国際社会の中での日本の役割について考えてみます

・世界での日本の役割を知るために、どのように考えていけばいいのか

　→日本の役割を知るための視点として、４つの問題を考えることが必要だと言われている

　①今の世界で実現しなければいけないものは何なのか

　②変化の中にある世界では、実現しなければいけないものを実現するために

　　どのようなメリットとデメリットがあるか

　③実現するために日本は何をする必要があるのか

　④日本には、実現するためにどのような能力があるのか

　※上の４つを考える時は、自分自身が世界をより良い方向へ持って行くための中心であること、

　　自分で上の４つを考えること、

　　という２つを忘れてはいけないと言われている

　※世界で実現しなければいけないものの一つに、「平和」ということが考えられている

・「平和」について

　・「平和」の定義は難しいが、貧困が多い、差別を受けている、などは

　　平和と呼べないのではないかと言われている

　・「平和」のためには、戦争をなくすこと、貧困や格差を無くしていくこと

　　などが大切だと言われている

・平和のために行うべきことは何か

　→平和のためには、以下のようなことが必要なのではないか、と言われている

　①軍事力を持つことによる脅しの効果は弱くなってきていることを教えて行く

　　※経済や情報がグローバル化していく状況が存在しているためだと言われている

　　　→実際に、軍事力を持っているアメリカは、日本やヨーロッパに脅しをすることが

　　　　できないと言われている

　②国境を越えて、様々な人達とのつながりを目指す

　　※情報革命によって、様々な情報を得ることができるようになったので、

　　　他の国の情報も知ることができるようになり、人々がつながることができる可能性が

　　　出てきていると言われている

　　　・情報革命・・コンピュータによって、様々な情報を利用することが

　　　　　　　　　　できるようになったことが原因で起きた社会の革命のこと

　③経済のグローバル化によって、経済成長を目指していく

　　→実際に経済のグローバル化によって成長した国に、韓国や中国などの

　　　東南アジアの国々がある

　　　※ただし、グローバル化になっても経済が成長していない国はあるので、

　　　　結果的に経済面での格差が生じてしまうことも

　　　　解決していかなければいけないと言われている

　④国同士がつながっていくことで、軍事力を使わない安全保障や経済面での協力を行っていく

　　→ＥＵなどが代表的に考えられることが多い　

　⑤他の国との交渉の時に、軍事的な攻撃によって交渉をすることを無くしていく

　　→他の国の軍事に対抗するために、自分の国でも軍事を持つことで対抗する、

　　　という行動を取ることがある

　　　＝このような動きを、安全保障のジレンマという

・日本にできることはなにか

　→何かをやることで、必ず平和になる、というわけではない

　　＝日本の行動が正解かどうかは、常にわからない

　→それでも、こういう行動がいいのではないか、という考えはある

　・日本は、唯一の被爆国であり、軍事力の強化を抑えてきた

　　→この歴史的背景があったので、政府や市民が様々な取り組みを見せてきた

　　　＝これからも、取り組みは続けていくべきではないか

　・自分の国の成長だけでなく、他の国の成長にも注目していくのが良いのではないか

　・日本の経済力を軍事のために使うことは、避けて行くのが良いのではないか

　・日本は、東アジアとの関係をより良いものにしていくのが良いのではないか

　・唯一の被爆国として、核を使わない地域をつくるために努力するのが良いのではないか

　・他の国との経済面での格差を無くしていく努力をしていくのが良いのではないか

　→上のような考え方が正解かどうかはわからないので、

　　自分も国も何をすべきかを真剣に考える必要があると言われている

国際社会の中での日本の役割について from: アラエス

経済成長と景気変動について考えてみたいと思います

・経済成長と景気の変動の考え方について

　・そもそも、なぜGDPが増えるのかを考える必要がある

　　→GDPが増える理由

