まとめてみました

・司法と裁判について　－仕組みと考え方と制度－

・政治の中での国会の仕組みについて

・政治の中での行政と内閣の役割について

・現代の政治の行政と官僚制について　－関係と問題点と制度－

・地方自治と住民の動きについて

・日本の選挙の仕組みについて　－選挙を様々な視点から考える－

・日本の政党政治の歴史について

・政治の参加の方法と手段について　－利益集団とガバナンス・マスメディア・無党派層－

現代政治について簡単にまとめてみた from: アラエス

最近注目されている、新しい政治への参加の方法について考えてみます

・利益集団と市民の政治について

　・国民が政治に影響を与える方法として、選挙で投票することと、利益集団（圧力団体）を

　　作ることがある

　・利益集団について

　　・メリット－ある程度の利益を作ることを目指して、いつも政治や行政に働きかけを

　　　　　　　　するため、社会の人々の意見が政治や行政に伝わりやすい

　　・デメリット－・自分の利益を目指すために、自分と関係のない他の利益団体を

　　　　　　　　　　無視する可能性がある

　　　　　　　　　・利益集団を作る能力のない人の意見が政治に反映されづらくなる

　　　　　　　　　・政治がダメになっていく可能性がある

　　　※日本では、利益集団がどこかの省庁などと強く結びつき、

　　　　それを族議員がサポートするという形がある

　　　　＝この形を「鉄の三角形」と言う

　　　　　→そこで、情報の公開などを上手に使うことで、

　　　　　　国民が活動をチェックする必要があると言われている

　　　※アメリカでは、ロビイスト（圧力団体の利益のために働きかける人達のこと）が

　　　　認められている

　　　※トックビルという人は、利益集団などの積極的な行動が人々の考え方を広くして、

　　　　より良い民主政治にできると考えた

　・現在のスタイルについて

　　→現在では、一部の利益集団だけでなく、

　　　国民全てが政治や行政に近づくことができるようにすることが

　　　大切だと言われている

　　→また、福祉や環境などにも政治だけでなく国民が積極的に考えることが

　　　必要だと考えられている

　　→そこで、日本では１９９８年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が作られた

　　　※ＮＰＯ法・・非営利組織（ＮＰＯ）の法人化（法律に関係してくる団体になること）を

　　　　　　　　　　認めて、ＮＰＯの活動をより活発にするための法律のこと

　　　※非営利組織・・個人的な利益を目標としないで活動する団体のこと

　　　　→ＮＰＯには、専門的な能力を持っている団体もあり、

　　　　　立法などに関係してくる団体もある

　　　　　＝ＮＰＯを通して一般市民が政治に参加していると言える

　※・最近では、インターネットを使って、政治家と国民が交流する

　　　ということが行われている

　　　→国民が政治に参加しやすくなっていると言われる

　　・また、最近では社会運動、単一争点集団、ガバナンス、ｅデモクラシーなどが

　　　注目されている

　　　・社会運動・・社会の問題の解決や、社会の制度、仕組みなどを変えることを

　　　　　　　　　　目的として行われる運動のこと

　　　　　　　　　　→社会運動には、労働運動、消費者運動、住民運動、女性運動など、

　　　　　　　　　　　様々な種類がある

　　　・単一争点集団・・ある問題だけに関心を持って、主張や活動を行う集団のこと

　　　・ガバナンス・・政府と市民団体が協力をして、公共政策について考えたり、

　　　　　　　　　　　実際に行ったりする仕組みのこと

　　　・ｅデモクラシー・・インターネットなどを使って、政治に関する議論や意見交換などを

　　　　　　　　　　　　　行い、その動きを広げていくことで、世論を作って、

　　　　　　　　　　　　　政治に影響を与えようとする活動のこと

・世論とマスメディアとの関係について

　・政治の方向やむかうべき道は、世論が決め、

　　世論で政治を変えることが出来ると言われている

　　※世論を、目に見える形ではっきりさせるものとして、世論調査がある

　・世論を作るのに、重要な役割を果たしているものに、

　　マスメディア（新聞やテレビ、雑誌やラジオなど）がある

　　※マスメディアを使って、大量で一方的に伝達する手段を、

　　　マス・コミュニケーション（マスコミ）と言う

　　　→マスメディアは国民の知る権利の手助けをする役割として、

　　　　国民に政治家や政党などの様々な情報を提供する

　・マスメディアの問題点

　　→・マスメディアの提供する内容が視聴率目的だけで様々なことを無視した報道に

　　　　なって偏ってしまっていたり、物事を一部分からだけでしか伝えていなかったりする

　　　・権力を持っている人がマスメディアを使って世論操作をしてしまう可能性がある

　　→このような問題を防ぐ方法の例

　　　・マスメディア同士で競争し合って、自由に様々な情報や考え、

　　　　意見などを伝えるようにする

　　　・国民がマスメディアに対して、常に主体的かつ批判的な視点を持って読み解く

　　　　＝人々のこのような能力を、メディアリテラシーという

・政治的無関心と無党派層について

　・現在は、選挙の投票率が下がっていて、

　　中には投票率が５０％にもいかない国政選挙がある

　　→そこで、アメリカの社会学者のリースマンという人が

　　　投票率が低い原因は政治的無関心だと考えて、２つの政治的無関心を提唱した

　　　・伝統型無関心・・政治の知識の少なさが原因の無関心のこと

　　　・現代型無関心・・政治に参加することによる効果が無いと思うことが

　　　　　　　　　　　　原因の無関心のこと

　　　　→このような政治的無関心があり、政治的無関心はポリティカルアパシーとも言う

　・最近は無党派層（政党支持無し層）が増えている

　　※無党派層・・どこの政党も支持しない人々のこと

　　　→政党の離合集散が多いことが原因だと言われている

ポイント

・利益集団（圧力団体）と市民の動き（現在のスタイル）を押さえる

・最近の動きを押さえる

・世論とマスメディアとの関係、マスメディアの問題点を押さえる

・政治的無関心と無党派層について押さえる

政治の参加の方法と手段について　－利益集団とガバナンス・マスメディア・無党派層－ from: アラエス

日本の政党政治の歴史について考えてみます

・政党政治の歴史について

　・明治憲法の時

　　→政党政治が発展して、

　　　「憲政の常道」（衆議院で最も多くの議席を持つ政党が政権を担当すること）が

　　　普通になった

　・日本国憲法が出来てから

　　→政党政治は、自民党という政党が長い間政権を担当し続けるという状況が続いた

　　　※本来、日本は自民党と社会党の二大政党制を期待して政治を行うという、

　　　　５５年体制を作ってきたが、実際は自民党が選挙で勝ち続けて、

　　　　政権を担当し続けるという状況だった

