まとめてみました

・国際社会と国際法について

・国際秩序と国際組織について　－勢力均衡・集団安全保障・国際連盟－

・国際連合と安全保障理事会について

・平和について　－日本・国連・市民の平和のための国際的な活動－

・戦後の国際政治の動きについて　－冷戦の歴史－

・冷戦後の世界の動きについて

・人権・人種・民族の問題について

・核兵器と軍縮の問題について

国際社会・国際政治について簡単にまとめてみた from: アラエス

国際政治の問題点について、核と軍備を中心に考えてみたいと思います

・核の抑止と軍拡競争について

　・１９４５年８月に広島と長崎に原子爆弾が落とされた

　・１９５０年代の中盤までに、アメリカとソ連が

　　水素爆弾（原子爆弾の何千倍も強力な爆弾のこと）を持った

　　→これによって、アメリカとソ連がお互いに強い力を持つことで、

　　　相手が核兵器を使って先に攻撃を行うことを抑える体制を作った

　　　＝この体制を、核抑止体制と言う

・核抑止体制がある時は、自分の力を上回るような核兵器を相手の国が

　作ってしまうのではないか、という恐怖感や不信感などがある

　→そのため、核軍拡競争（核兵器や軍備などを他国よりも多く持つために増やすこと）が

　　引き起こされることがあり、結果的にアメリカとソ連は、

　　人類を全滅させられるほどの核兵器を持つことになった

・核抑止は、誤解や勘違いなどによって、偶然核戦争を引き起こす可能性がある　

　（例：１９６２年のキューバ危機）

　→そこで、１９７０年代に入った時に、アメリカとソ連は、核開発競争をお互いに抑えるために

　　戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴⅠ、ＳＡＬＴⅡ）という交渉を行った

　→さらに、相手のミサイルを空中で迎え撃つミサイル（対弾道ミサイル、ＡＢＭ）の

　　配備を制限するという、ＡＢＭ制限協定という協定を結んだ

・アメリカとソ連は、上のように軍備管理を行うことで、

　核抑止体制が落ち着いた状態になることを目指した

　※軍備管理・・国家の間で、軍備の増強に上限を決めたりすることで、

　　　　　　　　軍備の拡大をお互いに抑え合うという動きのこと

　　　　　　　　※ただし、軍縮（軍備の削減を目的とすること）とは違う

　→しかし、１９８０年代に、アメリカとソ連の対立が再び起きた（＝新冷戦）ため、

　　中距離核戦力（ＩＮＦ）をヨーロッパに配備すること状況が進められた

　　※アメリカは、相手の核ミサイルを空中で撃ち落とすことを

　　　目的とした戦略防衛構想（ＳＤＩ）というものを考えたが、

　　　この考え方は核抑止を不安定にさせてしまったと言われている

　→結果的に、アメリカとソ連は、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約という

　　条約によって、核軍縮に向かった

　　＝そして、冷戦を終わりにすることで、核抑止体制から抜け出すのを目指すことになった

・冷戦が終わった後の動き

　・戦略兵器削減条約（１９９１年のＳＴＡＲＴⅠ、１９９３年のＳＴＡＲＴⅡ）という条約が

　　アメリカとロシアとの間で結ばれた

　・２００２年５月には、戦略攻撃兵器削減条約というのが調印された

　　→それによって、戦略核兵器を現在の３分の１に削減させることが認められた

　※ヨーロッパでは、１９９０年に欧州通常戦力条約という条約によって、

　　通常の兵力の削減も行われた

・核抑止体制が抜け出す動きが進んでいる時に、

　アメリカが２００２年にＡＢＭ制限協定という協定から抜けた

　※その代わり、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという、ミサイル防衛（ＭＤ）の

　　考え方で安全保障を実現することを、日本とアメリカの共同で目指している

・反核運動について

　・冷戦の時の核軍拡に対しては、科学者や国民などが反対運動を行った

　・反対運動の例

　　・ラッセル・アインシュタイン宣言・・水素爆弾の危険性を世界に訴えて、核兵器を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無くすために科学者が集まることを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼び掛けた宣言のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この宣言には、湯川秀樹を含めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１人の科学者が署名した

