新興工業経済地域について考えてみます

・新興工業経済地域について

　・新興工業経済地域（ＮＩＥＳ）とは・・速いスピードで工業化を進めて、製品を輸出して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発展途上国から抜け出そうとする国々、地域のこと

　　→新興工業経済地域は、１９７０年代に入って、発展途上国、特にアジアや中南米の

　　　地域から出てきた

　　　＝そのため、アジアＮＩＥＳや中南米ＮＩＥＳなどが代表的

・中南米ＮＩＥＳについて

　・中南米ＮＩＥＳの地域では、１９８０年代に累積債務問題（借金を返しきれないレベルまで

　　抱えたことによる問題）という問題が出てきた

　　・累積債務問題の例

　　　・１９８２年には、メキシコがデフォルト（債務不履行）を宣言した

　　　　※デフォルト・・借金を返すのが遅くなったり、返せなくなったりしてしまうこと

　　　・１９８７年には、ブラジルが中期と長期の債務の利息の支払いを宣言した　　　　

　　　　→このような問題は、世界の金融システムにまで影響を及ぼした

　　→この累積債務問題に関しては、お金を貸す側が下のような行動を行うことで、

　　　借りる側を救おうとした

　　　・何度か、新しくお金を貸した

　　　・リスケジューリング（債務返済の繰り延べ、借金の返済を遅らせること）を認めた

・アジアＮＩＥＳについて

　・アジアＮＩＥＳは、累積債務問題をクリアして、１９８０年代に入ってから

　　開発独裁と呼ばれる経済の仕組みを使うことによって、

　　大きい伸びでの経済成長が続いた

　　※開発独裁・・国を成長させるために、人々の政治への参加を抑制し、

　　　　　　　　　福祉や自由を後回しにして政府が独自に、経済を成長させることに

　　　　　　　　　重点を置きつつ、急速な発展を目指す仕組みのこと

　→しかし、１９９７年の７月にタイで金融と通貨の不安が出てきて、

　　通貨危機（通貨に関する危機）という問題が起きた

　　※通貨危機は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国の加盟国）の

　　　国々、韓国、台湾などにまで影響を与えた

　→そのため、通貨危機によって、今までは著しい経済成長をしていた東アジアや

　　ＡＳＥＡＮの国々は深刻な経済危機の状況になってしまった

新興工業経済地域について from: アラエス

財政の歴史について簡単に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、

　　　財政危機（財政が危険な状態）という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、

　　　国債依存度というのが１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

財政の歴史について from: アラエス

財政について、歴史などを中心に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、財政危機（財政が危険な状態）

　　　という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、国債依存度というのが

　　　１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→代表的なものに、税負担の公平化、公共事業の見直しなどが挙げられる