　　　　＝このように、一つの政党が長い間政権を担当し続ける政治のスタイルを

　　　　　一党優位政党制と言う

　・１９６０年以降

　　→自民党と社会党に満足しない人々が集まって

　　　中道政党（二大政党のどちらにも偏らない政党のことで、

　　　当時の公明党や新自由クラブなどが中道政党だった）が誕生して、

　　　政党が増えたが、自民党の長期の政権は続いた

　・この当時の自民党と社会党について

　　・自民党

　　　・自民党は、官僚と強く結びつくと同時に、一部の人達の利益を追求する政治を行って、

　　　　多くの利益集団（一定の利益を得るために作られた集団のこと）の支持を獲得した

　　　→そのため・・

　　　　・自民党は様々な利益の追求を代表した政党（＝包括政党）だった

　　　　・官庁（１府１２省庁）と利益集団との間の関係を持って

　　　　　利益を調節する族議員という人が出てきた

　　　　　※族議員・・ある分野で強い権力を持っていて、

　　　　　　　　　　　政策を決めるのに大きい影響力を持つ人のこと

　　　・自民党の中で少しずつ派閥（小さい議員の集団）が誕生するようになり、

　　　　派閥同士で首相を目指して争った

　　　　→このような派閥同士の政治を維持するためには、

　　　　　大量の政治のための資金が必要になった

　　　　＝そのため、日本の政治はカネによって政治が動いてしまうという、

　　　　　金権政治になってしまった

　　　　　※金権政治が影響して、多くのカネに関する汚職事件が発生した

　　　　　　例：１９７６年のロッキード事件、１９８９年のリクルート事件など

　　・社会党

　　　・社会党は、社会党自体をどのようにしていくかで、社会党の内部で議論が起こった

　　　　→そのため、政党同士の対戦である、選挙に力を注ぐことができなかった

　→このような状況に加えて、経済の国際化が突然進み、

　　日本の政治の環境が変わってしまったので５５年体制の土台が弱くなっていった

　・１９９３年以降

　　→政治改革の時に自民党が分裂をし、総選挙の後に「非自民」の連立政権として、

　　　細川護熙という人の政権が生まれた

　　→これによって、日本の政党政治は、一党優位政党制から多党制に、

　　　単独政権から連立政権に変わった

　　　＝そして、５５年体制が崩れることになった

　　　※連立政権・・いくつかの政党で考えが一致して、

　　　　　　　　　　その政党同士で政権を担当すること

　　※現在の二院制では、一つの政党が衆議院と参議院の両方で多くの議席を取ることは

　　　難しくなっている

　　　→それが原因でねじれ国会になることがある

　　　　※ねじれ国会・・衆議院と参議院で政権を担当する与党が違う状態のこと

　・最近

　　→政党の離合集散が続いている

　　　例：自民党に対抗するために新進党という政党が作られたが、

　　　　　一回の選挙で新進党は無くなってしまった

　　　　　→このような動きによって、無党派層が増えていると言われている

　・９０年代後半

　　→・経済成長が止まり、戦後のスタンスを変える必要が出てきた

　　　・官僚制ではなく、行政改革の必要性が出てきた

　　　・高齢社会が進んで、財政赤字が増えて、国民の負担の問題が出てきた

　　　・所得や地域による格差が大きくなってきてしまっている

　・近年

　　→首相公選制（首相を国民が選ぶこと）が一部で考えられるようになった　

　　　（現在はまだ行われていない）

　→首相公選制が考えられたり、無党派層が増えたりした背景には、

　　政党や国会が国民の意見を反映していないことが原因だと言われている

ポイント

・政党政治の歴史として、日本国憲法以前と以後、５５年体制を押さえる

・６０年以降と自民党、社会党の動きを押さえる

・９３年以降、９０年代後半の流れを押さえる

日本の政党政治の歴史について from: アラエス

日本の選挙制度について、様々な視点から考えてみます

※そもそも選挙とは・・民意（国民の意見）を政治に反映させるための基本的な仕組みのこと

　→ただし、選挙だけでは政治に民意が十分に反映されることが難しい

　　＝そこで、以下のような形で民意を伝え、政治に反映させる動きがある

　　　・国民投票や住民投票

　　　・世論調査やマスメディアの報道

　　　・市民運動や大衆運動　etc

　　　　※結果的には、選挙が一番民意を政治に反映させることが出来るので、

　　　　　選挙は重要だと言われている

・日本の選挙制度について

　・今の日本の選挙制度は、日本国憲法によって、普通選挙、平等選挙、秘密選挙、直接選挙の

　　４つが守られている

　　※・普通選挙・・成人だったら、男女関係なく誰でも選挙権を持っている

　　　・平等選挙・・年齢や収入などに関係なく、誰でも一票の価値は同じにする

　　　・秘密選挙・・誰が投票したかが分からないように、記名をさせないようにする

　　　・直接選挙・・有権者が直接投票することで、議員や首長を選ぶ

　　※昔は、制限選挙、等級選挙の傾向があった

　　　・制限選挙・・選挙権を持って、投票できる人を制限する

　　　・等級選挙・・投票する人達を等級（階級）に分けて、一票の価値に差をつける

　・日本の選挙制度は、大きく３つに分けられる

　　・小選挙区制・・一つの選挙区から一人の議員を選出する制度のこと

　　・大選挙区制・・一つの選挙区から複数の議員を選出する制度のこと

　　・比例代表制・・ドント式を使って、それぞれの政党の獲得票数に応じて

　　　　　　　　　　議席を分ける制度のこと

　　　※ドント式・・それぞれの獲得票数を、１，２，３，４・・と整数で割って

　　　　　　　　　　その計算結果の大きい順に決められた数まで議席を配る方式のこと

　・それぞれの選挙制度の特徴

　　・小選挙区制

　　　→・票が最も多い人以外はすべて落選となってしまうため、

　　　　　死票（当選に関係しなかった票）が多くなる

　　　　・票が最も多い人が政治を動かす選挙制度のため、

　　　　　二大政党制や単独政権が生まれやすくなる

　　・比例代表制

　　　→・票がある程度少なくても、当選する可能性があるので、死票が少なくなる

　　　　・多くの党が当選しやすくなるので、連立政権が生まれやすくなる

・衆議院と参議院の選挙制度の違い

　・衆議院議員の選挙制度

　　→・昔・・大選挙区制（日本では中選挙区制と呼ぶ）を使ってきた

　　　・１９９４年以降・・政治改革の一つとして、

　　　　　　　　　　　　　小選挙区比例代表並立制が使われるようになった

　　※小選挙区比例代表並立制について

　　　・日本全国を３００の小選挙区に分けて、１１ブロックでの比例代表制にした

　　　・選挙区を分ける作業は、国会とは関係なく、

　　　　独立している選挙区画定審議会というところが行った

　　　・この制度を使うことで、候補者を中心とした選挙から、

　　　　政党を中心とした選挙に変わることが期待されている

　　　・衆議院選挙では、重複立候補制という制度が認められている

