家族・地域社会の倫理について考えてみます

・最近の家族のスタイルや役割について

　・高度経済成長期以降に・・

　　→・直系家族（祖父や祖母などと一緒に生活する家族）や

　　　　拡大家族（直系家族に、さらにいとこなどとも一緒に生活する家族）が減り、

　　　　核家族（夫婦だけ、夫婦と未婚の子ども、父か母と子どもの家族をまとめた

　　　　呼び方）が増えた

　　　・小家族化（家族を構成する人数が少なくなること）や少子化が進み、

　　　　家族の平均世帯員数が減った

　　　※核家族は、１９８０年以降に減っているが、単独世帯（一人暮らしのこと）が増えている

　→上のように、家族のスタイルが変わっていった理由とその影響

　　理由

　　・民法が改正されて、夫婦を中心とした新しい家族制度が成立して

　　　浸透していったからだと言われる

　　・産業の仕組みのレベルが高くなると同時に、仕組みが複雑かつ難しくなることで、

　　　若い労働者の人たちが地方に親を残して、都市に出てくることが理由の一つだと言われる

　　　＝このような動きを都市化と言う

　　影響

　　・家族の機能が少なくなっていき、教育を学校に、介護を施設に、などのように、

　　　機能が家族以外の場所で代わりに行われるようになった

　　　＝このような動きを、家族機能の外部化と言う

　　※ただし昔は、家族は元々、社会の一番土台になる

　　　基本的な集団（＝第一次集団）だと言われていた

　・以上のような状況で、現在では家族に大きく２つの機能があると言われている

　　・子どもを養育して一人前にする機能（＝社会化の機能）

　　・快適な生活環境（アメニティ）を作って、パーソナリティ（人格）に安定感を与える機能

・現代の家族の課題について

　・私達は、モノは増えて豊かになったが、精神的な面で深刻な問題が

　　出てきていると言われている

　　例－・親が仕事を重視するあまり、子どもに対して、過保護になったり、

　　　　　放任主義になってしまったりする

　　　　・親が育児をする時に、育児に対してノイローゼになってしまうことがある

　　　　・学歴社会で勝つために、小学生など早い段階で塾や家庭教師に大幅に時間を割く

　　　　・テレビやパソコンなどのＡＶ機器が増えて、家族のコミュニケーションが減った

　　　　・家庭内暴力や子どもの虐待が増えた

　・高学歴な女性が増え、多くの女性が社会の様々な分野に出てきたと言われる

　　→そこで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などが作られてきているが、

　　　問題も含まれている

　　　※・男女雇用機会均等法・・会社の採用は昇給など、様々な場面で

　　　　　　　　　　　　　　　　男女を平等に扱うことを定めた法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　名前だけで、あまり効果が表れていないと言われている

　　　　・育児・介護休業法・・労働者が育児や介護のために休業を取ることで、

　　　　　　　　　　　　　　　会社の中でその人が不利益になるような行動を禁止した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　この休業は、男性がほとんど活用出来ていない、という現状がある

