　→・一村一品運動・・各地域が積極的に特産品を作って、

　　　　　　　　　　　　　地域の発展を目指す運動のこと

　　　　・村おこし運動・・人口が少なくなった村を活性化させることを

　　　　　　　　　　　　　目指す運動のこと

　　　　・住民が政策を決めることに対して、積極的に参加することが

　　　　　求められるようになった

　　　　・オンブズマン制度、情報公開制度、プライバシーの保護などは、

　　　　　国の政府よりも先に地方が行ってきた

　・地方の国際化について

　　→現在では、国際化が国レベルだけではなく、地方レベルにまで来るようになった

　　　※地方の国際化の例

　　　・国籍条項の撤廃・・地方公務員を日本人に限ること（国籍条項）について、

　　　　　　　　　　　　　賛成、反対の議論がある

　　　・外国人の地方参政権問題・・外国人に地方で参政権を与えるかどうかが

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題になっている

・住民の直接請求の具体的な手続きについて

　・条例の制定か条例の改善か廃止の請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝首長は、２０日以内に議会で話し合い、その結果を公表しなければいけない

　・監査請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、監査委員に請求する

　　　＝監査の結果を公表して、議会や首長に報告する必要がある

　・解散請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解散する方に投票したら解散となる

　・議員と首長の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解職すべき、という方に投票したらクビとなる

　・主要公務員（副知事や副市長村長）の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝議会で話し合い、議員が３分の２以上出席する議会で、

　　　　４分の３以上が解職すべきに投票したらクビになる

ポイント

・地方自治の目的と背景、仕組みを押さえる

・地方公共団体の権利、住民の直接請求権を押さえる

・地方の財政問題、三位一体改革、住民運動、国際化を押さえる

・住民の直接請求の具体的な手続き押さえる

日本の政治の仕組みについて⑥　－地方の自治について－ from: アラエス

司法と裁判について、違憲立法審査権と司法改革を中心に考えてみます

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではない

　　　　　という考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、国民が監視することが必要

　　　だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例‐・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し、など　　　　　　　　　

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・違憲立法審査権と「憲法の番人」について押さえる

・司法改革、裁判員制度を押さえる

日本の政治の仕組みについて⑤　－司法と裁判所について②－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、司法と裁判所を中心に考えてみます

