まとめてみました

・技術革新の影響と情報化社会への変化について

・現代の市場について①　－市場経済と市場の仕組み－

・現代の市場について②　－市場の失敗・寡占と独占－

・現代の企業について　－株式会社と企業の社会的責任－

・国民所得について　－ＧＤＰとＧＮＰ・フローとストック－

・経済成長と景気変動について

・金融の概要について　－金融市場－

・信用創造と管理通貨制度について

・金融政策と金融の自由化について

・金融の様々な問題と対策について

・財政について　－財政の概要・租税と公費－

・財政の歴史について

・財政の役割と財政政策について

経済制度・現代経済について簡単にまとめてみた from: アラエス

財政の役割と財政政策について考えてみます

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを逆進課税という

　　　　　　　　　　　（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、所得の再分配をすることで、

　　　　格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→最近では、混合経済、有効需要政策、公共事業などを見直すことが良いのではないか

　　と言われている

・混合経済について

　・経済は基本的に経済主体が生産と消費をすることで成り立つ

　　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　　経済主体になりつつあると言われている

　　＝企業などの民間の部門だけではなく、政府の部門が重要な役割を果たす経済を、

　　　混合経済という

・有効需要政策について

　・ケインズという人が、有効需要の理論というものを提唱した

　　※有効需要の理論・・不況の原因などは、社会の供給に対して需要が足りていない

　　　　　　　　　　　　（有効需要が足りていない）からだと考えて、

　　　　　　　　　　　　有効需要（実際にお金を使う範囲内での需要）を増やすべき

　　　　　　　　　　　　という理論のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、

　　　完全雇用（働く意志のある人が全員働くことができる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

　　　※ケインズの理論は、

　　　　アメリカでローズベルト大統領が行ったニューディール政策で使われた

　　　　＝自由放任（レッセフェール）の経済から、政府が介入する経済に変えていった

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくかが

　　問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　

　　　　　　　　・目的が良く分からない公共事業をする　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、

　　　以前は財政投融資の資金で行っていたにも関わらず、

　　　金融市場を使って自分で資金を稼がなければいけないことになった

財政の役割と財政政策について from: アラエス

財政の歴史について簡単に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、

　　　財政危機（財政が危険な状態）という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、

　　　国債依存度というのが１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

財政の歴史について from: アラエス

財政について考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、

　　国会に提出して、国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる財政投融資計画

　　というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に

　　　　任せることが禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金で、その税金は直接税と間接税、国税と地方税、という見方がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　　　　　　　　　※消費税は、逆進性（低所得の人ほど負担が重くなること）が

　　　　　　　　　　　あると言われている

　　　・国税・・国へ納める税金のこと

　　　　　　　　例：所得税など

　　　・地方税・・地方に納める税金のこと

　　　　　　　　　例：固定資産税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、

　　　　最低でも４つの原則を満たす税制が必要だと言われている

　　　→４つの原則

　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　　　※現在では、税負担の公平化ということが考えられている

　　　　・税負担の公平化について

　　　　　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　　　　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　　　　　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　　　　　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは

　　　　　　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　　　　　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　　　　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　　　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、