　　　→このような背景から、「男は仕事、女は家事」という風潮から

　　　　日本は抜け出せきれていないともいわれている

　　　　※現在では、「男は仕事、女は家事」だけではなく、

　　　　　男女共働きの風潮も存在している

　・現在の日本では、非婚化、晩婚化、子どもを産まない世帯というのが増えている

　　※非婚化・・結婚しない人が増えてきていること

　　　晩婚化・・結婚する年齢が遅くなっていること

　　　→その結果、生産年齢人口や、合計特殊出生率が低下していると言われている

　　　　※生産年齢人口・・労働力の中心となる１５～６４歳の人たちのこと

　　　　　合計特殊出生率・・１人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示したもの

　　　　　　　　　　　　　　この数が２であれば、人口は維持されるが、

　　　　　　　　　　　　　　日本は２を大きく下回っている

ポイント

・都市化などが原因で、拡大家族や直系家族が減り、核家族が増え、家族の平均世帯数が減った

　→影響として、家族機能の外部化などがある

・家族は、社会化やパーソナリティに安定を与える、といった機能がある

・今の家族には、子どもの虐待など、精神的な面で多くの問題があると言われている

・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などが生かしきれていなくて、

　「男は仕事、女は家事」という空気が続いている

・今の日本では、非婚化や晩婚化が増え、生産年齢人口や合計特殊出生率が低下している

家族・地域社会の倫理について考える①　－核家族とアメニティ・現代の家族の問題点－ from: アラエス

日本の環境問題とエネルギー問題について考えてみます

・日本の環境問題について

　・日本では、高度経済成長期に重化学工業が進んで、深刻な公害問題が発生した

　　→その後、企業の責任が問われて、１９７０年代から公害防止設備が義務化されて、

　　　環境の基準が厳しくなった

　　　＝そのため、日本の各地の公害は減少していった

　・現在は、公害の問題が減少したが、一方で生活が物質的に豊かになったことによる、

　　以下の新しい環境問題が出てきた

　　→・自動車の排ガスによる大気汚染

　　　・生活排水による水質汚濁

　　　・ごみの増加

　　　　＝人々の日常生活が、環境問題を引き起こしている

　・日本は、資源が少ないため、石油危機をきっかけに、省エネルギーの技術の開発が

　　積極的に進められた

　　※産業用の機械や自動車などにおける省エネルギー技術は、

　　　世界的に高い水準だと言われている

　・最近は、家電製品などの廃棄物から金属やプラスチック類などを回収して、

　　再利用する技術の開発が進められた

　　→このような技術は、環境保護と省資源の両方の面から注目されていると言われている

・環境に対する日本の役割について

　・日本は、現在発展途上国で起きているような環境汚染の状況を克服してきた

　　＝そのため、日本は発展途上国に、環境保護のための技術や施設を提供する

　　　ということが必要であり、日本の役割でもあると言われている

　　※発展途上国は、経済成長を優先させるため、環境対策や環境への現状調査などが

　　　行なわれていないという現状がある

ポイント

・日本の環境問題についておさえる

・環境に対する日本の役割についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の環境とエネルギーの問題について from: アラエス

世界から見た日本の都市と居住について考えてみます

・日本の都市と居住の問題について

　・日本の都市の特徴として、外国と比べると以下のようなことが挙げられる

　　→・価格が高く、狭い家に住む

　　　・長時間の通勤を強いられている

　　※なぜ、これらのような状況が生み出されるのか

　　　→以下の２つの理由が大きいと言われている

　　　　・住宅不足

　　　　・地価高騰

　　　→日本では、高度経済成長期以降、東京や名古屋などの大都市圏、

　　　　県庁所在地の都市などに人口が集中し始めた

　　　　＝この動きによる人口の増加が、住宅不足を引き起こして、地価を上昇させた

　　　　　※中でも、１９８０年代後半のバブル経済の時は、土地の転売などが

　　　　　　積極的に行われ、地価の高騰が激しかった

　　　→一方で、市街地は周辺部に拡大していった

　　　　※そのため、郊外ではスプロール現象が起きた

　　　→郊外から都心への通勤時間は長くなり、通勤ラッシュや交通渋滞が深刻だった

　　　　＝このようにして、東京や大阪などの大都市では、職住分離が進んだ

　　　　　※特に大都市の場合、高度経済成長期の比較的早い時期に開発された

　　　　　　郊外の住宅地では、居住者の高齢化が進んで、福祉施設の充実が考えられている

ポイント

・日本の都市と居住の問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の都市と居住の問題について from: アラエス

