少子高齢化とは、少子化と高齢化が同時に起きることです。

少子化とは、１８歳未満の子供の数が６５歳以上の高齢者の数を下回ることです。

高齢化とは、人口の全体で７％以上が高齢者となることです。

ちなみに、人口全体で１４％以上が高齢者となる社会を高齢社会、

人口全体で２１％以上が高齢者となる社会を超高齢社会と言います。

そして、少子高齢化を見る上で忘れていけないのは、合計特殊出生率です。

合計特殊出生率とは、１人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示す数値のことです。

だいたい、２．０８を下回ると、人口減少となると言われています。

これを踏まえた上で本題を。

まず、日本の合計特殊出生率ですが、２００８年現在で１．３７です。

最も低いと言われたのが、２００５年で１．２６でした。

人口減少の境目と言われる約２．０８は日本は１９７０年代に下回りました。

これを見る限りは、子供を産む人が減少し、少子高齢化が進むことが予想されます。

ちなみに、合計特殊出生率が２．０８を基準としている理由ですが、

本来ならば、現在と全く同じ人口を維持するためには、合計特殊出生率は２ということになります。

しかし、現在では病気や犯罪などで、若いうちに亡くなってしまうということがあります。

その人達の部分を考慮して０．８多くなっています。

次に、日本の少子高齢化の流れですが、

日本は、高齢社会になるまでのスピードが海外の国に比べて早かったです。

※各国が高齢化社会から高齢社会になるまでの年数

フランス　　　　１１５年

スウェーデン　　８５年

イギリス　　　　４７年

ドイツ　　　　　４０年

日本　　　　　　２４年

そして、日本は今後も高齢化が進むと言われています。

その原因の一つに、２００７年問題があります。

２００７年問題とは、１９４７年生まれの人達が一気に現役から退くことで

社会保障の負担が増え、社会保障を納める人が減るという問題のことです。

この問題によって、団塊の世代が一気に高齢者になるため、日本の高齢化が

ぐっと上がることが懸念されています。

ちなみに、団塊の世代とは、１９４７年～１９４９年の６２～６５歳のことを指し、

この３年間で、日本では約８００万人の子供が産まれたと言われています。

ただし、団塊の世代が一気に高齢者になるのは、日本だけの現象ではなく、世界全体の現象です。

この現象の理由の一つとして、第２次世界大戦終戦の影響があると言われています。

第２次世界大戦の時、生きて帰ってきたら結婚しようという意志のあるカップルが多く、実際に終戦後に結婚し、子供を作った夫婦が多かったことが考えられます。

第２次世界大戦は、当たり前ですが世界の戦争なので、世界全体の現象になったのではないかと。

この一連の流れを見ても、少子高齢化が進んでいることがわかります。

ということは、結果的に少子高齢化が進んでいることは事実ということになります。

ここで重要なのは、

こういう現状があるということを認識することだと思うんですよね。

少子高齢化は問題だと叫ばれていますが、

本当に問題かどうかは実際の数字を見てみないと分からないです。

実際の数字を見てみた上で、

問題だと思えば、解決に取り組んでいけばいいと思いますし、

問題じゃないと思えば、ほっとけばいいと思います。

少なくとも日本政府は、少子高齢化を問題だと思っているから、叫んでいるような気がします。

そして、もう一つ重要なのが

少子高齢化を問題だと捉え、解決に取り組む時、その方法をちゃんと考えるべきではないかと。

少子高齢化を解決する時、大きくは２つの方法があると思います。

１つめは、少子高齢化を根本的に撲滅させる、という方法です。

２つめは、少子高齢化を受け入れた上で、他の部分を調節し、少子高齢化の状態でも大丈夫な状況にする方法です。

１つめは、少子高齢化の直接的な原因である、「子供が少ない」という問題を解決するために、

外国人を積極的に受け入れたり、「子供を何人以上産まないといけない」のように法律などで強制する方法などがあります。

外国人を積極的に受け入れるという考えですが、

中国を例にとると、

中国には昔、一人っ子政策というのがあり、

一家族につき一人しか子供を産んではいけないというルールがありました。

このルールによって、中国は少子化になりました。

現在は、まだまだ規制はありますが、昔に比べるとゆるくなりました。