・税負担の公平化について

　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは、

　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくか

　　が問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　・目的が良く分からない公共事業をする　　

　　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、以前は財政投融資の資金で

　　　行っていたにも関わらず、金融市場を使って、

　　　自分で資金を稼がなければいけないことになった

ポイント

・財政再建の流れを押さえる

・税負担の公平化の見方を押さえる

・公共事業の無駄を省く考え方を押さえる

財政再建の歴史・税負担の公平化と公共事業について from: アラエス

韓国の産業と生活について考えてみます

・韓国の産業とその歴史について

　・植民地時代の朝鮮半島は、産業抑制策がとられていた

　　→そのため、企業の成長が順調でなかった

　　　※特に、鉱山資源に乏しかった南側は、工業が弱かった

　・独立後に韓国は、外資の導入による輸出指向型の工業化を進めていった

　　→そのため、１９６０年代後半には高度経済成長が起きた

　　　※この時に、様々な分野で産業が発展していった

　　→経済の発展に貢献したのは、財閥だったと言われている

　　　※上場企業の利益の半分以上は、４大財閥に属する４０社が持っていた

　→上のような動きを受けて、１９９５年に１人あたりＧＤＰが１万ドルをこえた

　　＝そして、１９９６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟したことで、

　　　先進国として認められた

　・１９９７～１９９８年に、アジア通貨危機の影響で、韓国も深刻な経済危機になった

　　→しかし韓国は、政府の構造改革の推進と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援で

　　　なんとか乗り切った

　　　※この時に日本は、ＩＭＦ支援の約２０％以上を負担して、

　　　　韓国の経済の立て直しに協力した

・韓国の生活について

　・韓国は、産業構造の急激な転換によって、日本と同じように都市化が進んだ

　　※そのため、韓国の首都であるソウルには、総人口の４分の１が住んでいると言われている

　　※都市化によって、高層マンションに住むのが当たり前になった

　・１９８０年代の後半からは、自動車が増えたために、交通渋滞が深刻になった

　　→そのため、ソウルやプサン（釜山）などで地下鉄が盛んに利用されるようになった

　・チマやチョゴリなどの伝統的な衣服は結婚式などの他は見かけなくなった

　　※衣服の色は、昔は白衣が好まれていたが、現在は鮮やかな衣服も好まれるようになった

　・大学進学率が高くなってきて、受験戦争が激しくなってきた

　　＝そこで韓国では、塾や家庭教師を規制する政策が用いられていた

　　　※しかし、この政策の効果は出ていない

　・インターネットの利用者が増えてきている

　・一方で、農村で人口流出ということが起きた

　　→そのため、農業での労働力不足が見られるようになった

　　　※さらに、海外から農産物の輸入が増えたことで、収入の減少に苦しむ農家も多かった

ポイント

・韓国の産業とその歴史についておさえる

・韓国の生活についておさえる

このあたりが今回のポイントです

韓国の産業と生活について from: アラエス

近年の日本の様子と日本国内の政治について考えてみます

・近年の日本の様子と日本国内の政治について

　・１９９５年に様々な出来事が起きた

　　→・阪神淡路大震災

　　　・オウム真理教による東京の地下鉄での毒ガス無差別テロ

　　　・金融機関の相次ぐ破たん　　　など

　　　　＝このような出来事が起きたため、日本社会に対する「安全性」への信頼を

　　　　　損なうことになった

　　　　　※国民の間には、衝撃的な事件の連続によって不安も広がっていった

　　→さらに、この時に沖縄でアメリカ軍兵士が女子小学生を暴行するという事件も起きた

　　　＝その結果、アメリカ軍の沖縄基地を縮小するべきという県民の運動が

　　　　盛り上がってきた

　・１９９６年初めに、村山富市首相が終了し、橋本龍太郎という自民党の総裁の人が

　　連立政権を引き継いだ

　　→橋本龍太郎内閣が行ったこと

　　　・冷戦終結後の日米安保体制について共同宣言を発表した

　　　　※この時に、以下のようなことを行った

　　　　　・在日アメリカ軍の行動範囲を「アジア太平洋地域」とした

　　　　　・「日本周辺有事」の時に、自衛隊がアメリカ軍の支援を出来るように、

　　　　　　日米防衛協力指針（ガイドライン）を見直すことを宣言した

　　　　　・新ガイドラインを１９９７年に日本とアメリカのお互いの政府の間で決められた

　　　・新しい選挙制度によって、初めての総選挙を行った

　　　　→この時に自民党は、過半数には達しなかったものの、大幅に躍進して、

　　　　　単独で政権を組織するようになった

　　　　　※ただし、社会民主党（日本社会党から改名）と新党さきがけの２つの政党は

　　　　　　閣外協力という形でなんとか連立政権への参加を続けた

　　　・行財政改革を推進した

　　　　→そこで、財政構造改革法という法律を作って、行政改革の基本的な方向を決めた

　　　　　※しかし、１９９７年の消費税５％への引き上げ、

　　　　　　１９９７年夏以降のアジア通貨危機などが重なってしまった

　　　　　　＝そのため、結果的に景気がまた悪くなり、日本経済は深刻な不況になった

　　　　　　　※１９９７年度の経済成長率は、１９７４年（石油危機直後）以来の