　　　※ラッセルはイギリスの思想家、アインシュタインはアメリカの物理学者のこと

　　・パグウォッシュ会議・・各国の科学者で行う、軍縮や平和問題などを解決するための

　　　　　　　　　　　　　　国際的な会議のこと

　　　※パグウォッシュ会議は、１９５７年から毎年カナダのパグウォッシュというところで

　　　　開かれている

　　・日本では、１９５４年の第五福竜丸事件（ビキニ事件）という事件がきっかけで、

　　　原水爆禁止運動が行われ、結果的に世界に広がるまでの大きな動きとなった

　　　※ビキニ事件・・１９５４年にアメリカがビキニ環礁というところで行った水爆の実験が

　　　　　　　　　　　原因で、危険区域の外で作業をしていた、第五福竜丸という

　　　　　　　　　　　日本のマグロの漁船に乗っていた人が放射能症にかかり、

　　　　　　　　　　　半年後に１人が亡くなってしまった、という事件のこと

　　　　原水爆禁止運動・・広島と長崎の原爆による、被爆の状況を世界に訴えていく運動のこと

　　・１９８０年第のヨーロッパでのアメリカとソ連の中距離核戦力の準備によって、

　　　様々な国での大きな反核運動を引き起こすことになった

　　・軍縮ＮＧＯというＮＧＯが、国連軍縮特別総会という総会などで、核軍縮を呼び掛けた

・冷戦が終わった後の軍縮へ向けての問題について

　・１９９６年の７月に、国際司法裁判所が国連総会に向けて、

　　「核兵器による威嚇または使用は、一般的に国際法（特に人道法）に反する」

　　という意見を出した

　　＝核兵器を持つことで脅したり、核兵器を使ったりすることは国際法に違反するという

　　　意見を出した

　　※実際は、１９９８年にインドとパキスタンが核実験をしたり、核の開発や保有を

　　　しているかもしれない、という国がいくつかあると言われている

　・上のような実際の傾向を抑えるためには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が

　　実用的になるようにして、核実験を禁止するための国際的なルールを強くする必要が

　　あると言われている

　　→これを実現するためには、国連の総会で決められた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）

　　　という条約へ参加することを、強く各国に呼び掛ける必要があると言われている

　　※・核拡散防止条約・・アメリカ、ソ連（ロシア）、中国、イギリス、フランスの

　　　　　　　　　　　　　５カ国以外の国が核兵器を持つことを防ぐための条約のこと

　　　　　　　　　　　　　→核を持たない国が核兵器を作ったり持ったりすることを

　　　　　　　　　　　　　　禁止するために、査察（状況をチェックすること）を

　　　　　　　　　　　　　　することが決められた

　　　・包括的核実験禁止条約・・様々な場所での、爆発の可能性がある核実験を

　　　　　　　　　　　　　　　　禁止する条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→この条約は、核兵器を保有する５カ国と、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドやパキスタンなどの４４カ国の許可が必要と