　　　・有効需要（実際のお金の動きがある需要のこと）が増えたから

　　　・生産設備の規模が大きくなったから

　　　・労働力の人口が増えたから

　・GDPの増加を経済成長、GDPの増加率を経済成長率、物価の変動を無視した成長率を

　　実質経済成長率という

　・景気変動とは・・景気には好況、後退（大きな後退を恐慌という）、不況、回復の

　　　　　　　　　　４つのパターンがあり、この４つのパターンを１つとして、

　　　　　　　　　　好景気と不景気が交互に繰り返されること

　・景気変動による基本的な影響について

　　・好況期・・基本的にモノが売れるので、在庫を補充するために生産が増えるようになり、

　　　　　　　　　企業も生産を増やすために設備投資が増え、企業が生産するための

　　　　　　　　　労働力が必要になり、失業率が下がって、お金を稼ぐようになり、

　　　　　　　　　モノをほしい人が増えるので、インフレーション（物価上昇）

　　　　　　　　　という現象が起きる

　　　　　　　　　→インフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、

　　　　　　　　　　金額が高すぎて買えなくなり、モノを買う人が減ってくるので、

　　　　　　　　　　在庫を売るために値段を下げる

　　　※インフレーションは、お金の価値を下げることになり、

　　　　貨幣の信頼度が下がると言われている　　　　　

　　・不況期・・基本的にモノが売れなくなるので、在庫が余る可能性があり、

　　　　　　　　生産が減るようになり、在庫を増やしても仕方ないので、

　　　　　　　　設備投資が減り、企業が生産するための労働力が必要ではなくなり、

　　　　　　　　失業率が上がって、お金が稼げなくなくなるようになり、

　　　　　　　　モノをほしい人が減るので、モノを売るために、デフレーション（物価下落）

　　　　　　　　という現象が起こる

　　　　　　　　→デフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、金額が低くなって人々が

　　　　　　　　　買いやすくなり、モノを買う人が増えてくるので、より利益を得るために

　　　　　　　　　モノの値段を上げる

　　→景気は、基本的には上のようになるが、ある時期には特別が景気の現象が起きた

　　　・１９７３年の石油危機の時は、スタグフレーションが発生した

　　　・バブル崩壊後にはデフレスパイラルという現象が起きた

　　　　※・スタグフレーション・・不況なのにもかかわらず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インフレーションとなる現象のこと　

　　　　　・デフレスパイラル・・デフレで物価が下がっても需要が回復してこないで、

　　　　　　　　　　　　　　　　企業の売り上げの減少によって、労働者の所得の減少に

　　　　　　　　　　　　　　　　つながって、給料がないので、さらに需要が減少し、

　　　　　　　　　　　　　　　　モノを売るために企業がデフレを行うという

　　　　　　　　　　　　　　　　悪循環に陥ること

　・景気変動の４つの周期について

　　→１９世紀のイギリスをスタートに、資本主義の国々は、

　　　基本的にはほぼ１０年周期で景気の変動が見られるようになっていて、

　　　このような周期は他に４つ存在する

　　→４つの周期について

　　　・キチンの波・・約４０カ月の短期周期のことで、

　　　　　　　　　　　主に在庫の循環によって発生する

　　　・ジュグラーの波・・約８年～１０年の中期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に設備投資の循環によって発生する

　　　・コンドラチェフの波・・約５０年の長期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　主に技術革新による循環によって発生する

　　　・クズネッツの波・・約１５年の周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に建築による循環によって発生する