　　　　※重複立候補制・・小選挙区制と比例代表制の両方に立候補すること

　・参議院議員の選挙制度

　　→全国を単位にする非拘束名簿式比例代表制と、都道府県を単位にする選挙区選出制を

　　　両方使っている

　　　※非拘束名簿式比例代表制・・比例の区域の政党の得票数を、

　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者と政党名の合計にする制度のこと

　　　※参議員は、３年ごとに定員の半分が改選となる

・選挙の様々な問題について

　・一人当たりの一票の価値に格差が生まれている

　　※一票の格差・・有権者の票にある価値の差のことで、

　　　　　　　　　　有権者が多い選挙区ほど一票の価値は小さくなり、

　　　　　　　　　　有権者が少ない選挙区ほど一票の価値は大きくなる

　　→衆議院選挙制度は改革をして、一票の価値を１対２未満に近づけることが

　　　国会の責任だと言われているが、

　　　参議院は一票の価値の格差は衆議院以上に深刻だと言われている

　　　※最高裁判所は、衆議院選挙の中選挙区制の時に、

　　　　１９７２年と１９８３年の選挙の一票の価値の差が

　　　　それぞれ、４．９９倍、４．４０倍だったのに対して違憲判決を出している

　・選挙活動の時に、買収や供応（もてなすこと）などのような、カネの問題がある

　　→そこで、カネの問題を解決するために様々な法律が作られた

　　・解決のための例

　　　・公職選挙法の改正

　　　　→冠婚葬祭の時に行う寄付を規制したり、選挙違反をした時の連座制を強化したりした

　　　　※連座制・・選挙に出馬した人の関係者が犯罪をしてしまった場合、

　　　　　　　　　　出馬した人の当選が無効になる制度のこと

　　　・政治資金規正法の改正

　　　　→企業や団体が政治家個人に対して献金（お金を渡すこと）すること

　　　　　（＝企業団体献金）が禁止となった

　　　　　※しかし、政党や政党の政治資金団体というところへの献金は禁止されていない

　　　　→政治資金規正法が改正された一方で、政党助成法という法律が作られた

　　　　　＝この法律によって、政党が多くの資金を税金（公費）からもらえるようになった

　　　　　※政党助成法による資金は（国民×２５０円）で、これを国が政党に払っている

　・選挙への参加率の低さが問題となっている

　　→そこで、より政治に参加してもられるように、

　　　マニフェスト（政党の目標を書いたもの）が重要だと言われている

　・戸別訪問やインターネットでの選挙活動が現在も禁止されている

　　（２０１３年に、インターネット選挙が解禁された）

　・議員定数の不均衡という問題がある

　　※議員定数の不均衡・・選挙区の議員定数と有権者数の比率が釣り合っていない状態のこと

ポイント

・日本の選挙制度とそれぞれの特徴を押さえる

・衆議院と参議院の選挙制度の違いを押さえる

・選挙の問題として、一票の格差、カネの問題を押さえる

日本の選挙の仕組みについて　－選挙を様々な視点から考える－ from: アラエス

地方政治と住民の動きについて考えてみます

・地方自治の本来の目的について

　・地方自治の本来の目的は、団体自治と住民自治という２つの大きな目的があると言われている

　　・団体自治・・地域の人々が日本の政府とは別に独立した、自治権を持つ団体を作ること

　　・住民自治・・団体自治で作った団体に、住民が参加して自治を運営すること

　　※現在、地方自治体の活動はナショナル・ミニマムの考え方を取り入れることが

　　　必要だと言われている

　　　・地方自治体・・普通地方自治体（都道府県や市町村などの地方自治体）と

　　　　　　　　　　　特別地方自治体（東京２３区や組合などの地方自治体）の

　　　　　　　　　　　２つに分けられる

　　　　　　　　　　　※地方自治体は、地方公共団体とも言う

　　　・ナショナル・ミニマム・・国家や地方自治体が国民に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活水準を維持すること

　※地方自治が考えられた背景について

　　・明治時代は、知事（各都道府県のトップの人）は国の政府が

　　　任命する官吏（昔の言い方で、役人のこと）が担当し、

　　　市町村長は、官吏の指示のもとに行動していたので、

　　　中央集権的（権力を国家に集める考え方）だった

　　→日本国憲法が出来てからは、地方自治制度が生まれ、地方自治法が作られ、

　　　地方分権（権力を地方に分散すること）が進んだ

　　　※地方自治制度・・自治権（地方公共団体が自分達で行政が出来る権利のこと）を

　　　　　　　　　　　　都道府県や市町村に大幅に与える制度のこと

　　　　地方自治法・・地方自治に関する基本を決めた法律のこと

　　※地方自治は、政治の能力を高める場所として考えられていた

　　　→そこで、トックビルやブライスという政治学者の人達が、

　　　　「地方自治は民主主義の学校」と呼んだ

・地方自治の仕組みについて

　・地方自治は、地方公共団体の首長（執行機関、トップの人のこと）と

　　議会（議決機関）が担当する

　　→首長と議会は、お互いに抑制と均衡の関係があると言われている

　　　※抑制や均衡の例

　　　　→・首長－・議会の解散権（議会を解散させる権利）がある

　　　　　　　　　・議会の決定に対する拒否権（議会の決定に対して拒否する権利）がある

　　　　　・議会－・首長の不信任決議権がある

　・地方公共団体の権限について

　　→地方公共団体は、下のような権利を持っている

　　　・条例制定権・・地方公共団体が、法律に違反しないレベルで条例を作る権利のこと

　　　・自治立法権・・違反に対して、一定の罰を与えるような条例を作る権利のこと

　・地方公共団体が行う仕事について

　　→地方公共団体は大きく２つの仕事がある

　　　・自治事務・・自治体が自分から行う事務のこと　　

　　　　　　　　　　例：飲食店営業の許可、都市計画など

　　　・法定受託事務・・国が実施する方法まで指定する事務のこと　　

　　　　　　　　　　　　例：国道の管理、国政選挙の管理など

　・地方自治では、住民の直接請求権が認められている　（国の政治では認められていない）

　　※直接請求権・・住民の政治の参加が直接的に認められている

　　→直接請求権の例

　　　・イニシアティブ・・住民が条例を作ったり、変えたり、無くしたり

　　　　　　　　　　　　　することを直接求める権利のこと

　　　・リコール・・住民が、事務の監査請求権を使って、議会の解散、議員や首長を

　　　　　　　　　　クビにすることなどを求める権利のこと

　　　　　　　　　　※監査請求権・・会計や業務などをチェックする権利のこと

　　　・住民投票制度（レファレンダム制度）・・何かしらの問題について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の意思を投票で直接聞く制度のこと