このルールによって縛られている人達を、日本に連れてきてもらって

どんどん子供を産んでもらえば、少子化を根本的に解決する可能性があります。（相当な極論ですが。）

子供を産む人数などを、法で規制するという考えですが、

これを行うと、面倒だからこどもを産むのをやめようとかいう人が出てきて逆効果の可能性があります。

一人っ子政策のように、減少させる法律は効果を発揮しても、

増加させる法律というのは、難しい気がします。

２つめは、少子高齢化はもうどうしようもないから、少子高齢化と一緒に歩んでいこう

という考えですが、

これの場合は、消費税を上げるという考え方があります。

日本では、全人口のうち２３．１％が６５歳以上です。（２０１０年）

これが２０５５年になると、４０．５％が６５歳以上になる、という予想が立てられています。

例えば、赤字国債を発行して国を運営するという考え方がありますが、

これだと、今は良くても、将来的に４０％以上の高齢者を支える若者が苦しむことになります。

でも、消費税の場合だと、年齢に関係なく平等に徴収するので、

若者だけが苦しむ、ということが減る可能性があります。

要は、若い世代の人たちは大量の団塊の世代を支えることになるのですが、

支えが弱くならないようにするためには、消費税の増税がいいよね、っていう考え方です。

だから、民主党は消費税の増税を行おうとしているのかもしれません。

今回の内容で大事なのは、

こういう事実があるということを認識することなのではないかと思います。

事実を認識した上で、問題だと思ったら問題解決に取り組んでみる

というのが、重要なのかもしれません。

個人的には問題だと思うので、

一応解決方法を考えてみました。

今回書いた以外にも、本当に様々な方法があると思います。

でも、消費税を上げることや外国人の受け入れなどは

他の国を見ている限りはアリかなって思います。

ただし、少子高齢問題に対して、正確な答えはない、ということには気をつけなければいけないと思います。

答えが出ていたら、すでに行動を起こしていると思うんで。

様々な考え方があると思いますが、

少子高齢化について一回向き合ってみるのも、おもしろいかもしれません。

少子高齢化と社会保障の現状と問題を認識しておきましょう from: アラエス

少子高齢社会について考えてみます

・家族のスタイルの変化について

　・高度経済成長期以降に・・

　　→・直系家族（祖父や祖母などと一緒に生活する家族）や

　　　　拡大家族（直系家族に、さらにいとこなどとも一緒に生活する家族）が減り、

　　　　核家族（夫婦だけ、夫婦と未婚の子ども、父か母と子どもの家族をまとめた呼び方）が

　　　　増えた

　　　・小家族化（家族を構成する人数が少なくなること）や少子化が進み、

　　　　家族の平均世帯員数が減った

　　　※核家族は、１９８０年以降に減っているが、単独世帯（一人暮らしのこと）が増えている

　→上のように、家族のスタイルが変わっていった理由とその影響

　　理由

　　・民法が改正されて、夫婦を中心とした新しい家族制度が成立して

　　　浸透していったからだと言われる

　　・産業の仕組みのレベルが高くなると同時に、仕組みが複雑かつ難しくなることで、

　　　若い労働者の人たちが地方に親を残して、都市に出てくることが理由の一つだと言われる

　　　＝このような動きを都市化と言う

　　影響

　　・家族の機能が少なくなっていき、教育を学校に、介護を施設に、などのように、

　　　機能が家族以外の場所で代わりに行われるようになった

　　　＝このような動きを、家族機能の外部化と言う

　　※ただし昔は、家族は元々、社会の一番土台になる基本的な集団（＝第一次集団）

　　　だと言われていた

・核家族の問題点について

　・核家族のメリット

　　・核家族が増えたことで、家の伝統を気にしないで、自由な家庭を作ることが出来る

　　　→この流れによって、マイホーム主義というものが生まれた

　　　　※マイホーム主義・・自分達の家族生活に満足して、

　　　　　　　　　　　　　　家族生活を一番に考える主義のこと

　・核家族のデメリット

　　・何世代も一緒に生活するという事が無くなるので、子育ての知恵が伝達されなくなる

　　・子どもに親の感情が押し付けられ、過保護になりやすい

　　・家族の人数が拡大家族などに比べて減るので、働いてお金を稼ぐ人が働けなくなったら、

　　　生活が苦しくなる