ポイント

・景気の変動の考え方と基本的な影響、特別な現象を押さえる

・景気の４つの周期を押さえる

経済成長と景気変動について from: アラエス

世界の中での日本の役割について考えてみます

・世界での日本の役割を知るために、どのように考えていけばいいのか

　→日本の役割を知るための視点として、４つの問題を考えることが必要だと言われている

　①今の世界で実現しなければいけないものは何なのか

　②変化の中にある世界では、実現しなければいけないものを実現するために

　　どのようなメリットとデメリットがあるか

　③実現するために日本は何をする必要があるのか

　④日本には、実現するためにどのような能力があるのか

　※上の４つを考える時は、自分自身が世界をより良い方向へ持って行くための中心であること、

　　自分で上の４つを考えること、という２つを忘れてはいけないと言われている

　※世界で実現しなければいけないものの一つに、「平和」ということが考えられている

・「平和」について

　・「平和」の定義は難しいが、貧困が多い、差別を受けている、などは

　　平和と呼べないのではないかと言われている

　・「平和」のためには、戦争をなくすこと、貧困や格差を無くしていくことなどが

　　大切だと言われている

・平和のために行うべきことは何か

　→平和のためには、以下のようなことが必要なのではないか、と言われている

　①軍事力を持つことによる脅しの効果は弱くなってきていることを教えて行く

　　※経済や情報がグローバル化していく状況が存在しているためだと言われている

　　　→実際に、軍事力を持っているアメリカは、日本やヨーロッパに

　　　　脅しをすることができないと言われている

　②国境を越えて、様々な人達とのつながりを目指す

　　※情報革命によって、様々な情報を得ることができるようになったので、

　　　他の国の情報も知ることができるようになり

　　　人々がつながることができる可能性が出てきていると言われている

　　　・情報革命・・コンピュータによって、様々な情報を利用することができるように

　　　　　　　　　　なったことが原因で起きた社会の革命のこと

　③経済のグローバル化によって、経済成長を目指していく

　　→実際に経済のグローバル化によって成長した国に、

　　　韓国や中国などの東南アジアの国々がある

　　　※ただし、グローバル化になっても経済が成長していない国はあるので、

　　　　結果的に経済面での格差が生じてしまうことも解決していかなければ

　　　　いけないと言われている

　④国同士がつながっていくことで、軍事力を使わない安全保障や経済面での協力を行っていく

　　→ＥＵなどが代表的に考えられることが多い　

　⑤他の国との交渉の時に、軍事的な攻撃によって交渉をすることを無くしていく

　　→他の国の軍事に対抗するために、自分の国でも軍事を持つことで対抗する、

　　　という行動を取ることがある

　　　＝このような動きを、安全保障のジレンマという

・日本にできることはなにか

　→何かをやることで、必ず平和になる、というわけではない

　　＝日本の行動が正解かどうかは、常にわからない

　→それでも、こういう行動がいいのではないか、という考えはある

　・日本は、唯一の被爆国であり、軍事力の強化を抑えてきた

　　→この歴史的背景があったので、政府や市民が様々な取り組みを見せてきた

　　　＝これからも、取り組みは続けていくべきではないか

　・自分の国の成長だけでなく、他の国の成長にも注目していくのが良いのではないか

　・日本の経済力を軍事のために使うことは、避けて行くのが良いのではないか

　・日本は、東アジアとの関係をより良いものにしていくのが良いのではないか

　・唯一の被爆国として、核を使わない地域をつくるために努力するのが良いのではないか

　・他の国との経済面での格差を無くしていく努力をしていくのが良いのではないか

　→上のような考え方が正解かどうかはわからないので、自分も国も何をすべきかを

　　真剣に考える必要があると言われている

世界の中で日本は何をしていくべきなのか from: アラエス

地球環境問題について考えてみます

・地球環境の現状について

　・現在の地球の環境は、年々悪くなっていると言われている

　　→その中でも、特に地球温暖化とオゾン層の破壊が問題視されている

　　※なぜ、地球温暖化とオゾン層の破壊が問題視されているのか

　　・地球温暖化・・地球の生態系のバランスを変えてしまう可能性が

　　　　　　　　　　あるからだと言われている

　　　※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、海水面が２１００年までに

　　　　５０cm上昇すると言われている

　　・オゾン層の破壊・・オゾン層が少なくなると、皮膚ガンの発症率が