・地方自治の現状と問題点について

　・地方自治の財政について

　　・地方自治の財政は、昔は「３割自治」と言われるほど、

　　　自治体が自ら集めた財源が少なかった

　　　→そこで、地方自治は、地方交付税や国庫支出金などに頼ったと言われる

　　　※・３割自治・・自治体が自分たちで集めた財源が３割程度しか

　　　　　　　　　　　集められなかったことから、地方自治の自主財源が少ない言葉を

　　　　　　　　　　　象徴する表現のこと

　　　　・地方交付税・・所得税、法人税、消費税などといった国の税金の一部を、

　　　　　　　　　　　　地方公共団体にある格差を無くすために配る財源のこと

　　　　・国庫支出金・・教育や道路の整備などの費用の一部を国が負担する財源のこと

　　　　　　　　　　　　ただし、国が負担する額は全額ではなく、

　　　　　　　　　　　　足りない分は地方が自分で補うことになる

　　　※地方は、財源が足りない時に地方債（地方公共団体の借金）を発行することになるが、

　　　　発行する時は国の政府の許可が必要だった

　　→このような状況だったので、１９９９年に地方分権一括法という法律が作られ、

　　　機関委任事務の廃止などが行われた

　　　※機関委任事務・・国が地方公共団体などにお願いする事務のこと

　　　　　　　　　　　　機関委任事務があった時は、地方が国に従う形だったが、

　　　　　　　　　　　　機関委任事務が無くなってからは、

　　　　　　　　　　　　地方が国と対等の関係になったと言われる

　　→また、日本は「三位一体の改革」を行ったが、国と地方との関係には、

　　　まだ多くの問題が残っていると言われている

　　　※三位一体の改革・・地方税を増やすこと、

　　　　　　　　　　　　　国庫支出金を減らすこと、

　　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直すことを同時に行うこと

　　→最近では、財政の土台をしっかりさせる、ということを意識して、

　　　市町村合併が進められている

　※現在は地方分権が進んでいるが、以前は中央集権のスタイルが強かったため、

　　以下のようなことが起きた

　　・地域の自主的な動き、個性などが弱くなってしまった

　　・重要なことが全て中央（東京）で決められるので、東京の一極集中と地方の衰退、

　　　という現象が起きた

　　　＝東京に人口、情報、経済などが集まってきてしまった

　・住民運動について

　　→現在、様々な住民運動が存在している

　　　※住民運動の例

　　　→・一村一品運動・・各地域が積極的に特産品を作って、地域の発展を目指す運動のこと

　　　　・村おこし運動・・人口が少なくなった村を活性化させることを目指す運動のこと

　　　　・住民が政策を決めることに対して、積極的に参加することが求められるようになった

　　　　・オンブズマン制度、情報公開制度、プライバシーの保護などは、

　　　　　国の政府よりも先に地方が行ってきた

　　　　・自治基本条例という条例を作る動きが強くなってきている

　　　　　＝地方公共団体への地方分権の動きが強くなってきたことが見える

　・地方の国際化について

　　→現在では、国際化が国レベルだけではなく、地方レベルにまで来るようになった

　　　※地方の国際化の例

　　　・国籍条項の撤廃・・地方公務員を日本人に限ること（国籍条項）について、

　　　　　　　　　　　　　賛成、反対の議論がある

　　　・外国人の地方参政権問題・・外国人に地方で参政権を与えるかどうかが

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題になっている

・住民の直接請求の具体的な手続きについて

　・条例の制定か条例の改善か廃止の請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝首長は、２０日以内に議会で話し合い、その結果を公表しなければいけない

　・監査請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、監査委員に請求する

　　　＝監査の結果を公表して、議会や首長に報告する必要がある

　・解散請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解散する方に投票したら解散となる

　・議員と首長の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解職すべき、という方に投票したらクビとなる

　・主要公務員（副知事や副市長村長）の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝議会で話し合い、議員が３分の２以上出席する議会で、

　　　　４分の３以上が解職すべきに投票したらクビになる

ポイント

・地方自治の目的と背景、仕組みを押さえる

・地方公共団体の権利、住民の直接請求権を押さえる

・地方の財政問題、三位一体改革、住民運動、国際化を押さえる

・住民の直接請求の具体的な手続き押さえる

地方自治と住民の動きについて from: アラエス

現代の政治について、行政と官僚との関係を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が

　　　　注目され、行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　　　　※行政国家は、「行政権優位の現象が見られる」とも言われている