・司法権について

　・司法の主な役割・・憲法や法律を解釈して、

　　　　　　　　　　　「法の支配」（法律や憲法で社会をまとめるという考え方）を行うこと

　　　　　　　　　　　→このようなことを行うための権利を司法権と言い、

　　　　　　　　　　　　司法権は裁判所にある

　・日本では、司法権が国会や行政などによって変わってしまわないように、

　　司法権を独立させている

　　※明治憲法にも、少しだけ司法権の独立があり、児島惟謙という人が

　　　裁判長を行った大津事件という事件から司法権の独立が見てとれると言われている

　→そこで、日本国憲法では司法権の独立を完璧なものにするために、様々なことを決めた

　・決めた内容

　　・特別裁判所（特別な人や事件を裁判するために、普通の裁判所から

　　　切り離して作られた裁判所のこと）という裁判所を禁止した

　　　※例：行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所など

　　・行政機関が終審裁判所（最高裁判所）での裁判を行う、ということを禁止した

　　　→この２つが決められたことで、司法権は全て裁判所が持つことになった

　　・裁判官は、「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

　　　拘束される」とした

　　　→そこで・・

　　　　・裁判官は、自分の仕事が国会、内閣、上の位の裁判所の裁判官の考えなどに

　　　　　左右されないことを決めた

　　　　　＝このことを裁判官の独立と言う

　　　　・裁判官の独立を保障するために、憲法で裁判官の身分の保障を決めた

　　　　※身分の保障の例

　　　　　・心や体に問題が生じて、仕事を行うことができない場合

　　　　　・国会の弾劾裁判所によってクビにさせられた場合

　　　　　　→この２つ以外では、裁判官はクビにさせられない

　　　　　・一定の年齢になるまで、身分と給料が保障される

　　・最高裁判所が２つの権利を持つ

　　　・規則制定権（最高裁判所がいくつかの内容について規則を決める権利のこと）がある

　　　・下級裁判所の裁判官を指名する権利がある

・裁判の仕組みについて

　・裁判所には、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、

　　簡易裁判所をまとめた呼び方のこと）の２種類がある

　　※基本は上の２種類だが、２００５年４月からは東京高等裁判所というところに、

　　　知的財産高等裁判所という裁判所が作られた

　・裁判所の裁判官について

　　・最高裁判所・・長官（最高裁判所で一番位が高い人のこと）と１４人の裁判官がいる

　　　※長官は、内閣が指名して天皇が任命するが、１４人の裁判官については、

　　　　内閣が任命する

　　・下級裁判所・・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が作った名簿に合わせて、

　　　　　　　　　　内閣が任命する　

　・国民の権利を認めた上で裁判を行うための仕組みについて

　　→代表的なものに、三審制、再審制度、公開などがある

　　　・三審制・・同じ内容について、３回まで裁判を受けることができる制度のこと

　　　・再審制度・・判決が決まって裁判が終わった事件について、

　　　　　　　　　　何かしらの大きなミスや間違いがあることを理由にして、

　　　　　　　　　　判決を取り消して、もう一度裁判をやり直す制度のこと

　　　・裁判は基本的には公開されなければいけない

　　　※裁判は人間の判断によるため、無罪の事件に対して有罪の判決を出してしまう、

　　　　という冤罪事件が起こることがある

　　　　冤罪事件の例：免田事件、財田川事件、松山事件、梅田事件、島田事件など

　・裁判の種類について

　　・裁判には、民事裁判と刑事裁判の２種類がある

　　→・民事裁判・・訴えた側（原告）と、訴えられた側（被告）との争いについての裁判のこと

　　　・刑事裁判・・検察官（訴えた側）と、被告人（訴えられた側）や

　　　　　　　　　　被告人の弁護人（被告人を弁護する人）の意見を聞いた上で、

　　　　　　　　　　被告人をどうするか決める裁判のこと

　　　※特殊な例として、行政裁判がある

　　　　・行政裁判・・政府や地方公共団体が行った内容に関して、国民が訴える裁判のこと

　　　　　　　　　　　民事裁判の一つとして扱われる

　・刑事事件について

　　・刑事事件は、検察官が起訴（被告人をどうするかを裁判で決めることを

　　　求めること）することで裁判になる

　　・検察官とは

　　　→裁判所に訴えを起こして、原告側に立って被告人と争う人のこと

　　　　※検察官は検察庁というところに所属していて、

　　　　　検察庁は裁判所と関係する形になっている

　　・検察には、検察審査会という組織がある

　　　※検察審査会・・検察が事件を起訴にしなかった時に、本当に起訴しなくて

　　　　　　　　　　　よかったのかを判断する組織のこと

　　・裁判の時に、原告や被告の代理をする人のことを弁護士といい、

　　　被告の代理で検察と争うこともある

　　　→弁護士は弁護士会というところに所属している

　・法律に関係する代表的な３種類の仕事（裁判官、検察官、弁護士）をまとめて、

　　法曹三者という　　　

ポイント

・司法、司法権の独立の役割や内容を押さえる

・裁判の制度、国民の権利を押さえる

・裁判の種類、特に刑事裁判と検察官についてを押さえる

日本の政治の仕組みについて④　－司法権と裁判所について－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、官僚制と様々な問題点を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が注目され

　　　　行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために

　　　活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、知る権利を使って

　　　　　　　　　　公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、より行政の動きが

　　　見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、役場や公務員の違法を

　　　　　　　　　　　　　　見張ったり、行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、「小さな政府」にすべき、

　　　という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

日本の政治の仕組みについて③　－官僚制と行政の問題点－ from: アラエス