　　　　　　　　　　　　大きく上昇してしまうと言われている

・地球環境の保護のための動きについて

　・地球環境の保護の動きで注目される出来事の一つに、京都議定書がある

　・京都議定書について

　　→１９９７年に京都で行われた、環境に関する議定書のこと

　　→二酸化炭素を排出する量を、２００８年から２０１２年までの間に、

　　　１９９０年の時よりも日本は６％、アメリカは７％、EUは８％を削減することになった

　　　※しかし、アメリカは２００１年に京都議定書から抜け出すことを発表した

　　　※発展途上国は、京都議定書に参加しなかった

　　・なぜアメリカは京都議定書から抜け出して、発展途上国は参加しなかったのか

　　　＝二酸化炭素の排出量を規制することが、

　　　　国の経済に大きな影響を与えるからだと言われている

　　　→どういうことか

　　　　・国の経済を発展させようと思って、エネルギーの消費を増やせば、

　　　　　二酸化炭素の排出量は増える

　　　　・逆に、二酸化炭素の量を減らそうと思って、エネルギーの消費を減らせば、

　　　　　国の経済の発展が遅くなる

　　　　・森林をキープしておけば、二酸化炭素を吸収するが、

　　　　　何かを開発するために森林を伐採するということができなくなる

　　　　　→アメリカや発展途上国は経済成長を優先したと考えられる

　　・京都議定書では、排出権取引も決められた

　　　※排出権取引・・温室効果ガスに関する、市場を使った取引のことで、

　　　　　　　　　　　代表的なものに２種類ある

　　　　①クリーン開発メカニズム　　　　　

　　　　　→先進国が与えた技術や資金によって、発展途上国が温室効果ガスの

　　　　　　排出量を減らした場合、その減らした分を、技術や資金を与えた国が

　　　　　　減らしたことと見なす、とした考え方のこと

　　　　②温室効果ガスの排出量が少ない国から、多い国が排出権を買い取って、

　　　　　削減したこととみなす

・地球の環境問題をどう乗り越えていくのが良いのか

　・地球環境を守るために、以下のようなことが考えられている

　→・経済格差がある状態で、環境問題を解決することは難しいのかもしれない

　　・先進国は、自ら積極的に排出量を減らしていく必要がある

　　・先進国は、発展途上国に技術や資金の面で援助をしていく必要がある

　　・発展途上国は、環境を意識した上で経済成長をする必要がある

　→地球環境問題の解決のために絶対に必要なのは、自分の国の利益だけを

　　考えるのではなく、地球上で生活している人達全員が、地球環境問題を

　　解決する意識を持つことだと言われている

地球の環境問題を解決していくためにはどうすればいいのか from: アラエス

ＡＳＥＡＮの国々の生活と今後について考えてみます

・ＡＳＥＡＮの国々の生活について

　・タイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールなど、東南アジアの大都市は、

　　工業化の進展と一緒に発展していった

　　→そのため、大都市では以下のようなことが起きた

　　　・都市の中心部に、高層ビルがたちならんだ

　　　・お店に様々な製品がならんだ

　　　・ショッピングセンターが繁栄した

　　　・自動車が急増して、交通渋滞が著しくなった

　　　・都市の交通機関の整備が行なわれた

　　　・一般の家庭で、冷蔵庫や電子レンジが普及したため、

　　　　レトルトやインスタントなどの食品が好まれた

　　　・衛星放送や多くのチャンネルが用意されているケーブルテレビなどが広まった

　　　　→そのため、音楽やドラマなどの様々な娯楽番組を楽しむことが出来るようになった

　　　・都市を中心に、携帯電話を持つ人々が増えた

　　　・インターネットが一般家庭に普及した

　　　・現金収入を得るために、農家が都市へ出稼ぎにいくということが起きた

　　　　→そのため、農業を行う若い人が減って、農業が出来なくなる地域も出てきた

　　　　　＝都市と農村の経済格差が広がっていると言われている

　　　・都市で、人口の増加によって都市の基盤が追い付かなかったため、

　　　　都市問題も出てきた

・ＡＳＥＡＮの国々の今後について

　・ＡＳＥＡＮの国々は、工業化の進展によって生活水準が向上した

　　→そのため、ＡＳＥＡＮの国々は購買力が高まり、消費市場としても

　　　注目されるようになった

　　　※将来、インドネシアやベトナムなどの人口の多い国の生活水準が向上すると、

　　　　ＡＳＥＡＮがさらに大きな市場になるという可能性があると言われている

　・ＡＳＥＡＮのまわりには、中国やインドなどのように、多くの人口がいると同時に

　　経済成長を期待できる国がある

　　＝そのため、ＡＳＥＡＮは国際的なビジネスを行う上で、

　　　最も良い位置にあると言われている

　・ＡＳＥＡＮの地域には、世界遺産や豊かな自然が多い