　　　　　　　　　　　不足分を穴埋めするために公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

ポイント

・財政の概要を押さえる

・租税と公費を押さえる

財政について　－財政の概要・租税と公費－ from: アラエス

金融の様々な問題と対策について考えてみます

・そもそも、なぜ金融に問題が生じるようになったのか

　→昔は、護送船団方式というスタイルを採用していた

　　※護送船団方式・・最も力の弱い金融機関が潰れないように、

　　　　　　　　　　　最も力の弱い金融機関に歩調を合わせて、

　　　　　　　　　　　 保護や規制などを行う方式のこと

　　→しかし、金融の自由化が起こったため、金融機関は競争をしなければいけない状況に

　　　なってしまった

・バブル経済の崩壊による様々な金融の問題について

　・金融機関が大量の不良債権（回収ができない債権）を抱えてしまい、

　　経営破綻をする銀行が出てくるようになった

　・株式売買高（株式を売り買いする量）が急激に減ったので、破綻する証券会社が出てきた

　　※証券会社は売買の手数料が大きな収入源の一つだったので、

　　　収入が減って証券会社が潰れるようになった

　・銀行が持っていた資産の価値が下がっていったので、自己資本比率も下がっていった

　　※銀行では、ＢＩＳ規制を守るために、貸し渋り（お金の貸し出しをとどめること）

　　　という現象が起きた

　　※自己資本比率・・自己資本と他人資本を足した時の、自己資本だけの比率のこと

　　　　　　　　　　　　→自己資本比率が高いほど企業の財務的安定性が高いと言われている

　　　→自己資本比率に関しては、国際決済銀行（ＢＩＳ）というところが、

　　　　それぞれにおいて一定の比率を求めている

　　　　・国際活動を行う銀行・・８％以上　→　これがＢＩＳ規制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本比率に対する国際規制）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の基準となった

　　　　・国内だけの銀行・・４％以上

・金融の安定化について

　→政府は混乱する金融システムを落ち着かせるために、様々な対策を行った

　・様々な対策について

　　・自己資本比率が低下した銀行に公的資金（政府が何かしらの目的で使う資金のこと）

　　　を投入した

　　・不良債権の処理や、破綻した銀行を立て直すために、様々な条件を変えた

　　　→例・金融安定化２法、金融再生法、という法律を作った

　　　　　・金融監督庁、金融再生委員会という組織を作った

　　　　　※・金融監督庁は、その当時の大蔵省から、金融機関の監督・検査部門を

　　　　　　　独立させることで作った

　　　　　　・金融再生委員会は、金融機関の破綻の処理を目的として、

　　　　　　　その当時の総理府に作られた

　　　　　　　→後に、金融監督庁は金融庁になり、金融再生委員会は金融庁に

　　　　　　　　組み込まれることになった

　※政府は、金融を落ち着かせるためには、預金する人の側も規制をする必要があると考えた

　　→そのために、ペイオフ解禁ということが起きた

　　・ペイオフ制度・・金融機関が破綻した時に、預金保険機構というところから、

　　　　　　　　　　　預金の元本（最大１０００万円まで）とその利息が

　　　　　　　　　　　払い戻される制度のこと

　　　　　　　　　　　　→ペイオフが解禁するまでは、金融機関が破綻した時は

　　　　　　　　　　　　　預金が全額返ってくることが保障されていた

　※金融システムを落ち着かせることを目指す一方で、日本銀行も景気を回復させるために

　　様々な対策を行った

　　・様々な対策

　　　・ゼロ金利政策・・日銀が短期の金融市場の金利を０％に近づけた政策のこと

　　　　　　　　　　　　（１９９９年～２０００年、２００１年～２００６年に行われた）

　　　・量的緩和政策・・通貨量を増やすことを行った政策のこと

　　　　　　　　　　　　（２００１年～２００６年）

ポイント

・金融の問題の原因を押さえる

・金融の問題を押さえる

・金融システムの安定化のために行った様々な対策を押さえる

金融の様々な問題と対策について from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策と金融の自由化について from: アラエス