　　・子どもが自立した後は夫婦だけになるので、様々な面で夫婦の負担が大きい

・少子化の問題について

　・現在、日本では少子化が進んでいる

　　※少子化・・国の人口の中で、子どもの割合が減ること

　・少子化によって、生産年齢人口や、合計特殊出生率が低下していると言われている

　　※・生産年齢人口・・労働力の中心となる１５～６４歳の人たちのこと

　　　・合計特殊出生率・・１人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示したもの

　　　　　　　　　　　　　この数が２であれば、人口は維持されるが、

　　　　　　　　　　　　　日本は２を大きく下回っている

　・なぜ少子化になったのか

　　→非婚化や晩婚化が進んだからだと言われている

　　　※・非婚化・・結婚しない人が増えてきていること

　　　　・晩婚化・・結婚する年齢が遅くなっていること

　　→最近では、結婚していない女性が子どもを産むことに対して、

　　　様々な制約があることも原因だと言われている

　・少子化はなにが問題か

　　・現在の人口が維持できなくなってしまう

　　・社会保障や労働市場などに影響を与える可能性がある　etc

・人口の高齢化の概要について

　・高齢化とは・・国の人口の中で高齢者が増えていくこと

　・なぜ人口が高齢化したのか

　　→医療などが発達して、死亡率が低下したことによって、

　　　平均寿命が延びたからだと言われている

　・日本を含む先進国は人口の中でも６５歳以上の老年人口の割合が増えた

　　→老年人口が増えた社会を高齢社会という

　　　※高齢社会は、割合に応じて呼び方が変わる

　　　　→６５歳以上の高齢者が総人口の７％以上の社会→高齢化社会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４％以上の社会→高齢社会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１％以上の社会→超高齢社会　と呼ばれるようになる

　・日本は他の国と比べて早いスピードで高齢化が進んでいると言われている

・高齢社会の問題点について

　・高齢者の経済に関する問題

　　→問題点

　　　・高齢者の多くの人は、定年退職などで収入が減少するため、

　　　　年金や家族に助けてもらう場合が多い

　　　・高齢者の再就職が難しい

　　　・少ない若者で、多くの高齢者の年金や福祉を支えるため、

　　　　若者の経済的な負担が大きくなってしまう

　　　→そこで、年金制度を変え、社会が高齢者の生きがいとなるような

　　　　再雇用や再就職が必要だと言われている

　　　　※老夫婦や一人暮らしの老人の家庭は収入を公的年金に頼ることが多いため、

　　　　　年金制度の変化が必要と言われている

　　　　　公的年金・・国によって加入が義務付けられている年金制度のこと

　・高齢者の健康に関する問題

　　→問題点

　　　・「死」が身近な問題となり、精神的に不安なことが多くなってしまう

　　　・認知症や、寝たきりの老人などは、経済や精神の面で

　　　　家族に大きな負担となる可能性がある

　　　・高齢者の単独世帯が増え、一人暮らしの高齢者の介護をどうするべきか、

　　　　という問題がある

　　　　　※孤独死という心配も考えられるようになってくる

　　　・シングル介護や老老介護などが心配されるようになる

　　　　　※・シングル介護・・未婚や死別など、独身の人が自分の親を介護すること

　　　　　　・老老介護・・高齢者の夫婦で、夫婦の一方がもう一方の介護をすること

　　　・後期高齢者医療制度が老人の負担になったり、

　　　　介護保険制度がケアプランだけで機能しない可能性があったりする

　　　→このような問題に対しては、ノーマライゼーションの考え方を土台にして、

　　　　公的サービスを充実させることと同時に、地域全体で老人を支援する体制などが

　　　　必要不可欠だと言われている

　　　　※ノーマライゼーション・・高齢者や障害を持っている人が、一緒に生活をして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　全員がありのままに生活できるような社会が普通であり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　そのような社会を目指すべきだとした考え方のこと