　　＝そのため、観光地などとして発展することも期待されている

　・ＡＳＥＡＮの国々は、海外との交流のために、以下のようなことを行っている

　　→・自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）などの締結に

　　　　積極的に取り組んでいる

　　　・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や、

　　　　ＥＵ諸国とのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に参加している

　　　　＝このような動きによって、国際的な地位を高めようとしていると言われている

　※最近は、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の発想、共通の安全保障を目指すなどの

　　動きが考えられている

ポイント

・ＡＳＥＡＮの国々の生活についておさえる

・ＡＳＥＡＮの国々の今後についておさえる

このあたりが今回のポイントです

ＡＳＥＡＮの生活と将来について from: アラエス

2-1均衡財政期

　50年代中頃に入ると、本格的な経済成長の局面を迎えることとなりました。この経済成長は他の先進諸国に類をみないほどの成長率だったため、一般に「高度成長」と呼ばれています。高度成長がもたらされた要因としては、第1に日本経済の供給・需要の両サイドに源泉がありました。供給サイドでは、終戦後の海外からの帰国者とベビーブームを背景に、豊富な人口と高い教育水準が合わさって質の高い労働力が供給されました。また、家計の旺盛な貯蓄を背景に、設備投資が活発化することで生産能力を拡大しました。第2に、需要サイドの拡大も経済成長に重要な役割を果たしました。経済成長とともに賃金も順調に上昇したため、需要が急速に拡大した生産能力を十分に吸収し、高度成長の原動力となっていたのです。

　第3に、政府主導の成長政策も重要です。50年代中頃以降、政府は経済成長を最大の目的とし、それを推進する立場を明確にしました。具体的には、「経済自立5ヵ年計画」を作成し、重要な政策目標として「成長、投資、輸出」の3つを結び付け、それを支援することを打ち出しました。これを達成するための手段として、石は①租税および政府支出政策②金融政策③財政投融資の活用④総需要拡大政策の堅持⑤経済安定より成長を志向の5つにまとめています(下記参考文献、172頁)。これは、後藤の言うところの「開発主義」（下記参考文献、130頁）と呼ぶことができます。

　50年代中頃から60年代における高度成長と税・財政の関係については、詳細は改めて書くことにしますが、簡単にまとめると、財政は公共事業費や社会保障関係費などの増加によってそれなりに拡大を続けました。しかし、高度成長に支えられた自然増収によって財源は十分に賄われ、一般会計の均衡財政原則は堅持されました。他方の税制は、高度成長期の租税政策として、①一貫した減税政策②強力な租税誘因政策(優遇措置)が行われました。急速な成長に伴う国民の税負担の増大を背景に、政府は経済成長で年々増大するこの財源を、西欧諸国のように政府支出の拡大には用いず、減税に充当する政策を採用したのです。

60年代前半に入ると、景気の後退局面を迎えることで自然増収にもかげりが見られ、その後は高度成長を支えるための財源として、いよいよ公債発行の必要性が議論されるようになりました。

2-2財政運営の転換期

図2-1

注：普通国債の残高。18年度までは実績額。19、20年度は見込み額。

(出所：第59回『日本統計年鑑　平成22年』

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/13_03_stt.htm)

　65年は日本の財政にとって極めて重要な年でした。1947年の財政法制定以来、長期にわたって維持されてきた「公債不発行主義」からの転換、つまり初めて特例公債(赤字公債)が発行されたのです。図2-1が昭和41年（1966年）からのデータになっているのもそのためです。ここでの「公債不発行主義」は、一般会計における長期普通内国債に限定した狭義のものでしたが、それでも20年近くもそれを維持したことは注目に値します。

　公債発行の背景としては、景気過熱による国際収支の悪化から、金融の引き締めに転じたので不況期に入っており、法人税収が伸び悩んでいたことがあります。加えて、所得税を中心に減税も実施されていたために税収が明らかに不足していたのです。こうして65年度予算は当初は均衡予算でしたが、公債発行を盛り込んだ補正予算を組むことで歳入補填をし、更には財政による景気の下支えという政策手段としての役割も担うようになりました。翌年には当初予算から建設国債を発行し、有効需要の拡大を図るとされました。要するに、65年以降の日本の財政は、「国債を抱いた財政」という、新たな局面に入ったのです。