　　　　　　　　　　　　　　　　　されていて、２００７年の段階では発行されていない

　・最近では、非核地帯を増やすことや、核兵器が広がってしまっている地域については、

　　限定的な核戦争を引き起こす可能性がある地域紛争を防ぐことが重要だと言われている

　　※非核地帯・・ある地域に存在している国が核兵器の実験、製造、取得をしたり、

　　　　　　　　　　核保有国の核兵器の実験、配備、使用などを禁止する地帯のこと

核兵器と軍縮の問題について from: アラエス

人権・人種・民族の問題について考えてみます

・国連が行っている人権の保障について

　・国連は、１９４８年に世界人権宣言という宣言を採用した

　　→この宣言で、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として

　　　人権を保障しようとした

　・その後、１９６６年に国連が世界人権宣言をより具体的にした

　　＝その時に出来たのが、国際人権規約という規約だった

　・さらにその後は、難民条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、

　　子どもの権利条約などを採用している

　　※子どもの権利条約が採用された背景には、

　　　ストリートチルドレンが存在していることが大きいと言われている

　　　・ストリートチルドレン・・路上で生活している子どものこと

　　　　→このような現状があるので、子どもの権利を徹底するという考えが強くなった

・人権に取り組むＮＧＯについて

　・人権を意識したＮＧＯで代表的なものに、アムネスティ－インターナショナルがある

　　※アムネスティ－インターナショナルは、奴隷制度の廃止、マイノリティの権利の保障、

　　　「良心の囚人」の救援などを行っている

　　　・マイノリティ・・ここでは、少数派という意味に加えて、

　　　　　　　　　　　　社会から排除されている人達のことも指す

　　　・良心の囚人・・思想や考え方などを理由に、正当な理由なく

　　　　　　　　　　　逮捕や監禁などをされている人のこと

・民族の問題について

　・民族の問題になる原因の１つに、ナショナリズムがある

　　※ナショナリズム・・民族や国などが独立や発展などを目指す運動や考え方のこと

　　　→ナショナリズムが、自民族中心主義、民族差別などを生むと言われている

　　　　・自民族中心主義・・自分の民族の文化を基準として、

　　　　　　　　　　　　　　他の文化を判断する考え方のこと

・先住民の権利について

　・先住民の権利で問題とされているものに、アイヌ民族の問題がある

　　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、日本人によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地が減っていったり、アイヌ民族が日本人として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　扱われようとしたりと、日本人に支配されるような形で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

・人種の問題について

　・人種の違いによって、差別されることがあり、代表的なものに

　　アパルトヘイト（人種隔離政策）がある

　　※アパルトヘイト・・南アフリカで、白人が黒人に対して行った差別のこと

　　　　　　　　　　　　→アパルトヘイトには様々な批判があり、１９９３年に廃止された

・難民の問題について

　・難民とは・・宗教や国籍、政治的な考え方の違いなどによって迫害される不安や、

　　　　　　　　戦争や国内での紛争などが起きていることなどが原因で、

　　　　　　　　国外に逃げた人達のこと

　　　　　　　　→２００６年の時点では、世界で約９９０万人の難民がいたと言われている

　・難民に対する動きについて

　　・難民は、難民条約（難民の地位に関する条約）と難民議定書というもので保護されている

　　・難民が自分の国に帰った後に、迫害などの可能性がある場合は、

　　　難民を自分の国に返してはいけない

　　　＝このルールのことを、ノン・ルフールマンの原則と言う

　　・難民に対して、様々な支援が行われていて、積極的に支援を行っている機関もある

　　　例　・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　

　　　　　・国際赤十字委員会

　　　　　・様々なNGO　など

　　　　　　※人権を守る機関としては、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などがある

人権・人種・民族の問題について from: アラエス

冷戦後の世界の動きについて考えてみます

・民族自決について

　・冷戦が終わったことによって、世界各地で民族自決（それぞれの民族が自分で決めること）の

　　動きが出てきた

　　→それと一緒に、様々な問題も見えてきた

　・冷戦後の問題について

　　・１９９１年にバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が独立したが、

　　　チェチェン紛争は激しくなった

　　・旧ユーゴ連邦が解体したことによって、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が起きた

　　・コソボ問題が起きた

　　・ルワンダという国などを含めた、アフリカでの民族や部族の対立という問題が出てきた

　　・パレスチナ紛争は解決されていない

　　　→このような地域紛争が多く、中には人間らしくない虐殺なども起きている

　　　　＝そこで、国連は国際刑事法廷というものを設置して、

　　　　　このような行為の処罰を行っている

・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、

　　　　　自衛隊を海外に派遣して、アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、

　　　　　という疑いのもと、アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの

　　　　　正式な許可が出ないままイラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

　※イラク戦争の時に、アメリカの単独行動主義（ユニラテラリズム）が

　　考えられるようになった

　　→イラク戦争や京都議定書から抜け出したことなどは、

　　　ユニラテラリズムの表れだと言われている

・日本の安全保障の問題について

　・１９８９年に冷戦が終わり、ソ連が崩壊し、ロシア連邦になった

　　→そこで、日本とロシアとの間で、北方領土の問題はあるとしても、

　　　平和条約を結ぶ方向が考えられている

　・一方で日本は、戦争の放棄が書いてある平和憲法があるが、

　　世界の中でもかなりの上位に入るほどの軍事への支出をしていて、

　　矛盾しているのではないか、と言われている

　　→上の２つを考え、勢力均衡が世界で失敗したという事実を考慮した上で、

　　　平和憲法の原則を守りつつ、自分の国の安全を維持していくことが重要だと言われている

　　※自国の安全の維持の方法の一つとして、

　　　国連やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの多国間国際機構を使う、

　　　ということが考えられている

　　　→そのような機構を使うことで、ヒトや経済の交流を促して、

　　　　他の国や人々との信頼関係を作ってコミュニケーションや協力などを

　　　　土台にした国際政治をルールを作ることが大切だと言われている

　　　※ＡＳＥＡＮ地域フォーラム・・アジア太平洋地域の安全保障の問題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの国との間で議論をするための枠組みのこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１９９４年に作られ、ＡＳＥＡＮ諸国、日本、中国、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国、アメリカ、ロシア、ＥＵなどが参加している