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が

　　　必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、

　　　公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、

　　　　　　　　　　知る権利を使って公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、

　　　より行政の動きが見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、

　　　　　　　　　　　　　　役場や公務員の違法を見張ったり、

　　　　　　　　　　　　　　行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、

　　　「小さな政府」にすべき、という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、

　　　　　という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

現代の政治の行政と官僚制について　－関係と問題点と制度－ from: アラエス

政治について、行政と内閣の役割について考えてみます

・内閣について

　※内閣とは・・内閣総理大臣と、それ以外の国務大臣という人達で作られている機関のこと

・内閣に関する様々なルールについて

　・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する

　・憲法では、国務大臣（基本的には１４人以内まで）は過半数が国会議員でなければいけない

　　と決められている

　・内閣総理大臣と国務大臣は文民（軍人ではない人）でなければいけない

　・内閣は国会に対して、国会と一緒に責任を負う必要がある

　・衆議院が内閣不信任案決議を可決した場合、内閣は１０日以内に衆議院の解散をしなかったら

　　内閣が総辞職をしなければいけない

　　※ルール上は、上のようになっているが、実際は憲法７条（天皇の国事行為）によって

　　　衆議院の解散が行われている

　　　＝このように、憲法７条によって行われている解散を７条解散と言う

　・衆議院が解散していから、４０日以内に選挙が行われ、選挙から３０日以内に

　　特別会（衆議院が解散してから初めて行う特別な国会のこと）という国会が開かれる

　　→特別会の時に内閣は総辞職をして、新しい内閣総理大臣の指名がされる

　・内閣に関しては、１９９９年に改正内閣法が成立した

　　→この法律によって、内閣総理大臣に発議権が用意されたり、

　　　内閣府に総合調査権（政治で重要な内容について調整する権利のこと）などが

　　　与えられたりした

　　　＝この法律によって、内閣の機能が増えた

・大日本帝国憲法が日本国憲法になる時に、内閣に関して改正された点

　※改正された点の大きなポイントの一つとして、

　　明治憲法に比べて日本国憲法では内閣総理大臣の力が強くなった

　・明治憲法の時は、内閣総理大臣は国務大臣と同じ地位だったため、

　　国務大臣の任命もやめさせることもできなかった

　　→そのため、内閣で意見が一致しないことがあり、内閣が総辞職することが何回かあった

　・明治憲法の時は、国務大臣が天皇をサポートする形で、とにかく天皇主権だった

　・日本国憲法では、内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したりやめさせたりすることができる

　　→これによって、内閣総理大臣は、内閣の意見を一致させて国会に様々なことを報告する、

　　　という仕事がしやすくなる

　　　※内閣が上のような仕事をする時は、閣議（内閣での会議）が必要になるが、

　　　　閣議の決定も内閣総理大臣が行う

・内閣の権利と機能について

　・内閣総理大臣は、国務大臣、副大臣、政務官という人達を任命する

　　※副大臣や政務官について

　　　→行政を官僚主導から政治主導に変えるため、

　　　　副大臣や政務官をそれぞれの省庁に１～３人を置くようになった

　・内閣は行政権を持ち、様々なことを行っている

　　→内閣が行っている内容について

　　　・行政を行う

　　　・法律を実際に行う

　　　・海外との交渉や交流に関する問題に対応する

　　　・予算案を作って、国会に提出する

　　　・恩赦（裁判の判決による刑の重さを減らして軽くすること）を行う

　　　・天皇の国事行為に対して、助言と承認をする

　　　・法律案を作って、国会に提出する

　　　・法律の範囲内で政令を決めることができる

　　　　※政令・・法律にするには細かすぎる内容を具体的に表現したもののことで、

　　　　　　　　　内閣が決める命令とも言える

　・内閣と裁判所との関係で、内閣が行うことについて

　　・最高裁判所長官を決める

　　・最高裁判所長官以外の裁判官を任命する

　　・最高裁判所が作った名簿に合わせて、下級裁判所の裁判官を任命する

　　　※下級裁判所・・最高裁判所以外（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）を

　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・内閣総理大臣とそれを取り巻く動きについて

　　・内閣総理大臣は行政の様々な部分に指示を出す権力がある

　　　→実際に行政を行うためには、

　　　　多くの公務員（地方公務員と国家公務員の２種類がある）が必要なので、

　　　　行政は公務員で構成されている府、省、庁、委員会などの機関を使って行う

　　　　※・上のような行政機関は、基本的には国務大臣がトップとなる

　　　　　・公務員制度は、第二次世界大戦後に作られた制度だった

　　　　　・内閣総理大臣は、自衛隊の防衛のための出動、治安のための出動の命令を

　　　　　　出すことが出来る

　・行政機関の動きについて

　　・行政機関は、１９９８年に出来た中央省庁等改革基本法という法律によって、

　　　１府２２省庁から１府１２省庁になった

　　・１府１２省庁の体制に変わったことによって起きた変化について

　　　・内閣府という、他の行政機関よりも上の立場に立って、

　　　　他の行政機関を調整する機関が登場した

　　　・行政委員会という、内閣から独立することで、

　　　　中立の立場に立って合議制（何人かが集まって相談する制度のこと）で

　　　　物事を決める機関が登場した

　　　※行政委員会として扱われている機関の内訳

　　　　・国・・公正取引委員会、中央労働委員会、国家公安委員会、人事院など

　　　　・地方・・選挙管理委員会、教育委員会、人事委員会など

・現在の政治では、内閣総理大臣をトップに置くことによって

　内閣が議院内閣制という仕組みを上手に使い、

　「政治主導」に持って行くことが大切だと言われている

　※なぜ重要なのか・・

　　→内閣総理大臣には、政治と行政の両方に指示を出したり、

　　　指導をしたりする権力があるから、と言われている

ポイント

・内閣の概要、内閣に関するルール、明治憲法と日本国憲法との違いを押さえる

・内閣と内閣総理大臣の権利、１府１２省庁体制による変化を押さえる

政治の中での行政と内閣の役割について from: アラエス

政治の仕組みについて、国会を中心に考えてみます

※・前提として、日本国憲法では、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に置く、

　　というルールがある

　　＝このルールを三権分立という

　・日本国憲法では、国民主権によって、代表民主制（間接民主制）を採用している

　　（反対を直接民主制と言う）

　　　※・代表民主制・・国民が代表を選んで、その代表を通して、政治に参加する制度のこと

　　　　・直接民主制・・国民が政治についての決定などに直接参加する制度のこと