・高齢者の生きがいの問題

　→問題点

　　・高齢者は、様々な理由で孤独な状況になりやすい

　　・社会的な地位やライフサイクル、家族のスタイルの変化などによって、

　　　老後を夫婦二人で暮らす期間が長くなっている

　　→そのような問題に対して、

　　　・家族や地域、ボランティアの人々などが、高齢者に対して暖かい交流や思いやり、

　　　　愛情を注ぐことなどが重要だと言われている

　　　・若い人たちが老人になった時のことも考えて、生涯学習の環境を

　　　　整備していくべきだと言われている

　　　・バリアフリーやユニバーサルデザインを意識していくことが大切だと言われている　

　　　　※バリアフリー・・障害を無くして、高齢者や障害者が安心できるような

　　　　　　　　　　　　　環境を作ること

　　　　　ユニバーサルデザイン・・全ての人が使いやすくなることを目指して作られた

　　　　　　　　　　　　　　　　　商品のデザインのこと

少子高齢社会について　－家族の変化と問題点－ from: アラエス

家族・地域社会の倫理について考えてみます

・最近の家族のスタイルや役割について

　・高度経済成長期以降に・・

　　→・直系家族（祖父や祖母などと一緒に生活する家族）や

　　　　拡大家族（直系家族に、さらにいとこなどとも一緒に生活する家族）が減り、

　　　　核家族（夫婦だけ、夫婦と未婚の子ども、父か母と子どもの家族をまとめた

　　　　呼び方）が増えた

　　　・小家族化（家族を構成する人数が少なくなること）や少子化が進み、

　　　　家族の平均世帯員数が減った

　　　※核家族は、１９８０年以降に減っているが、単独世帯（一人暮らしのこと）が増えている

　→上のように、家族のスタイルが変わっていった理由とその影響

　　理由

　　・民法が改正されて、夫婦を中心とした新しい家族制度が成立して

　　　浸透していったからだと言われる

　　・産業の仕組みのレベルが高くなると同時に、仕組みが複雑かつ難しくなることで、

　　　若い労働者の人たちが地方に親を残して、都市に出てくることが理由の一つだと言われる

　　　＝このような動きを都市化と言う

　　影響

　　・家族の機能が少なくなっていき、教育を学校に、介護を施設に、などのように、

　　　機能が家族以外の場所で代わりに行われるようになった

　　　＝このような動きを、家族機能の外部化と言う

　　※ただし昔は、家族は元々、社会の一番土台になる

　　　基本的な集団（＝第一次集団）だと言われていた

　・以上のような状況で、現在では家族に大きく２つの機能があると言われている

　　・子どもを養育して一人前にする機能（＝社会化の機能）

　　・快適な生活環境（アメニティ）を作って、パーソナリティ（人格）に安定感を与える機能

・現代の家族の課題について

　・私達は、モノは増えて豊かになったが、精神的な面で深刻な問題が

　　出てきていると言われている

　　例－・親が仕事を重視するあまり、子どもに対して、過保護になったり、

　　　　　放任主義になってしまったりする

　　　　・親が育児をする時に、育児に対してノイローゼになってしまうことがある

　　　　・学歴社会で勝つために、小学生など早い段階で塾や家庭教師に大幅に時間を割く

　　　　・テレビやパソコンなどのＡＶ機器が増えて、家族のコミュニケーションが減った

　　　　・家庭内暴力や子どもの虐待が増えた

　・高学歴な女性が増え、多くの女性が社会の様々な分野に出てきたと言われる

　　→そこで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などが作られてきているが、

　　　問題も含まれている

　　　※・男女雇用機会均等法・・会社の採用は昇給など、様々な場面で

　　　　　　　　　　　　　　　　男女を平等に扱うことを定めた法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　名前だけで、あまり効果が表れていないと言われている

　　　　・育児・介護休業法・・労働者が育児や介護のために休業を取ることで、

　　　　　　　　　　　　　　　会社の中でその人が不利益になるような行動を禁止した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　この休業は、男性がほとんど活用出来ていない、という現状がある