冷戦後の世界の動きについて from: アラエス

戦後の国際政治の動きについて考えてみます

・東西冷戦について

　・第二次世界大戦の後に、東ヨーロッパやアジアに社会主義の国が生まれた

　　→アメリカや西ヨーロッパは資本主義だったので、西側の資本主義の国と、

　　　東側の社会主義の国が対立するようになった

　　　＝この対立のことを、冷戦と呼ぶ

　・冷戦によって、どのようなことが起きたのか

　　・アメリカ側が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、ソ連側がワルシャワ条約機構を作る、

　　　という軍事面での対立が起きた

　　・東と西で軍拡（軍事面での拡張）の競争が起きた

　　・２つに分けられる国が出てきた

　　　→例：東西ドイツ、南北ベトナム、南北朝鮮　etc

　　　　※分けられることは、何が問題なのか

　　　　　→世界各地で対立したり、国境はどこかということで紛争が起きたりした

　　　　　　例・１９６１年にベルリンの壁が作られた

　　　　　　　・１９５０年に朝鮮戦争という戦争が起きた

　　　　　　　・１９６５年以降、アメリカがベトナム戦争に参加していった

・第三世界と非同盟諸国について

　・第二次世界大戦の後に、アジアやアフリカで植民地だった国の中で、

　　独立する国が多く出てきた

　　→独立した国々は、１９５５年にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）という会議を開いて

　　　「平和１０原則」という原則を採用して、アメリカの側にもソ連の側にも所属しないで、

　　　中立の立場を取った

　　　＝このように、どちらにも所属しないで中立の立場を取った国々を、非同盟諸国と言う

　　※国連では、１９６０年に植民地独立付与宣言という宣言を出し、

　　　植民地主義（植民地ありきの考え方）を無くしていくことを決めた

　・１９６１年に、非同盟諸国首脳会議という会議がベオグラードという場所で開催された

　　→これによって、大きい国の権力や植民地主義には、

　　　非同盟諸国が結束して反対するようになった

　※非同盟諸国の行動は、第三世界の意見を国際社会に反映させる、

　　という面で重要な役割を果たしたと言われている

　　・第三世界・・アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの、

　　　　　　　　　元々植民地だった国をまとめた呼び方のこと

・冷戦の多極化という動きと平和の共存について

　・冷戦は１９６２年のキューバ危機という出来事によって、

　　状況が変わったと言われている

　　※キューバ危機・・キューバにソ連がミサイル基地を作っていたので、

　　　　　　　　　　　アメリカがキューバを海上封鎖した事件のこと

　　→キューバ危機をきっかけに、アメリカとソ連は核戦争を避けるために、

　　　平和共存政策という政策を出した

　　　＝これによって、緊張緩和（デタント）が起きた

　・平和共存政策以降の動き

　　・東ヨーロッパの国々で、自立する国々が出てきた

　　・西側で、フランスがＮＡＴＯから抜けた

　　・西側の国々の経済的な成長が起きた

　　　→このような動きがあり、非同盟諸国首脳会議に参加するようになる国が増えて行った

　　　＝結果的に、アメリカとソ連がにらみ合うという、

　　　　二極のスタイルから多極化のスタイルに変わっていった

・冷戦の終わりについて

　・１９８０年に、ソ連のゴルバチョフという人が、ペレストロイカという改革を行い、

　　アメリカと仲良くしていこうとする動きを取るようになる

　　※なぜ、ソ連はペレストロイカを行ったのか

　　　→ソ連は経済の成長が止まり、

　　　　アメリカは「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字の両方を持つこと）という

　　　　状況になっていたからだと言われている

　　　　＝アメリカも、ソ連も、軍拡の競争に使うお金は、

　　　　　お互いの国の経済にダメージを与えていた

　　　→そこで、アメリカとソ連は、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約という条約に調印をした

　　　　※中距離核戦力全廃条約・・核兵器を削減していくための条約のこと

　・調印してからの、様々な国の動きについて

　　・１９８９年に共産党の政権がどんどんなく無くなっていった

　　・ベルリンの壁が無くなった

　　・１９８９年１２月にマルタ会談という会談を開いて、

　　　アメリカとソ連は冷戦の終わりを認めた