・国会について

　・国会は「国権の最高機関」とされている

　　＝国会が政治で最も重要である、ということを意味している

　・国会は「唯一の立法機関」として、様々な機能がある

　　→国会の主な機能

　　　・政治家が法律を審議して、良いか悪いかを判断する

　　　・予算を決めて、様々な財政問題を解決する

　　　・条約の締結（条約や契約を結ぶこと）を承認する

　　　・憲法改正の案を議院に提出することができる

　　　・国政調査権（国の政治を調査できる権利）を使える

　　　　※国政調査権については、証人喚問でウソをついてはいけない、

　　　　　という議院証言法という法律がある

　・日本は議院内閣制を使っている

　・国会は、内閣、裁判所と密接につながっている

　　→国会と内閣の関係－・国会は内閣総理大臣を指名できる

　　　　　　　　　　　　・衆議院が内閣不信任案を決めることができる

　　　国会と裁判所の関係－・国会に、罷免（仕事をやめさせること）を言われた裁判官を

　　　　　　　　　　　　　　裁判する弾劾裁判所がある

・国会の仕組みと衆議院の優越について

　・日本の国会は、衆議院と参議院の二院制という仕組みを使っている

　　※衆議院には解散があって、参議員には解散が無いので、解散の可能性がある衆議院には、

　　　衆議院の優越がある

　・衆議院の優越について

　　・衆議院で可決した法律の案を参議院が否決した場合、

　　　衆議院が３分の２以上の賛成で再可決すれば、法律になる

　　　※衆議院の可決した法律の案を、参議員が６０日以内に会議で

　　　　可決か否決か決めなかった場合、参議員はその意見に対して否決ということになる

　　・内閣総理大臣の指名をするときに、衆議院と参議院の意見が一致しない

　　　（両院協議会でも一致しない）場合か、衆議院が指名を決めた後から

　　　１０日以内に参議員が意見を決めない場合は、衆議院の案が国会の案になる

　　　※両院協議会・・衆議院と参議院の意見が違った場合に設置される機関のこと

　　　　　　　　　　　衆議院と参議院のそれぞれ１０人、合計２０人で話し合いが行われる

　　・衆議院は、予算と条約の承認について、参議員よりも先に審議をすることができる

　　　（先議権を持つ）が、衆議院と参議院で意見が違った場合、両院協議会で

　　　意見が合わないか、３０日以内に参議員が意見を決めなかったら、衆議院の案を採用する

　　・衆議院にだけ、内閣不信任決議権があるが、解散もある

　　　→もし、衆議院が解散している時に何かしらの緊急事態が起きた時は、

　　　　参議員で緊急集会という集会が開かれる

　　　　※内閣不信任決議権・・内閣を信用しない、という考えを示すことができる権利のこと

　※最近では、二院制が慎重に議論をするものの、参議員が必要なのか？

　　ということが考えられている

・国会の会議の仕組みについて

　・国会の会議には、常会、臨時会、特別会、参議員の緊急集会の４種類がある

　　※常会は、通常国会とも言い、毎年１回、１月に開催される（期間は１５０日間）

　・国会の実質的な議論の流れ

　　・委員会（常任委員会と特別委員会の２つがある）を中心に議論が行われ、

　　　委員会で決められた意見を本会議という会議で議論する

　　※委員会について

　　　・常任委員会は、衆議院と参議院にそれぞれ１７ずつある

　　　・特別委員会は、必要があったら用意される

　　　・委員会で法案を審議する時は、公聴会というのが開かれることがある

　　　　→予算を決める時は、必ず公聴会が開かれる

　　　　※公聴会・・自治体や行政などに関係する人から直接意見を聞いて、

　　　　　　　　　　委員会での会議に役立てるための会のこと

　　・もし、衆議院と参議院の意見が一致しない場合は、両院協議会で議論がされる

　　　→そこでも意見がまとまらなかった場合は、衆議院の優越によって、

　　　　衆議院の意見が採用される

・国会と国会議員に関する法律について

　・国会の議論については、出席している議員の過半数の賛成によって採用される

　　※ただし国会には、議院規則制定権というのがあり、

　　　それに違反した議員は懲罰を受けることになっているが・・

　　　→議員の除名を始めとして、議員の資格争訟（議員の資格について裁判で

　　　　争うこと）、秘密会、衆議院での法律案の再議決については、

　　　　議会に参加している議院の３分の２以上の賛成が必要になる

　　　　※秘密会・・基本的に国会は公開が原則だが、秘密会が採用されると、

　　　　　　　　　　非公開でも良いことになる

　・議員の法律に関する特権について

　　・不逮捕特権・・国会の会期中は逮捕されない特権のこと

　　・免責特権・・議院の中での発言や意見については、議院の外では責任を負わなくて良い

　　　　　　　　　という特権のこと

・国会の問題点について

　・日本の国会の会議の期間は、外国と比べると短く、活動に様々な制限がある

　　→そのため、会議の日程や審議する法律の案の順番などについて、

　　　政党同士で複雑な交渉をすることが増えた

　　　＝このような動きを国対政治と言う

　　※最近では、審議の内容よりも与党と野党との対立が目立つようになってしまった

　　　と言われている

　・昔は、国会では官僚が政府委員（国務大臣を支援するためのそれぞれの省庁の職員のこと）

　　として議会で質問に答えたり、説明をしたりしていた

　　→現在では、質問に答えたり、説明したりすることを大臣や副大臣が行うようになった

　　※最近では、クエスチョン・タイム（党首討論）の制度が使われるようになった

　　　クエスチョン・タイム・・内閣総理大臣と野党の党首（その党のトップの人）が

　　　　　　　　　　　　　　　政治について直接討論すること

ポイント

・国会の機能、内閣や裁判所との関係などを押さえる

・衆議院の優越によって、何が優越されているかを押さえる

・国会の会議の仕組みと流れを押さえる

・国会と議員に関する法律を押さえる

・国会の問題点を押さえる

政治の中での国会の仕組みについて from: アラエス

司法と裁判について考えてみます

・司法と人権との関わりについて

　→憲法では、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利が保障されている

　　※・請願権・・国民が国や地方自治体に対して、

　　　　　　　　　様々な事柄を文書でお願いできる権利のこと

　　　・国家賠償請求権・・国や地方公共団体の行動によって、人々が損害を受けた時に、

　　　　　　　　　　　　　損害の償いを請求できる権利のこと

　　　・裁判を受ける権利・・誰でも裁判を受けることが出来る権利のこと

・司法権について

　・司法の主な役割・・憲法や法律を解釈して、「法の支配」

　　　　　　　　　　　（法律や憲法で社会をまとめるという考え方）を行うこと

　　　　　　　　　　　→このようなことを行うための権利を司法権と言い、

　　　　　　　　　　　　司法権は裁判所にある

　・日本では、司法権が国会や行政などによって変わってしまわないように、

　　司法権を独立させている

　　※明治憲法にも、少しだけ司法権の独立があり、児島惟謙という人が裁判長を行った

　　　大津事件という事件から司法権の独立が見てとれると言われている

　→そこで、日本国憲法では司法権の独立を完璧なものにするために、様々なことを決めた

　・決めた内容

　　・特別裁判所（特別な人や事件を裁判するために、普通の裁判所から切り離して

　　　作られた裁判所のこと）という裁判所を禁止した

　　　※例：行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所など

　　・行政機関が終審裁判所（最高裁判所）での裁判を行う、ということを禁止した

　　　→この２つが決められたことで、司法権は全て裁判所が持つことになった

　　・裁判官は、「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、