　　　→このような背景から、「男は仕事、女は家事」という風潮から

　　　　日本は抜け出せきれていないともいわれている

　　　　※現在では、「男は仕事、女は家事」だけではなく、

　　　　　男女共働きの風潮も存在している

　・現在の日本では、非婚化、晩婚化、子どもを産まない世帯というのが増えている

　　※非婚化・・結婚しない人が増えてきていること

　　　晩婚化・・結婚する年齢が遅くなっていること

　　　→その結果、生産年齢人口や、合計特殊出生率が低下していると言われている

　　　　※生産年齢人口・・労働力の中心となる１５～６４歳の人たちのこと

　　　　　合計特殊出生率・・１人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示したもの

　　　　　　　　　　　　　　この数が２であれば、人口は維持されるが、

　　　　　　　　　　　　　　日本は２を大きく下回っている

ポイント

・都市化などが原因で、拡大家族や直系家族が減り、核家族が増え、家族の平均世帯数が減った

　→影響として、家族機能の外部化などがある

・家族は、社会化やパーソナリティに安定を与える、といった機能がある

・今の家族には、子どもの虐待など、精神的な面で多くの問題があると言われている

・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などが生かしきれていなくて、

　「男は仕事、女は家事」という空気が続いている

・今の日本では、非婚化や晩婚化が増え、生産年齢人口や合計特殊出生率が低下している

家族・地域社会の倫理について考える①　－核家族とアメニティ・現代の家族の問題点－ from: アラエス

世界から見た日本の人口について考えてみます

・日本の人口について

　・日本は、第二次世界大戦後に、ベビーブームというのが起きた

　　→ベビーブームによって、日本の人口は急増した

　・その後は、家族計画が普及したり、女性の社会進出が起きたりして、出生率が低下した

　　※１９９７年には、老年人口が年少人口を上回った

　・合計特殊出生率は、毎年低下している

　　※合計特殊出生率・・１人の女性が一生の間に産むこどもの数の平均のこと

　　　→現在の日本は、合計特殊出生率が２．１を下回ると人口が減少になるといわれている

　・日本は、老年人口の比率がデンマークに近い

　　※しかし、日本は他の先進国と比べて少子高齢化のスピードが速い

　　　→そのため、日本は高齢社会への対策が遅れてきたと言われている

　　※特に日本は、子どもを持つ女性が安心して働くことが出来るための職場や保育施設が

　　　整備されていないため、こどもの数が、さらに減ることが予想されている

　・日本は、高齢化への対応として、年金制度の改革や介護保険の導入などを行い始めている

ポイント

・日本の人口についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の人口について from: アラエス

先進国の人口の問題について、デンマークを例にして考えてみます

※デンマークの概要

　・首都コペンハーゲンがあるシェラン島を始めとして、４００以上の島々で出来ている

　・日本の九州ほどの面積で、５３６万人の人々が暮らしている

　・デンマークでは、酪農や集約的な農業が発達していて、

　　医療器具などの小型の精密機械工業が盛ん

・少子高齢化に対する動きについて

　※日本は、合計特殊出生率が低下し続けている

　・デンマークは、合計特殊出生率が１９７０年代半ばから著しく低下した後、

　　１９８０年代半ばから再び上昇した

　　※なぜ、合計特殊出生率の上昇が起きたのか

　　　＝少子高齢化に対応する形で、出産や育児を支援する社会環境の整備が

　　　　進められてきたからだと言われている

　・デンマークの少子高齢化の対策として、以下のようなものがある

　　→・男女ともに産後休暇と育児休暇が保障されていて、保育施設が充実している

　　　・医療や教育が基本的に税金でまかなわれていて、無償となっている

　　　・労働時間が短く、残業がほとんどない

　　　　※そのため、午後４時の終業後は、父親が保育園に子供を迎えに行く

　　　　　ということもある

　　＝デンマークは、１９世紀後半から社会保障や社会福祉の制度が整備されて、

　　　世界有数の福祉国家として有名になった

　・基本的に、高齢者福祉については、三つの考え方が前提になっている

　　①高齢者は自分の生き方を自分で決める権利を持っていて

　　②住み慣れた環境で今までどおりの生活を出来る限り長く続けることが重要で

　　③そのために、様々なサービスや活動の機会を提供する

　・現在は、介護施設、在宅介護、高齢者住宅などの動きが活発に見られている