　とはいえ、政府は公債政策によるインフレや安易な公債依存に対する問題意識もあったため、建設公債の原則や市中消化の原則を堅持し、69年には「減債制度」も確立しました。更に翌年には「財政硬直化」打開のキャンペーンが打ち出され、66年後半から70年までの「いざなぎ」景気も相まって、公債依存度は急速に低下していきました。

2-3経済構造の転換期

70年代に入ると「いざなぎ景気」も終わりを迎え、景気後退局面に入りました。この時期は国際社会においても大きな変化が生じており、日本もその影響を大きく受けました。例えば、日本経済の最初の混乱は71年のニクソンショックです。これによって戦後一貫して採用してきた1ドル＝360円の固定為替レートは308円に切り上げられた。この円切り上げは日本の輸出産業に少なからず影響を与え、実質成長率を低下させました。また、73年には第1次石油ショックが勃発し、スタグフレーションの局面を迎えました。更に74年には戦後初の実質成長率ゼロを記録しました。その後の回復力も弱く、以前のような力強い経済成長に戻ることはありませんでした。ここで高度成長の終焉を迎え、いわゆる「安定成長」へと移行していったのです。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年、167-176、327-330頁

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、130頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、109-111、204-209頁

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、354-356頁

戦後から現在までの概観と時期区分―高度成長期（1955-1975） from: アラエス

まずは要約から入る。本書は、「生活保障」という視点から、日本の社会が直面している状況を整理し、問題を打開する道筋について考えようとしたものである。生活保障とは、年金、医療、介護などのいわゆる社会保障だけでなく、これらを雇用と結びつけることで経済成長を促して実現するものである。例えば、北欧諸国は、社会保障支出が大きく経済成長率も高い。これは職業訓練や生涯教育、母の就労を支える保育サービスなど「雇用活性化」に重点をおいているからだと言える。一方で日本の生活保障は、主に男性を軸とする雇用と、福祉は家族に依拠するという形で成り立ってきた。こうした構造に限界が来ているのが今日の日本の状況である。これを転換するためにスウェーデンモデルをどう活用できるかを考えているのが本書である。

　第一章では、日本型生活保障の解体のなかで、社会にどのような分断があるかを明らかにし、それがなぜ解決できないのかについて検討している。分断は第一に、正規労働者層と非正規労働者層がある。これは主に所得格差という形で表れている。大まかにいえば、正規労働者層の方が所得は高く、非正規労働者層の方が所得は低いといった具合である。第二に、ジェンダーやエスニシティの問題がある。ジェンダーで言えば、1999年以降、男女雇用機会均等法改正や労働者派遣法改正に伴い、女性の社会的上昇の機会をもたらした。しかし、女性の多くは非正規労働者であるのが現状である。エスニシティも女性の問題と似ていて、外国人労働者は非正規労働者が多い。こうした分断が複雑にクロスしているのが日本の状況である。

　本来であれば、こうした分断を修復するのが社会保障なのだが、日本での実態は修復どころか固定化、拡大していると指摘されている。その第一が制度的排除である。例えば、非正規労働者などは労働時間が短いゆえに社会保険から排除されてしまうという面がある。第二に実質的な排除である。例えば、社会保険に加入できてもワーキングプアのために保険料が払えないという状況である。いずれにしても、結果的には生活不安や貧困が拡がることは否定できない。

　ではなぜ、こうした分断の解決が困難なのか。それは不信の構造という問題にある。世論調査などによると、日本においては福祉を重視している人が多いにもかかわらず、政治不信や行政不信が根強いために、高い税金を支払うことに抵抗があるという構造ができている。これを解決するために著者が指摘しているのが、明確で合意可能なルールの必要性である。誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受けとるのか、その時の政府が果たすべき責任は何かなどの、ルールを明確にする必要があると指摘している。