信用創造と管理通貨制度について考えてみます

・貨幣と信用創造について

　・そもそも貨幣とは・・経済での取引を仲介するためのもののこと

　　→貨幣は、上のような交換手段以外に、

　　　価値尺度、支払手段、価値貯蔵手段の機能がある

　　※・価値尺度・・モノの価値を貨幣で表現することができる

　　　・支払手段・・モノに対して支払う手段として使える

　　　・価値貯蔵手段・・価値が消滅したり、腐ったりすることが無く、

　　　　　　　　　　　　一定の価値を保ち続ける手段として使える

　・通貨について

　　・通貨とは・・貨幣の中でも、幅広く使う事が出来るものを通貨という

　　・通貨は、現金通貨と預金通貨の２つに大きく分かれる

　　　・現金通貨・・紙幣や硬貨のこと

　　　・預金通貨・・普通預金や定期預金、譲渡性預金（他人に譲ることができる定期預金）

　　　　　　　　　　などの総称

　・信用創造について

　　・信用創造とは・・簡単に言うと、金融機関がお金を貸すことで、預金通貨を作ること

　　・信用創造を具体的に考えると

　　　・預金が１００億円、

　　　　支払準備率（預金者が預金を引き出す時のお金を準備するための割合）２０％の場合

　　　　→Ａの銀行が１００億を持っていた場合、支払準備率で２０％はキープするので、

　　　　　８０億をａ社に貸すとする

　　　　→ａ社の８０億は、別の銀行（仮にＢとする）に預けることが多い

　　　　→そこで、８０億を預かったＢの銀行は、支払準備率の分（１６億）を

　　　　　キープして残りの６４億をｂ社に貸す

　　　　→ｂ社の６４億は、別の銀行（仮にＣとする）に預けることが多い

　　　　→そこで、６４億を預かったＣの銀行は、支払準備率の分（１２．８億）を

　　　　　キープして残りの５１．２億をｃ社に貸す

　　　→上のようなことを繰り返すと、本来は最初持っていた預金（本源的預金と言う）の

　　　　何倍ものお金を貸すことができるようになる

　　　　＝このように、本来のお金の何倍ものお金を貸すことを信用創造と言う

　　　※上の例の場合だと、１００億＋８０億＋６４億＋５１．２億＋・・・＝５００億

　　　　という計算が出てくる

　　　　＝これは、本源的預金（１００億）を支払準備率（０．２）で割ると、

　　　　　このような結果が出てくる

　　　　　→このことから、支払準備率が低いと、貸し出せるお金が多くなることがわかる

　　　　　　例：１００億で支払準備率が１０％だったら、１００÷０．１＝１０００億

　　　　　　　　ということになる　

・管理通貨制度について

　・管理通貨制度とは・・金本位制に変わって新しく出来た制度のこと

　　　　　　　　　　　　１９２９年までは金本位制、１９３０年から管理通貨制度になった

　　　　　　　　　　　　→世界各国は管理通貨制度によって１９２９年の大恐慌を

　　　　　　　　　　　　　乗り切ろうとした

　　※・金本位制・・中央銀行が作る紙幣（銀行券）と金の兌換（取りかえ）を

　　　　　　　　　　義務にした制度のこと

　　　　　　　　　　→この制度によって、中央政府は銀行券（兌換紙幣）を

　　　　　　　　　　　自由に作って増やすことができなかった

　　　　　　　　　　　＝国の紙幣の量は、中央銀行が持っている金の量に影響されるようになった

　　　・管理通貨制度・・金本位制を辞め、通貨（不換紙幣）を、

　　　　　　　　　　　　金の量に関係なく作ることができる制度のこと

信用創造と管理通貨制度について from: アラエス

金融の概要について、金融市場を考えてみます

・金融の種類と市場について

　・そもそも金融とは・・資金が足りない経済主体に、資金の余裕がある経済主体が

　　　　　　　　　　　　資金を貸したりして、必要に応じて資金をやりくりすること

　　→金融は２種類あり、２つのパターンに分けられる

　　　・金融の２つの種類

　　　　・直接金融・・資金を貸す人と借りる人が直接資金のやりくりをする金融のこと

　　　　・間接金融・・銀行などの金融機関などを仲介して資金の貸し借りをする金融のこと

　　　・金融の２つのパターン

　　　　・内部金融・・設備投資や生産などを行う時に、企業が自分の手持ちの資金でまかなうこと

　　　　・外部金融・・足りない資金を、銀行から借りたり、株式を作ることで