　　　この憲法及び法律にのみ拘束される」とした

　　　→そこで・・

　　　　・裁判官は、自分の仕事が国会、内閣、上の位の裁判所の裁判官の考えなどに

　　　　　左右されないことを決めた

　　　　　＝このことを裁判官の独立と言う

　　　　・裁判官の独立を保障するために、憲法で裁判官の身分の保障を決めた

　　　　※身分の保障の例

　　　　　・心や体に問題が生じて、仕事を行うことができない場合

　　　　　・国会の弾劾裁判所によってクビにさせられた場合

　　　　　　→この２つ以外では、裁判官はクビにさせられない

　　　　　・一定の年齢になるまで、身分と給料が保障される

　　・最高裁判所が２つの権利を持つ

　　　・規則制定権（最高裁判所がいくつかの内容について規則を決める権利のこと）がある

　　　・下級裁判所の裁判官を指名する権利がある

・裁判の仕組みについて

　・裁判所には、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所を

　　まとめた呼び方のこと）の２種類がある

　　※基本は上の２種類だが、２００５年４月からは東京高等裁判所というところに、

　　　知的財産高等裁判所という裁判所が作られた

　・裁判所の裁判官について

　　・最高裁判所・・長官（最高裁判所で一番位が高い人のこと）と

　　　　　　　　　　１４人の裁判官がいる

　　　※長官は、内閣が指名して天皇が任命するが、１４人の裁判官については、

　　　　内閣が任命する

　　・下級裁判所・・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が作った名簿に合わせて、

　　　　　　　　　　内閣が任命する　

　・国民の権利を認めた上で裁判を行うための仕組みについて

　　→代表的なものに、三審制、再審制度、公開などがある

　　　・三審制・・同じ内容について、３回まで裁判を受けることができる制度のこと

　　　・再審制度・・判決が決まって裁判が終わった事件について、

　　　　　　　　　　何かしらの大きなミスや間違いがあることを理由にして、

　　　　　　　　　　判決を取り消して、もう一度裁判をやり直す制度のこと

　　　・裁判は基本的には公開されなければいけない

　　　※裁判は人間の判断によるため、無罪の事件に対して有罪の判決を出してしまう、

　　　　という冤罪事件が起こることがある

　　　　冤罪事件の例：免田事件、財田川事件、松山事件、梅田事件、島田事件など

　・裁判の種類について

　　・裁判には、民事裁判と刑事裁判の２種類がある

　　→・民事裁判・・訴えた側（原告）と、訴えられた側（被告）との争いについての裁判のこと

　　　・刑事裁判・・検察官（訴えた側）と、被告人（訴えられた側）や

　　　　　　　　　　被告人の弁護人（被告人を弁護する人）の意見を聞いた上で、

　　　　　　　　　　被告人をどうするか決める裁判のこと

　　　※特殊な例として、行政裁判がある

　　　　・行政裁判・・政府や地方公共団体が行った内容に関して、国民が訴える裁判のこと

　　　　　　　　　　　民事裁判の一つとして扱われる

　・刑事事件について

　　・刑事事件は、検察官が起訴（被告人をどうするかを裁判で決めることを

　　　求めること）することで裁判になる

　　・検察官とは

　　　→裁判所に訴えを起こして、原告側に立って被告人と争う人のこと

　　　　※検察官は検察庁というところに所属していて、

　　　　　検察庁は裁判所と関係する形になっている

　　・検察には、検察審査会という組織がある

　　　※検察審査会・・検察が事件を起訴にしなかった時に、

　　　　　　　　　　　本当に起訴しなくてよかったのかを判断する組織のこと

　　・裁判の時に、原告や被告の代理をする人のことを弁護士といい、

　　　被告の代理で検察と争うこともある

　　　→弁護士は弁護士会というところに所属している

　・法律に関係する代表的な３種類の仕事（裁判官、検察官、弁護士）をまとめて、

　　法曹三者という　　　

・違憲立法審査権について

　・違憲立法審査権とは・・裁判所が裁判を通じて、全ての法律や規則、処分などが

　　　　　　　　　　　　　憲法に違反していないかということを判断する権利のこと

　　※違憲立法審査権は、全ての裁判所が使うことができるが、

　　　最終的に憲法に違反していないかの決断を出すのは最高裁判所しかできない　　　

　　　→このことから、最高裁判所は「憲法の番人」と言われている

　・違憲立法審査権と「憲法の番人」について

　　・最近は違憲立法審査権について、２つの意見が対立している

　　　→・政治の色が強い行動に関しては違憲かどうかの審査はするべきではないという考え方

　　　　　＝この考え方を統治行為論という　（例：衆議院の解散など）

　　　　・違憲立法審査権を抑えすぎてしまうと、裁判所の役割が弱くなってしまう

　　　　　という考え方

　　・憲法では、「憲法の番人」である最高裁判所は、

　　　国民が監視することが必要だと考えている

　　　→そこで、現在では最高裁判所の裁判官に対して国民審査を行う、という制度がある

・司法制度の改革について

　※なぜ司法の改革が必要だと考えられるようになったのか

　　・日本の裁判は、時間がかかってしまい、権利など関して問題が出てくると言われている

　　　→そこで、司法制度改革審議会というところが司法について様々なことを考えた

　　　　・考えた例－・法曹三者を増やす

　　　　　　　　　　・ロースクール（法科大学院）という大学院の設置

　　　　　　　　　　・裁判に国民が参加するように、裁判員制度を作る

　　　　　　　　　　・裁判を早くする

　　　　　　　　　　・司法書士（裁判所や検察庁などに提出する書類を作る人）の見直し　　

　　　　　　　　　　　など

　　　→このような改革を司法制度改革と言い、

　　　　その一環として２００４年に裁判員法が作られた

　・裁判員制度について

　　・裁判員制度とは・・裁判に国民が裁判員として参加する制度のこと

　　※裁判員法を土台に、２００９年５月から始まった

　　・裁判員制度では刑事事件だけを扱い、その事件の有罪か無罪かと刑罰の重さを決める

　　　→決めるときは、過半数を超えた意見が採用される　　　　

　　　（ただし、過半数のほうに最低１人は裁判官がいないと、その意見は採用されない）

　　・裁判員制度では、裁判員６人と裁判官３人で裁判が行われる

　　・裁判員は選挙権を持っている人（２０歳以上）の中から抽選で選ばれる

　　・裁判員は第一審だけに関係し、守秘義務（自分が参加した裁判について、

　　　他に情報を流してはいけないこと）がある

　　※欧米では、陪審制や参審制を採用している国が多く、

　　　日本の裁判員制度は参審制に似ている

　　　・陪審制・・一般市民が法律の判断をしてしまう制度のこと

　　　・参審制・・一般市民と裁判官の話し合いによって決められる制度のこと

ポイント

・司法権について押さえる

・裁判の仕組みを押さえる

・刑事事件について押さえる

・違憲立法審査権を押さえる

・司法制度の改革と裁判員制度を押さえる

司法と裁判について　－仕組みと考え方と制度－ from: アラエス

まずは要約から入る。本書は、「生活保障」という視点から、日本の社会が直面している状況を整理し、問題を打開する道筋について考えようとしたものである。生活保障とは、年金、医療、介護などのいわゆる社会保障だけでなく、これらを雇用と結びつけることで経済成長を促して実現するものである。例えば、北欧諸国は、社会保障支出が大きく経済成長率も高い。これは職業訓練や生涯教育、母の就労を支える保育サービスなど「雇用活性化」に重点をおいているからだと言える。一方で日本の生活保障は、主に男性を軸とする雇用と、福祉は家族に依拠するという形で成り立ってきた。こうした構造に限界が来ているのが今日の日本の状況である。これを転換するためにスウェーデンモデルをどう活用できるかを考えているのが本書である。