　第二章では、日本型生活保障の仕組みをより具体的にみて、その解体過程を検討している。第三章では、日本と同じく雇用に力点をおいたスウェーデン型の生活保障の仕組みを検討している。第二章、第三章については、福祉政策の比較として最後にまとめて記述する。

　第四章、第五章では、今後の生活保障のビジョンを検討している。第四章はベーシックインカムとアクティベーションを対照し、前者は膨大な財源の必要性やフリーライダーの問題から持続困難と指摘し、著者は雇用と社会保障をこれまで以上に連携させる後者を是としている。後者を整えるためのモデルとして、機能別に四つにまとめられている。第一に、職業訓練などの参加支援である。第二に、均等待遇など働く見返りの強化である。第三に、新産業分野などの雇用創出と維持である。第四に、ワークシェアリングなどの労働時間の短縮や労働市場からの一時離脱である。これらが相互に、相乗的に進められることが重要だと指摘する。

　第五章では、第四章で述べた参加支援に焦点を当て、「一方通行型」社会から「交差点型」社会を提唱している。つまり、働き始めても学び直すことができたり、子どもを産み、育て、家族のケアにかかわりながら働き続けるための政策などである。また、こうした政策は政府や自治体に限らず、NPOや協同組合などの民間の役割も重要だと指摘する。最後は給付のみならず、負担についても言及されており、生活保障政策と合わせて負担についても理念とルールを明確にし、信頼を醸成する独自の装置が必要と指摘して締めくくられている。

　ここからは第二章と第三章を中心に、日本とスウェーデンの福祉政策を比較する。第二章において、著者は日本型生活保障の特徴について5点言及している。第一に、社会保障支出は小さかったという点である。第二に、社会保障支出は小さかったにもかかわらず、雇用の実質的な保障によって格差を相対的に抑制していたという点である。家族賃金的な要素が強く、公共に代わって主婦が保育などを担当していた。第三に、第一と第二のゆえに日本の社会保障支出は、会社や家族に頼れなくなる高齢者の医療や年金に集中している点である。第四に、社会保障支出が高齢者に集中しているがゆえに、教育や住宅などの現役世代への支援が弱いという点である。第五に、以上のような仕組みを全体としてとらえると、そこでは企業や業界ごとの雇用保障に、職域ごとに区切られた年金や健康保険が組み合わされて、「仕切られた生活保障」ともいうべき形でできていたと指摘する。しかし、近年ではグローバル化などに伴ってライフサイクルが多様化し、出産・育児で働けない、自分の技能が時代遅れになってしまったなどの「新しい社会的リスク」が顕在化した。こうしたリスクに対応するために、これまでの社会保障の仕組みを組みかえる必要があると指摘している。

　第三章においては、著者は日本型生活保障とスウェーデン型の生活保障を比較している。社会的支出の大きさという面からみると、スウェーデンのほうが大きい。なかでも公共サービスの比重が高く、現役世代向けの支出が大きい。現金給付でみると年金の割合は小さめである。一方の日本は、社会的支出は低い。支出の内訳は、現金給付では年金の比重が高く、公共サービスへの支出が少ない。その中では医療の比重が高いが、そのうち4割近くが高齢者医療である。

　雇用のかたちからみると、スウェーデンは雇用保護法制指標は高いが、流動性の高い労働市場と積極的労働市場政策の組み合わせで失業を抑制している。一方の日本は、大企業が長期的雇用慣行、低生産性部門は公共事業や保護・規制で雇用維持というかたちである。ここに流動性はなく、企業で労働力を抱えるかたちで失業を抑制しているので、積極的労働市場政策への支出は小さい。

　生活保障の類型からみると、スウェーデンは雇用保障が課税ベースを拡大し、社会保障を支え、社会保障が人々の就労を拡げて雇用保障を維持するというかたちである。一方の日本は、強い雇用保障で人生の前半を守り、小さな社会保障で人生の後半に対応するかたちをとっている。こうした点から、日本とスウェーデンは雇用保障に重点を置くという点では同じだが、アプローチの仕方が異なると言える。

　現在の日本の現状(とりわけ雇用)を解決する上で、全ての制度をそのまま取り入れるかどうかは別にしても、参考になる部分は多いと思われるという点と、宮本氏が現在の社会保障国民会議に選ばれていて割とホットな人ということで一読の価値ありだと思います。