　　　　　　　　　　　まかなおうとすること

　　→資本も２種類に分けられる

　　　・自己資本・・企業が内部金融（経費を削減したり、売上を上げて資金を稼いだりすることで

　　　　　　　　　　　お金を集めること）や株式の発行などによって集めた資金のこと

　　　・他人資本・・社債（会社の借金）を作ったり、銀行などの金融機関から

　　　　　　　　　　借りたりすることで集めた資金のこと

　※ちなみに、銀行とは・・資金の貸し借りの仲介を専門的に行う金融機関のこと

　　　　　　　　　　　　　　→代表的なものに、普通銀行などがある

　※銀行以外の金融機関の種類

　　→・信用組合

　　　・証券会社や保険会社など

　　　・ノンバンク（消費者金融などのように、お金を預かることをしないで、

　　　　　　　　　　貸し出しだけを行う機関のこと）

　・金融市場について

　　・金融市場とは・・資金を貸す人と借りる人との間で、資金を取り引きする市場のこと

　　　※金融市場で決まる資金の価格を利子率（または金利）と言う

　　・金融市場では、資金の需要量（借りたい人）が増えると利子率が上がり、

　　　供給量（貸したい人）が増えると利子率が下がる

　　・金融市場には、短期金融市場と長期金融市場がある

　　　・短期金融市場・・１年未満の資金が取り引きされる市場のこと

　　　　　　　　　　　　　→短期の市場には、コール市場や手形市場などが当てはまる

　　　・長期金融市場・・１年以上の資金が取り引きされる市場のこと

　　　　　　　　　　　　　→長期の市場には、株式市場や公社債市場などが当てはまる

　　　※・コール市場・・金融機関が短い期間で、お互いに貸し借りをする市場のこと

　　　　・手形市場・・手形（証明書）を使って、金融機関がある程度の期間で、

　　　　　　　　　　　お互いに貸し借りをする市場のこと

　　　　・株式市場・・企業が株式を作って投資家がその株を買ったり、

　　　　　　　　　　　　投資家が他の投資家の株を買ったりする市場のこと

　　　　・公社債市場・・公社債（国や地方公共団体、企業などが作る債権）を作ったり、

　　　　　　　　　　　　　投資家が他の投資家の公社債を買ったりする市場のこと

金融の概要について　－金融市場－ from: アラエス

経済成長と景気変動について考えてみたいと思います

・経済成長と景気の変動の考え方について

　・そもそも、なぜGDPが増えるのかを考える必要がある

　　→GDPが増える理由

　　　・有効需要（実際のお金の動きがある需要のこと）が増えたから

　　　・生産設備の規模が大きくなったから

　　　・労働力の人口が増えたから

　・GDPの増加を経済成長、GDPの増加率を経済成長率、物価の変動を無視した成長率を

　　実質経済成長率という

　・景気変動とは・・景気には好況、後退（大きな後退を恐慌という）、不況、回復の

　　　　　　　　　　４つのパターンがあり、この４つのパターンを１つとして、

　　　　　　　　　　好景気と不景気が交互に繰り返されること

　・景気変動による基本的な影響について

　　・好況期・・基本的にモノが売れるので、在庫を補充するために生産が増えるようになり、

　　　　　　　　　企業も生産を増やすために設備投資が増え、企業が生産するための

　　　　　　　　　労働力が必要になり、失業率が下がって、お金を稼ぐようになり、

　　　　　　　　　モノをほしい人が増えるので、インフレーション（物価上昇）

　　　　　　　　　という現象が起きる

　　　　　　　　　→インフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、

　　　　　　　　　　金額が高すぎて買えなくなり、モノを買う人が減ってくるので、

　　　　　　　　　　在庫を売るために値段を下げる

　　　※インフレーションは、お金の価値を下げることになり、

　　　　貨幣の信頼度が下がると言われている　　　　　

　　・不況期・・基本的にモノが売れなくなるので、在庫が余る可能性があり、

　　　　　　　　生産が減るようになり、在庫を増やしても仕方ないので、

　　　　　　　　設備投資が減り、企業が生産するための労働力が必要ではなくなり、

　　　　　　　　失業率が上がって、お金が稼げなくなくなるようになり、