　　・１９９０年に東ドイツと西ドイツが統一された

　　・１９９１年にワルシャワ条約機構が無くなった

　　・１９９１年に独立国家共同体（ＣＩＳ）が作られて、ソ連が無くなった

　　　→このような動きもあり、東西の対立は無くなった

・ヨーロッパの安全について

　・ヨーロッパでは、１９７５年に全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）という会議が

　　ヘルシンキで行われた

　　※全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）について

　　　・ＣＳＣＥ以降、東西が一緒に行える「共通の安全保障」というシステムが

　　　　考えられるようになった

　　　・この会議でヘルシンキ宣言という宣言が出た

　　　　→ヘルシンキ宣言によって、信頼醸成措置（ＣＢＭｓ）などが

　　　　　取り入れられるようになった

　　　　　※信頼醸成措置・・敵の関係にある国とコミュニケーションや情報交換などを

　　　　　　　　　　　　　　行うことで、誤解や不信を減らしていくための措置のこと

　　　・１９９０年に開かれた時は、「欧州の対立と分断の時代は終結した」と宣言する、

　　　　パリ憲章というのが採用された

　　　　※日本は１９９２年に、準加盟国になった

　　　・１９９４年にＣＳＣＥは、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）になった

　　　　＝全欧安保協力会議が、常設の組織になった

戦後の国際政治の動きについて　－冷戦の歴史－ from: アラエス

日本・国連・市民の平和のための活動について考えてみます

・国連の平和へ向けた活動について

　・国連は、１９５０年に国連の総会で、「平和のための結集決議」というものを採択した

　　→この決議によって、安全保障理事会が拒否権を使って、

　　　上手に機能しなくなってしまった場合は、緊急特別総会というものを開いて、

　　　総会が勧告することができるようになった

　・「平和維持活動」（ＰＫＯ）と呼ばれる活動を行うようになった

　　→これによって、停戦の監視、兵力分離、平和の回復後の選挙の監視などを行うようになった

　　　※ただし、ＰＫＯは、紛争を行っている国がＰＫＯの活動を

　　　　認めてからでないと派遣されない、ということがあり、

　　　　国連憲章というものに規定されていない

　　→国連のＰＫＯは増えたが、紛争を行っている国からの同意が無かったり、

　　　ＰＫＯの活動が失敗に終わったりすることもある

　　　＝国連の安全保障をどのようにしていくべきか、という事が考えられている

・国連の社会や経済への協力について

　・世界の平和については、「４つの自由」が考えられることがある

　　※「４つの自由」について

　　　・第二次世界大戦中に、アメリカのローズベルト大統領が提唱した自由のこと

　　　・４つの自由とは、

　　　　言論・表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

　　　　のことを指す

　　　・国内で、４つの自由が確保されないと、国際関係も悪くなる、

　　　　という考えをローズベルト大統領が持っていた

　・国連に、経済社会理事会というもの作った

　　→この理事会によって、様々な専門機関と協力する体制を整えたと言われている

　・総会の会議によって、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、

　　国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）などを作って、

　　戦後の南北問題、環境問題などへの対応を考えた

　　※・ＵＮＣＴＡＤ・・先進国と発展途上国との経済格差や、発展途上国の経済の促進などを行う

　　　・ＵＮＤＰ・・発展途上国の、貧困の対策、民主的統治の確立、エネルギーと環境問題、

　　　　　　　　　　エイズの対策、紛争や災害の予防と復興の５分野の支援を行う

　　　・ＵＮＥＰ・・環境問題に関する活動に対する様々な管理や調整を行う

　　　・ＵＮＩＤＯ・・発展途上国の工業化を目指す

　・国連人間環境会議、国連環境開発会議（地球サミット）、世界人口会議、

　　国連海洋法会議などの会議を開いて、国際平和を目指していると言われている

　　　※・国連人間環境会議・・地球環境の破壊に対して行った最初の会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　ストックホルムで行われた