韓国の産業と生活について考えてみます

・韓国の産業とその歴史について

　・植民地時代の朝鮮半島は、産業抑制策がとられていた

　　→そのため、企業の成長が順調でなかった

　　　※特に、鉱山資源に乏しかった南側は、工業が弱かった

　・独立後に韓国は、外資の導入による輸出指向型の工業化を進めていった

　　→そのため、１９６０年代後半には高度経済成長が起きた

　　　※この時に、様々な分野で産業が発展していった

　　→経済の発展に貢献したのは、財閥だったと言われている

　　　※上場企業の利益の半分以上は、４大財閥に属する４０社が持っていた

　→上のような動きを受けて、１９９５年に１人あたりＧＤＰが１万ドルをこえた

　　＝そして、１９９６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟したことで、

　　　先進国として認められた

　・１９９７～１９９８年に、アジア通貨危機の影響で、韓国も深刻な経済危機になった

　　→しかし韓国は、政府の構造改革の推進と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援で

　　　なんとか乗り切った

　　　※この時に日本は、ＩＭＦ支援の約２０％以上を負担して、

　　　　韓国の経済の立て直しに協力した

・韓国の生活について

　・韓国は、産業構造の急激な転換によって、日本と同じように都市化が進んだ

　　※そのため、韓国の首都であるソウルには、総人口の４分の１が住んでいると言われている

　　※都市化によって、高層マンションに住むのが当たり前になった

　・１９８０年代の後半からは、自動車が増えたために、交通渋滞が深刻になった

　　→そのため、ソウルやプサン（釜山）などで地下鉄が盛んに利用されるようになった

　・チマやチョゴリなどの伝統的な衣服は結婚式などの他は見かけなくなった

　　※衣服の色は、昔は白衣が好まれていたが、現在は鮮やかな衣服も好まれるようになった

　・大学進学率が高くなってきて、受験戦争が激しくなってきた

　　＝そこで韓国では、塾や家庭教師を規制する政策が用いられていた

　　　※しかし、この政策の効果は出ていない

　・インターネットの利用者が増えてきている

　・一方で、農村で人口流出ということが起きた

　　→そのため、農業での労働力不足が見られるようになった

　　　※さらに、海外から農産物の輸入が増えたことで、収入の減少に苦しむ農家も多かった

ポイント

・韓国の産業とその歴史についておさえる

・韓国の生活についておさえる

このあたりが今回のポイントです

韓国の産業と生活について from: アラエス

日本の工業について考えてみます

・日本の工業の歴史について

　・１９６０年代

　　→・日本は、高度経済成長をなしとげ、先進工業国として世界に知られるようになった

　　　・鉄鋼、石油化学などの素材型産業と、電気機械、精密機械、自動車などの部門において、

　　　　大量生産の技術が確立され、輸出も増えた

　・１９７０年代

　　→・石油危機をきっかけに、素材型産業の生産が停滞した

　　　・自動車や電気機械などの機械工業が基幹産業になって、経済成長を引っ張っていった

　・１９８０年代

　　→・日本の工業生産は、世界でも上位を占めるようになった

　　　・日本製品が世界各国に輸出されるようになった

　　　・立地の面で、労働集約型部門を中心に、太平洋ベルトから地方への工業の分散が

　　　　行われていた

　　※１９８０年代の日本の貿易の様子について

　　　・アメリカやヨーロッパとの間で、深刻な貿易摩擦が起きた

　　　　→その解決策として、自動車の場合は輸出の数量制限や自主規制の枠が設けられた

　　　　　＝その結果、輸出による海外市場の維持や拡大が困難になった

　　　　　　※そこで日本企業は、生産拠点を海外に移して、

　　　　　　　現地で生産した自動車を供給するようになった

　　　・１９８５年以降の円高によって、上のような動きが一層進んだ

　　　　→そこで、生産コストを下げるために低賃金労働力や安い産地などを求め、

　　　　　アジアの国々に進出する企業が増えた

　　　・日本は、賃金格差を利用して、以下のように進出先を変えていった

　　　　→最初は、アジアのなかでも比較的経済が発展していた香港や台湾

　　　　→その後、香港や台湾では外国企業の増加に伴って

　　　　　賃金などの生産コストが割高になった

　　　　　＝そのため、マレーシア、中国、ベトナムへと進出先を変えてきた

　　　　※一方で、企業の海外進出に伴って、国内の工場や従業員数が大幅に減少した

　・１９９０年代

　　→・バブル経済が崩壊して、不況が起きた

　　　・東南アジアや中国から安価な衣類や電気機械などが日本に流入してきた

　　　・日本の企業が販売先を海外市場に求める動きが出てきた

　　　・大企業の海外進出が、国内の下請け企業の経営を圧迫した

　　　　→これに、不況が手伝って、倒産や廃業になる中小企業が増えた

　　　・日本で産業の空洞化が進む中で、ベンチャービジネス（創造型企業）が出てきた

　　※産業の空洞化とベンチャービジネスについて

　　　・産業の空洞化とは

　　　　→低賃金の労働力や安い用地などを求めて企業が海外に進出することに伴って、

　　　　　製造業を中心にした国内の産業が衰退していく現象のこと

　　　・ベンチャービジネスとは

　　　　→独創的な技術や製品を開発し、商品化する企業のこと

　　　・ベンチャー企業は、人的資源が重要なため、大都市圏に立地する傾向がある

　　　・中国や東南アジアの工業化が、日本製の工作機械やハイテク素材の需要を増やし、

　　　　新たな国際分業体制を生み出している

　・２０００年代

　　→・デジタル家電などの、最先端の製品を中心に、工場の国内回帰が見られるようになった

　　　　※工場が国内に回帰されるようになったのか

　　　・関連産業のすそ野が広い

　　　・短期間で研究開発から生産に移れる

　　　・市場に近いことが再評価された

ポイント

・日本の工業の歴史的な背景をおさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の工業について from: アラエス