　　　　　　　　モノをほしい人が減るので、モノを売るために、デフレーション（物価下落）

　　　　　　　　という現象が起こる

　　　　　　　　→デフレが起きた時に、ある一定の額まで行くと、金額が低くなって人々が

　　　　　　　　　買いやすくなり、モノを買う人が増えてくるので、より利益を得るために

　　　　　　　　　モノの値段を上げる

　　→景気は、基本的には上のようになるが、ある時期には特別が景気の現象が起きた

　　　・１９７３年の石油危機の時は、スタグフレーションが発生した

　　　・バブル崩壊後にはデフレスパイラルという現象が起きた

　　　　※・スタグフレーション・・不況なのにもかかわらず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インフレーションとなる現象のこと　

　　　　　・デフレスパイラル・・デフレで物価が下がっても需要が回復してこないで、

　　　　　　　　　　　　　　　　企業の売り上げの減少によって、労働者の所得の減少に

　　　　　　　　　　　　　　　　つながって、給料がないので、さらに需要が減少し、

　　　　　　　　　　　　　　　　モノを売るために企業がデフレを行うという

　　　　　　　　　　　　　　　　悪循環に陥ること

　・景気変動の４つの周期について

　　→１９世紀のイギリスをスタートに、資本主義の国々は、

　　　基本的にはほぼ１０年周期で景気の変動が見られるようになっていて、

　　　このような周期は他に４つ存在する

　　→４つの周期について

　　　・キチンの波・・約４０カ月の短期周期のことで、

　　　　　　　　　　　主に在庫の循環によって発生する

　　　・ジュグラーの波・・約８年～１０年の中期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に設備投資の循環によって発生する

　　　・コンドラチェフの波・・約５０年の長期周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　主に技術革新による循環によって発生する

　　　・クズネッツの波・・約１５年の周期のことで、

　　　　　　　　　　　　　主に建築による循環によって発生する

ポイント

・景気の変動の考え方と基本的な影響、特別な現象を押さえる

・景気の４つの周期を押さえる

経済成長と景気変動について from: アラエス

国民所得について考えてみます

・経済は本当に成長しているのか

　・個別に企業だけを注目しても、国の経済自体が成長しているかどうかわからない

　　（理由として、経営が上手くいっていない企業などや、業績ではなく、

　　　生産に力を入れる企業などもあるから）

　　→そこで、企業ではなく、国の経済がどれくらいのレベルなのかを

　　　数字で表すということを考えた　　

　　　＝それが、国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）などの、指標というものが使われる

・代表的な指標について

　・国民総生産（GNP）・・1年間に国民が市場で取引される財やサービスの価値を

　　　　　　　　　　　　　どれだけ新しく作ったかを表した指標のこと

　　→GNPは、それぞれの企業の粗付加価値を合計するとわかる

　　　※粗付加価値・・売上から、他の企業から買った材料や燃料などの金額を

　　　　　　　　　　　差し引いた数字のこと

　　※粗付加価値は３種類に分けることができる

　　　・狭義の付加価値・・労働者、株主、企業などの所得を合わせたもの

　　　・減価償却費・・更新投資（古い設備を更新するためにする投資）のためのお金のこと

　　　　　　　　　　　→減価償却費は固定資本減耗とも言う

　　　・「間接税―補助金」・・政府の収入のこと

　　　　　　　　　　　　　　　→補助金・・政府が企業や個人などに渡す経費のこと

　　※GNPは、その国の国民が作った価値の金額のため、

　　　海外で働いている日本人が生産したものもGNPに含まれる

　・国内総生産（GDP）・・国の中で作られている生産額を合計した指標のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本の場合を考えると、日本人が海外で作った生産額は