　　　　　　　　マイナス成長で、次の年の１９９８年には－２．０％と大きく落ち込んだ

　　　　　→不況で金融機関の経営破たんが続いたため、

　　　　　　日本政府が公的資金を投入したことで金融機関が救済された

　　　　　→一方で、不況によって倒産やリストラも相次いだため、

　　　　　　多くの失業者が出てきてしまった

　・以上のような流れをふまえ、橋本龍太郎内閣は参議院選挙の責任を取って辞任した

　　＝その後、小渕恵三という人が内閣を担当した

　　※この時に、新進党から離れる議員が続出していた

　　　→そのため、１９９７年の終わりに新進党が６つに分かれてしまった

　　　　＝この中で、自由党（党首：小沢一郎）や公明党などをのぞいた中道各派が

　　　　　民主党（党首：菅直人）を作った

　　→小渕恵三が行ったこと

　　　・大型の予算を組んで、景気の回復を目指した

　　　・１９９９年の初めに自由党、１９９９年７月に公明党の政権参加を取り付けた

　　　　→その結果、衆議院と参議院の両方で安定多数を確保した

　　　　　※そのため、野党の反対の強かった法律

　　　　　（新ガイドライン関連法、周辺事態安全確保法、国旗・国家法など）　

　　　　　　を制定することができた

　・２０００年に、小渕恵三首相が急病にかかってしまったため、

　　森喜朗という人が自民党の総裁になった

　　→しかし、２０００年７月に沖縄サミットの開催などを行ったものの、

　　　森喜朗内閣は２００１年に終了してしまった

　・２００１年に構造改革をスローガンとして、小泉純一郎という人が内閣を担当した

　　→小泉純一郎首相は、２００２年９月に北朝鮮との国交正常化の交渉を考えていた

　　　＝そのため、首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問した

　　　　※この訪問の時に、小泉首相と北朝鮮の金正日総書記との会談の中で、

　　　　　日本人拉致問題などを始めとして様々な問題が浮き彫りになったといわれている

ポイント

・近年の日本の様子についておさえる

・日本国内の政治の流れについておさえる

このあたりが今回のポイントです

近年の日本の様子と日本国内の政治について from: アラエス

5-1　バブル崩壊から小泉政権まで

　90年度当初予算で赤字国債依存度がゼロになって以来、これは93年まで継続しましたが、バブル崩壊後の長引く景気低迷を打開するために行われた大規模な財政出動などを背景に、94年以降は再び赤字国債を抱えることになります。過去記事の図2-2を見れば明らかなように、90年代に入ってから公共事業関係費や財政投融資は大きく増大しています。要するに、総需要の喚起を目的としたケインズ政策の発動です。こうした政策効果もあり、日本経済は緩やかな回復をみたものの、95年の阪神淡路大震災急激な為替レートの変動などにより、景気は足踏み状態となった。97年にはバブル崩壊以降の度重なる財政出動などによって日本の財政状況は危機的だという声が高まりました。これを受けて97年度を「財政構造改革元年」と位置付け、聖域のない徹底した歳出の見直しに取り組みました。

　他方で歳入面では、法人税、所得税は大幅減税、消費税率は3％から5％へと引き上げられました。また、同年秋には大規模な金融危機や企業倒産の増加、アジア通貨危機などが重なり、98年の日本経済はマイナス成長に陥りました。これを受けて政府は経済情勢に弾力的に対応するために財政構造改革法を凍結し、経済対策に注力するという方向に切り替えたことで財政は急速に悪化していきました。この方向性は2000年まで続きます。

5-2小泉政権から東日本大震災まで

　2000年代に入ると小泉内閣が発足し、財政構造改革をはじめとした様々な構造改革に着手しました。内閣府に設置された経済財政諮問会議を中心に、いわゆる「基本方針」、「骨太の方針」を取りまとめ、日本の目指す方向性を示しました。また、06年に閣議決定された「基本方針2006」では、日本財政が極めて厳しい状況であることを踏まえ、歳出削減と歳入改革を両輪とする「歳出・歳入一体改革」の基本的な考え方が示されました。小泉政権の景気は、それまで戦後最長とされたいざなぎ景気を超えたという点で「いざなぎ」超えの景気回復と言われています。しかし、戦後最長の景気回復とは裏腹に、思いのほか低い水準での景気回復であったため、景気回復の実感があまりなかったと指摘されます。とはいえ、財政面では三位一体改革を中心とした予算編成の効果もあり、国債依存度は低下していきました。

　小泉政権以後は、世界経済の好況もあり、引き続き歳出削減にも取り組みながら、国債依存度は比較的安定して推移しました。しかし、08年のリーマン・ショックを契機に、景気低迷による税収不足と生活防衛のための緊急対策によって歳出は増大しました。これによって再び国債依存度は高まっていきました。

　09年夏には歴史的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。10年度予算においては、子ども手当や高校授業料の無償化、高速道路の無料化などによって歳出を増大しました。歳入面では税収不足が見込まれたため、国債発行が追加され、国債依存度は大きくなっていきました。更に11年には東日本大震災が発生し、震災対応のための3次にわたる補正予算が組まれ、歳出増大圧力となりました。

　小泉政権期においては国債依存度が低下する時期があったものの、リーマン・ショックや東日本大震災、少子高齢化などを背景とする財政需要の増大などもあって歳出圧力は大きく、全体としては依然として国債に依存せざるを得ない状態が続いているというのが今日の財政状況です。

参考文献

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、358-364頁

戦後から現在までの概観と時期区分―財政赤字の第2次累増期（1990-現在まで） from: アラエス