高度経済成長の弊害と問題点について考えてみます

・高度経済成長の弊害について

　・都市部では、人が集まりすぎてしまったため、交通渋滞や大気汚染、騒音などの問題が生じ、

　　住宅や病院の不足なども問題になった

　　→交通については、交通事故も急増し、毎年の事故死者数は１万人を前後するくらい

　　　にまでなってしまった

　・一方で、農村部では多くの人が都市部に移動してしまったことが影響して、

　　農村の人々のつながりと共同社会としての機能を衰退させた

　　※そのため、お米だけをギリギリ例外として、日本の食糧自給率が急激に低下した

　・人権や公害問題の深刻さがはっきりしてきてしまった

　　→人権について

　　　・第二次世界大戦後の１９４６年に、全国水平社を引き継ぐ形で

　　　　部落差別解放全国委員会という団体が作られた

　　　　※部落差別解放全国委員会は１９５５年に部落差別解放同盟と名前が変わった

　　　・部落差別解放同盟があっても、部落差別の解決は出来なかった

　　　　→そこで１９６５年に同和対策審議会に基づいて、

　　　　　１９６９年に同和対策事業特別措置法が作られた

　　　　→結局、１９８２年に出来た地域改善対策特別措置法という法律に引き継がれた

　　　・１９８７年からは財政上の特別措置に関する法律（地域財特法）という法律が作られた

　　→公害問題について

　　　・企業が汚染物質を長期間出して環境を破壊する一方で、政府は経済成長を

　　　　優先していたため、政府は公害対策に関する政策を行わなかった

　　　　＝そのため、公害による病気に苦しめられた被害者たちは長い間放置されていた

　　　・１９６０年代の後半に、被害者の抗議が組織になって

　　　　公害反対の世論と住民運動が起きた

　　　　→この運動によって、四大公害訴訟が次々と始まった

　　　　※四大公害訴訟について

　　　　　・阿賀野川流域の新潟水俣病、富山県神通川流域のイタイイタイ病、

　　　　　　四日市ぜんそく、熊本県の水俣病の被害に関する裁判をまとめて、

　　　　　　四大公害訴訟という

　　　　　　→水俣病とイタイイタイ病はカドミウムや有機水銀などの有機物質を含む

　　　　　　　工場の廃液の垂れ流しが、

　　　　　　　四日市ぜんそくは石油化学コンビナートによる大気汚染が原因で引き起こされた

　　　・公害に対する住民の動きが活発になってきたことで、政府が少しずつ

　　　　公害対策を始めるようになった

　　　　→・１９５７年に公害対策基本法が作られた

　　　　　・１９７０年に公害対策基本法が改正された

　　　　　・１９７１年に環境庁が作られた

　　　　　・１９７３年に四大公害訴訟は、全て住民側の勝利で終わった

　・高度成長の弊害に反発する住民によって、大都市に革新自治体を成立させた

　　※革新自治体・・革新の人が推薦したり、首長になっていたりした自治体のこと

　　　→１９６７年に美濃部亮吉という人が東京都知事に当選したことをはじめとして、

　　　　１９７０年代初めに三大都市圏（東京・京都・大阪）の知事と多くの大都市の市長は

　　　　選挙によって革新系の人が就いていた

　　　　（革新首長と呼ぶこともある）

　　　　＝このような革新自治体は、厳しい公害規制条例の制定や老人医療無料化など、

　　　　　福祉政策の面で大きな成果を出した

ポイント　　　　

・高度経済成長の弊害（都市・農村問題、人権・公害問題、革新自治体）についておさえる

このあたりが今回のポイントです

高度経済成長の弊害と問題点について from: アラエス

高度経済成長について考えてみます

・高度経済成長について

　※高度経済成長とは・・・１９５５年～１９７３年の約２０年の間、日本経済の成長率が

　　　　　　　　　　　　　　年平均で１０％を超えるという急激な成長をした時期のこと

　　→１９６８年には、国民総生産（GNP）で、アメリカに次いで２位になった

　　→鉄鋼、造船、自動車、化学、電気機械などの部門が、海外の技術革新を取り入れて、

　　　設備を新しくし、合成繊維や石油化学などの新しい部門も急激な発達を見せた

　　　※アメリカから来た技術は、生産過程や品質管理、労働管理や販売などにも及び、

　　　　日本はアメリカから来た技術を日本の条件に合わせて改良を行った

　　＝上のような流れを受けて、低コストで高品質の工業製品を大量生産する体制が作られた

　　　※この時に、日本の商品の大規模な海外の進出も始まった