　　　　　　　　　　　　　　プラスされず、外国人が日本で作った生産額はプラスされる　　

　　※GDPは、GNPから、海外からの純所得

　　　（海外から送られてくる所得から海外へ送られる所得をひたもの）を

　　　引くことで計算することができる

　・国民総所得（GNI）・・GNPに海外からの所得を足した指標のこと

　・国内総所得（GDI）・・個人の消費、企業の消費、政府の消費、輸出による消費を足して、

　　　　　　　　　　　　　輸入の消費を差し引いた指標のこと

　・国民総支出（GNE）・・国民総生産を支出の面から見た指標のこと

　・国内総支出（GDE）・・GNEから、海外から送られてきたお金を差し引いた指標のこと

　・国民純生産（NNP）・・GNPから減価償却費を引いた指標のこと

　・国民所得（NI）・・GNPから減価償却費を引いて、「間接税―補助金」を足した指標のこと

　　　　　　　　　　　＝これは、狭義の付加価値でもある

　※国民所得について

　　・国民所得について、マクロ（国から見る視点）の視点で見た場合、

　　　生産、支出、分配、の３つの面から見ることができて、

　　　それぞれの面の金額はすべて等しくなるという原則がある

　　　＝この原則のことを三面等価の原則という

　　　※ここでの生産、支出、分配は、それぞれ、

　　　　生産国民所得、支出国民所得、分配国民所得と言い、

　　　　生産の面はGDP、支出の面はGDE、分配の面はGDIで表現することができる

・フローとストックという考え方について

　・フローとストックとは・・

　　・フロー・・個人所得や国民所得、GDPなどのように、一定の期間で作られた生産量のこと

　　・ストック（国富）・・企業の設備や社会的共通資本などが、

　　　　　　　　　　　　　ある時点でどれくらい蓄積されているかを 表示する量のこと

　　　※・そもそも国富とは・・国内にある、再生産ができる有形の資産の総額に、

　　　　　　　　　　　　　　　対外純資産を足したもの

　　　　・対外純資産・・対外資産（日本が海外に持っている債権）から

　　　　　　　　　　　　対外負債（海外に対する負債）を差し引いた合計のこと

　　　　　→新SNA（国連による新勘定基準）という基準の定義だと、

　　　　　　土地や森林なども国富に含まれる

　　※フローとストックの関係について

　　　→・フローの量が多くても、ストックの量が少ないと、

　　　　　人々の生活は豊かではないと言われている　　　　

　　　　・日本の場合は、人々の生活に関連する社会的共通資本を整備することが

　　　　　必要だと言われている

　※フローとストックとGDPの関係について

　　・GDPは、人々の生活の豊かさをストレートに表示している指標であるとは

　　　限らないと言われている

　　　→ストレートに表示していない理由

　　　・GDPはフローの量だけなので、市場で取引される財やサービスの部分だけで、

　　　　福祉の面などを見ていない　　　

　　　・国民経済計算体系（国民の経済を表す指標）は、国によって違うことがあり、

　　　　国民経済計算体系を国際基準にしていないから

　　　　※日本は１９９９年に国民経済計算体系を新しくした

　　　→上のようなことから、下のようなことが考えられている

　　　・国民の福祉を表す指標などが必要だと考えられ、国民純福祉（NNW）などの

　　　　指標が考えられている

　　　・環境会計の考え方が重要になってきていると言われている

　　　　※環境会計・・環境から得られる利益と、環境にかかるコストを

　　　　　　　　　　　数値化して表現した会計のこと

ポイント

・経済の成長と指標の種類と三面等価の原則などを押さえる

・フローとストックの考え方、特にフローとストックとGDPとのそれぞれの関係を押さえる

・景気の変動についての考え方について押さえる

国民所得について　－ＧＤＰとＧＮＰ・フローとストック－ from: アラエス