〈参考文献〉

宮本太郎『生活保障』、岩波書店、2009年

「生活保障」 from: アラエス

土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、その貯蓄を財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムと言えます。土建国家を考える上でのキーワードは、①公共事業②減税③財政投融資の三つです。まず①から検討します。

　高度成長期における公共事業の目的は、企業の経済活動の基盤を整えることにありました。そのきっかけとなったのが所得倍増計画や全国総合開発計画などです。こうした国の経済計画の策定によって道路や港湾、鉄道、工業用地など、産業基盤への投資が拡大していきました。他方で地方自治体もこの動きに連動して総合開発計画を次々に策定し、国からの補助金を元手に産業基盤の強化を図りました。こうした政策は製造業や建設業の競争力強化につながりました。これに伴い、就業構造も変化しました。農家の機械化によって余剰人員が生まれ、彼らが建設業や製造業へと就業し、農家は兼業化していきました。農家の兼業化は所得の増大を促し、所得格差を小さくしました。このように、公共事業によって就労機会を提供し、所得を増大させながら農業と建設業、製造業との所得格差を小さくすることで合意形成を図っていました。

　次に減税について検討します。土建国家という視点は公共事業だけでは語れません。公共事業には前述のように地方への資源配分や低所得層への雇用保障という側面がありました。しかし、この政策だけで統治を図ろうとするならば、中間層の政治抵抗を強めることになっていたと思われます。「地方や低所得者ばかり支援しやがって！」となるわけです。そこで中間層を宥和する役割を担ったのが減税です。井手氏が指摘するように、「減税による中間層への利益分配、これこそが土建国家を支えるもうひとつの重要な原動力（井手、2013）」だったのです。

　減税は高度成長期において、公共事業と同じように重要視されました。高度成長期の各年度税制改正を見ると、1972年度予算以外は1961年度から1975年度まで、すべての年で減税が行われました。中低所得者対しては基礎控除や扶養控除、配偶者控除というかたちで所得税を減税しました。中小企業に対しては税率の軽減や租税特別措置の拡大によって対応しました。このような減税政策は、「高度成長が税収を生み、減税が高度成長を生むという好循環を作り出した。（井手、2012）」のです。また、減税によって還付された資金は貯蓄に向けられました。日本は明らかに小さな政府であったため、西欧では政府が提供するようなサービス、例えば教育、育児、介護、住宅などを購入するための資金として減税分を貯蓄したのです。このように、減税が人々の生活設計に組み込まれていったために、減税という政策から脱却しづらくした側面があるのです。

　土建国家を考える上でもう一つ重要な論点は、財政投融資です。財政投融資とは、郵便貯金や簡易保険などの国民の貯蓄を活用し、政府が行う投融資活動のことです。減税政策によって還付された資金が貯蓄に向けられたことは前述しましたが、その貯蓄先は金利的に優遇されていた郵便貯金に集中しました。この貯金を活用して実施されたのが財政投融資です。財政投融資は厳密に言えば公共事業関係費とは区別されなければなりません。しかし、その内訳をみると、住宅建設、道路・港湾・橋梁の整備、生活環境の改善など、実質的には公共事業と言えるもので、財政投融資＝公共事業と言っても問題はないものと思われます。要するに、貯蓄が公共事業の財源となっていたのです。

　以上をまとめると、土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、それを財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムでした。このシステムは経済成長を前提とした社会においてはそれなりに合理的に機能したのです。しかし、1970年代に入り、ニクソンショックやオイルショックなどに伴う経済の低成長化によって減税と公共事業による利益分配には限界が見えてきました。経済危機などを背景に国債の発行が増大していく一方で、人々の生活設計には度重なる減税が根付いていたために増税への転換を難しくしたのです。このような「減税グセ」が示す歳入不足が赤字国債の発行を不可避にし、今日の膨大な財政赤字の基礎を作ったと言えるかもしれません。

〈参考文献〉

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

・同上『日本財政―転換の指針』岩波書店、2013年

土建国家の合理性 from: アラエス