・高度経済成長期の産業とその周辺について

　・高度経済成長期に、日本経済の中での第一次産業の比重が下がり、

　　第二次・第三次産業の地位が高まった

　　＝これを、産業構造の高度化という

　　※第二次産業の中では、重化学工業の地位が高まり、

　　　工業生産額の３分の２を占めるまでになった

　　※この時に、石炭から石油へのエネルギーの転換が行われた

　　　（この転換をエネルギー革命ということもある）

　　※エネルギー革命の影響について

　　　→・エネルギー革命によって、石油の増加が起きたため、石炭産業が衰退した

　　　　　→そのため、三池炭鉱という炭鉱で大量解雇が起き、

　　　　　　その解雇に反対する激しい闘争が争議が起きた

　　　　　　＝この争議を三池争議という

　　　　　　　（この争議は、労働者の敗北で終了した）

　　　　・九州や北海道で炭鉱の閉山が相次いだ

　・生産の急速な増大を、日本国内の市場と輸出の拡大が支えていた

　　→急速な増大による影響

　　　・民間企業では、設備への投資ブームが「投資が投資を呼ぶ」という呼び方で起き、

　　　　大量の需要を生み出した

　　　・労働者の賃金は、若者を中心とした労働者不足と労働運動が広がったことで上昇し続けた

　　　　※１９５５年からは、総評を指導部として、それぞれの産業の労働組合が

　　　　　一斉に賃上げ要求の闘争を行う「春闘」という方式が始まって、

　　　　　段々と春闘が定着していった

　　　・農業では、化学肥料や農薬、農業機械などの普及によって、生産力が上昇した

　　　　※１９６１年には、農業基本法という法律が出され、

　　　　　農業構造改善事業という事業に大量の補助金が出された

　　　　→さらに、食糧管理制度という制度と農協の圧力によって、

　　　　　お米の値段が国によって引き上げられた

　　　　　※ただし、お米の消費は段々と停滞していったため、

　　　　　　お米が余る（生産過剰）状態になり政府の食糧管理特別会計の赤字が

　　　　　　深刻になった

　　　　　　＝そのため、１９７０年から減反政策（わざとお米の生産量を減らす

　　　　　　　政策のこと）を行った

　　　　＝上のような影響に加えて、農業外所得の増加などもあって、

　　　　　農業の所得が増える傾向が続いた

　　　・輸出は、円安の固定相場と海外からの安い資源の輸入とに支えられて

　　　　急速に拡大した

　　　　→そのため、１９６０年代後半から大幅な貿易黒字が続いた

　　　　　※・輸出では鉄鋼、船舶、自動車などの重化学工業の製品が中心になった

　　　　　　・輸入では石油を始めとして、重化学工業の原材料の比重が増えていった

　・日本は、高度経済成長の時に、欧米の国々の要求に応じて、１９６０年に貿易の自由化を、

　　１９６４年に為替と資本の自由化を実施した

　　※日本は１９６４年に国際通貨基金８条国（貿易支払いや資本移動に対する制限を

　　　禁止された国）になり同じ年に経済協力開発機構（OECD）に加盟したことで

　　　資本の自由化を義務付けられた

　　　→そのため、国際競争が激しくなることを考えて、産業を再編するという動きが表れた

　　　　※資本の自由化・・国際間での資本移動を自由にする動きのこと

　　　　→このような動きによって、１９６４年に三菱重工の再合併や、

　　　　　１９７０年に新日本製鉄の創立など、大型企業の合併が次々と行われてきた

　・そして、様々な業種にわたる多くの大企業が旧財閥系などの銀行や商社を中心として

　　巨大な企業集団を作った

　　※企業集団・・いくつかの企業が集まった団体のこと

　　※企業集団として、三井、三菱、住友、富士、三和、第一という六大企業集団が出てきた

　　　→これらは、主な産業をそれぞれ系列企業として、他の企業集団と激しい競争をした

　　※系列企業・・グループの中でお互いに取引関係にある企業のこと

　　※大企業は、株式の高い配当よりも、自分の会社の成長を優先させる

　　　長期的経営戦略という戦略を考え、日本的経営を行ってきた

　　　・日本的経営・・終身雇用制と年功序列型賃金を定着させて、

　　　　　　　　　　　労働者が企業へ貢献する意識を育てた

ポイント

・高度経済成長の概要をおさえる

・高度経済成長の時の産業の様子と日本の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

高度経済成長について from: アラエス