　第一章では、日本型生活保障の解体のなかで、社会にどのような分断があるかを明らかにし、それがなぜ解決できないのかについて検討している。分断は第一に、正規労働者層と非正規労働者層がある。これは主に所得格差という形で表れている。大まかにいえば、正規労働者層の方が所得は高く、非正規労働者層の方が所得は低いといった具合である。第二に、ジェンダーやエスニシティの問題がある。ジェンダーで言えば、1999年以降、男女雇用機会均等法改正や労働者派遣法改正に伴い、女性の社会的上昇の機会をもたらした。しかし、女性の多くは非正規労働者であるのが現状である。エスニシティも女性の問題と似ていて、外国人労働者は非正規労働者が多い。こうした分断が複雑にクロスしているのが日本の状況である。

　本来であれば、こうした分断を修復するのが社会保障なのだが、日本での実態は修復どころか固定化、拡大していると指摘されている。その第一が制度的排除である。例えば、非正規労働者などは労働時間が短いゆえに社会保険から排除されてしまうという面がある。第二に実質的な排除である。例えば、社会保険に加入できてもワーキングプアのために保険料が払えないという状況である。いずれにしても、結果的には生活不安や貧困が拡がることは否定できない。

　ではなぜ、こうした分断の解決が困難なのか。それは不信の構造という問題にある。世論調査などによると、日本においては福祉を重視している人が多いにもかかわらず、政治不信や行政不信が根強いために、高い税金を支払うことに抵抗があるという構造ができている。これを解決するために著者が指摘しているのが、明確で合意可能なルールの必要性である。誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受けとるのか、その時の政府が果たすべき責任は何かなどの、ルールを明確にする必要があると指摘している。

　第二章では、日本型生活保障の仕組みをより具体的にみて、その解体過程を検討している。第三章では、日本と同じく雇用に力点をおいたスウェーデン型の生活保障の仕組みを検討している。第二章、第三章については、福祉政策の比較として最後にまとめて記述する。

　第四章、第五章では、今後の生活保障のビジョンを検討している。第四章はベーシックインカムとアクティベーションを対照し、前者は膨大な財源の必要性やフリーライダーの問題から持続困難と指摘し、著者は雇用と社会保障をこれまで以上に連携させる後者を是としている。後者を整えるためのモデルとして、機能別に四つにまとめられている。第一に、職業訓練などの参加支援である。第二に、均等待遇など働く見返りの強化である。第三に、新産業分野などの雇用創出と維持である。第四に、ワークシェアリングなどの労働時間の短縮や労働市場からの一時離脱である。これらが相互に、相乗的に進められることが重要だと指摘する。

　第五章では、第四章で述べた参加支援に焦点を当て、「一方通行型」社会から「交差点型」社会を提唱している。つまり、働き始めても学び直すことができたり、子どもを産み、育て、家族のケアにかかわりながら働き続けるための政策などである。また、こうした政策は政府や自治体に限らず、NPOや協同組合などの民間の役割も重要だと指摘する。最後は給付のみならず、負担についても言及されており、生活保障政策と合わせて負担についても理念とルールを明確にし、信頼を醸成する独自の装置が必要と指摘して締めくくられている。

　ここからは第二章と第三章を中心に、日本とスウェーデンの福祉政策を比較する。第二章において、著者は日本型生活保障の特徴について5点言及している。第一に、社会保障支出は小さかったという点である。第二に、社会保障支出は小さかったにもかかわらず、雇用の実質的な保障によって格差を相対的に抑制していたという点である。家族賃金的な要素が強く、公共に代わって主婦が保育などを担当していた。第三に、第一と第二のゆえに日本の社会保障支出は、会社や家族に頼れなくなる高齢者の医療や年金に集中している点である。第四に、社会保障支出が高齢者に集中しているがゆえに、教育や住宅などの現役世代への支援が弱いという点である。第五に、以上のような仕組みを全体としてとらえると、そこでは企業や業界ごとの雇用保障に、職域ごとに区切られた年金や健康保険が組み合わされて、「仕切られた生活保障」ともいうべき形でできていたと指摘する。しかし、近年ではグローバル化などに伴ってライフサイクルが多様化し、出産・育児で働けない、自分の技能が時代遅れになってしまったなどの「新しい社会的リスク」が顕在化した。こうしたリスクに対応するために、これまでの社会保障の仕組みを組みかえる必要があると指摘している。

　第三章においては、著者は日本型生活保障とスウェーデン型の生活保障を比較している。社会的支出の大きさという面からみると、スウェーデンのほうが大きい。なかでも公共サービスの比重が高く、現役世代向けの支出が大きい。現金給付でみると年金の割合は小さめである。一方の日本は、社会的支出は低い。支出の内訳は、現金給付では年金の比重が高く、公共サービスへの支出が少ない。その中では医療の比重が高いが、そのうち4割近くが高齢者医療である。

　雇用のかたちからみると、スウェーデンは雇用保護法制指標は高いが、流動性の高い労働市場と積極的労働市場政策の組み合わせで失業を抑制している。一方の日本は、大企業が長期的雇用慣行、低生産性部門は公共事業や保護・規制で雇用維持というかたちである。ここに流動性はなく、企業で労働力を抱えるかたちで失業を抑制しているので、積極的労働市場政策への支出は小さい。

　生活保障の類型からみると、スウェーデンは雇用保障が課税ベースを拡大し、社会保障を支え、社会保障が人々の就労を拡げて雇用保障を維持するというかたちである。一方の日本は、強い雇用保障で人生の前半を守り、小さな社会保障で人生の後半に対応するかたちをとっている。こうした点から、日本とスウェーデンは雇用保障に重点を置くという点では同じだが、アプローチの仕方が異なると言える。

　現在の日本の現状(とりわけ雇用)を解決する上で、全ての制度をそのまま取り入れるかどうかは別にしても、参考になる部分は多いと思われるという点と、宮本氏が現在の社会保障国民会議に選ばれていて割とホットな人ということで一読の価値ありだと思います。

〈参考文献〉

宮本太郎『生活保障』、岩波書店、2009年

「生活保障」 from: アラエス