　・また、地方分権体制が進んで、福祉は地方に財源と決定権が確保されている

　　→そのため、地域に密着した地域サービスが用意されている

・福祉国家の背景について

　・デンマークの福祉国家の仕組みは、「高負担・高福祉」という考え方が前提になっている

　　→そのため、国民の税金の負担は、他の国に比べると圧倒的に高い

　　　※しかし、基本的に国民は、福祉や老後のための資金を国に預けているという意識が強い

　　　　＝この認識を前提とした税金の負担が、社会を支える基盤になっていると言われている

　・最近は、社会保障全てを税金でまかなうことが難しくなってきている

　　※年金の支払いが増える一方で、税負担の中心である若者が減少するという現状もある

　　　→デンマークは、今までの福祉政策を見直す動きが考えられるようになってきた

　＝少子高齢化の時代を迎えたことによる財源の問題は、

　　福祉国家全体で共通の課題になっている

ポイント

・少子高齢化に対する動きについておさえる

・福祉国家の背景についておさえる

このあたりが今回のポイントです

先進国の人口問題について　－デンマークの例－ from: アラエス

少子化は日本にとって悩ましい問題です。最近の話題では政府が少子化対策として「女性手帳」の導入を検討していたり、育休三年を推進するというニュースがありました。少子化対策は今後の日本を占う意味で重要な政策だと思います。

　少子化対策としては、「合計特殊出生率を高めるための政策」と「親の人数を増やす政策」の二つがあると考えられます。前者の場合は、今現在日本に住んでいる出産適齢期の方々にいかに多く出産してもらうか、という対策です。言い換えれば、安心して出産できる環境を整えることで子供を多く生んでもらおうということです。例えば、待機児童を解消するために保育所を増やす、シングルマザーでも子供が育てられるように経済的に優遇する措置を拡大するなど、他にも様々な対策が考えられます。

　後者の「親の人数を増やす政策」とは、一言でいえば移民の受け入れです。例えば、海外の留学生が日本に来やすい制度を整え、そのまま日本で就職し、結婚、出産すれば日本に住む親が増えることになります。この意味では、ちょっと前の大学秋入学の議論は少子化対策につながる部分があるかもしれません。

　上記のように、少子化対策は大きく見れば二つに分けられますが、日本の対応を見ていると、「合計特殊出生率を高めるための政策」に偏りすぎているように感じます(この対策ももちろん重要ですが)。保育所増設の議論や育休3年はもちろん、冒頭で触れた女性手帳も、10代から体のメカニズムや将来設計について啓発し、晩婚、晩産に歯止めをかけようという試みですので、合計特殊出生率を高めるための政策だと言えます。一方の「親の人数を増やす政策」についてはあまり耳にしません。先ほどの大学秋入学の議論は、個人的には少子化対策につながるかもしれないとは思っていますが(いや、日本で就職はやっぱりしないかな？)、この議論の一般的な目的としては入学時期を国際標準に合わせるというような話ですので、少子化対策とは捉えられていません。

「合計特殊出生率を高めるための政策」に話を戻すと、これに関して効果がありそうなのにほとんど議論されていない事柄があると思います。それは「結婚という制度」です。社会実情データ図録『世界各国の婚外子割合』を見たとき、世界的には結婚という制度は崩壊しつつあるのかなと感じました。ちなみに婚外子とは、結婚しないで生まれた子供のことを指します。このデータによれば、スウェーデンやフランスは5割以上が婚外子、デンマークやイギリス、アメリカなどでも4割を超えています。一方の日本はというと、なんと婚外子が2.1％です。(2割じゃないですよ笑)どうしてこんなことになっているのかを考えてみると、あくまで予想ですが、日本では「結婚せずに子供を産める環境が整っていないから」ではないかと思います。日本の女性が「結婚してから子供を産みたい」と考えているとは到底思えませんし。これが正しいとすれば、結婚しなくても子供が産める環境を整えるか、いっそのこと結婚という制度を廃止してしまえばいいと思います。そうすれば子供を産むことの不利益みたいなものはなくなるのではないでしょうか。

　まとめると、「合計特殊出生率を高めるための政策」はもちろん重要ではあるが、「親の人数を増やす政策」も同時に行う必要があるのではないかという点が一つ。もう一つはシングルマザーの経済支援、保育所増設などのよく議論されていることに加えて、「結婚」という制度にメスを入れることも重要かもしれないというお話でした。

〈参考資料〉

・社会実情データ図録『世界各国の婚外子割合』http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html

(閲覧日：2013年5月25日)

少子化対策を考えると、「結婚」のことを考える必要があるのかもしれない from: アラエス