　　　　・地球サミット・・リオデジャネイロで行われた国際会議のことで、

　　　　　　　　　　　　　リオ宣言やアジェンダ２１などが採択され、

　　　　　　　　　　　　　気候変動枠組条約と生物多様性条約への署名が行われた

　　　　・世界人口会議・・人口爆発などについて話し合うため、

　　　　　　　　　　　　　１０年に１度行われる会議のこと

・日本の国際平和への活動について

　・日本は、湾岸戦争の影響で、１９９２年にＰＫＯ協力法という法律を作った

　　→この法律によって、様々な場所に自衛隊を派遣するようになった

　　　※日本が自衛隊を派遣した場所

　　　　・１９９２年・・カンボジアの国連暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）

　　　　・１９９３年・・モザンビーク

　　　　・１９９６年・・シリア（ゴラン高原）

　　　　・２００２年・・東ティモール

　　　　　→この時の派遣は、食料や医薬品の輸送、選挙の監視などだけで、

　　　　　　平和維持軍（ＰＫＦ）には参加しなかった

　　　　　→２００１年にＰＫＯ協力法が改正されて、ＰＫＦの業務への参加が認められた

　　　　　　※ただし、平和執行部隊への自衛隊の派遣は認められていない

　　　　　　　・ＰＫＦ・・ＰＫＯで、紛争の終了や、停戦監視などを行う軍隊のこと

・市民や自治体が行う国際活動について

　・市民や自治体が行う国際的な活動の代表的な団体にＮＧＯ（非政府組織）がある

　　→国際的なＮＧＯの例

　　　・国境なき医師団という組織が、戦災地で医療活動を行う

　　　・地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）が対人地雷全面禁止条約という条約を

　　　　作ることを提唱した

　　　・政府の援助が行かないような、細かい援助を行っているＮＧＯもある

　　　　→近年では、自治体外交というものが考えられるようになってきている

　　　　　※自治体外交・・自治体レベルで国際交流のネットワークを組織したり、

　　　　　　　　　　　　　外交を行ったりすること

平和について　－日本・国連・市民の平和のための国際的な活動－ from: アラエス

国際連合と安全保障理事会について考えてみます

・国際連合について

　※国際機関が平和と安全を守るという考え方は、第二次世界大戦後に国際連合という機関で

　　改めて考えられるようになった

　・国際連合の土台と背景

　　・国際連合の土台・・アメリカとイギリスによって発表された大西洋憲章というものが

　　　　　　　　　　　　土台になった

　　※１９４４年のダンバートン・オークス会議という会議の後に、

　　　国際連合を実際に作る動きが進んでいった

　　　→その後、１９４５年にサンフランシスコ会議という会議で、

　　　　国連憲章（国連での憲法のようなもので、根本的なルールのこと）が考えられ、

　　　　１９４５年１０月に国際連合が作られた

　　　　※最初の国際連合の加盟国は５１カ国だった

　・国際連合の目的と存在する委員会について

　　・国際連合は、様々な面から、国際問題を解決したり国どうしでの協力を

　　　促したりすることが目的だと言われている

　　→このような目的の達成のために様々な機関が作られるようになった

　　　・機関の例・・総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、

　　　　　　　　　　国際司法理事会、事務局などがある

　　　　※これ以外に、多くの問題を解決するための専門機関や専門委員会などもある

　　※事務局について

　　　・国際連合の事務局のトップを国連事務総長と言い、

　　　　国連事務総長は、安全保障理事会の意見を土台にして、総会で決められる　　　　　　

　　　　※任期は決められてはいないが、歴史的には５年となっていて、

　　　　　再任（もう一度選ばれること）も可能

　　・安全保障理事会は、最も強い権限を持っていて、

　　　国際の平和と安全の維持を行う責任を持っている

・安全保障理事会について

　・安全保障理事会の構成

　　→常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国）と、

　　　国際連合の総会で選ばれた非常任理事国（任期が２年で、１０カ国が選ばれる）で

　　　構成される

　・安全保障理事会に関する手続きの内容については、９か国以上の賛成で決定となる

　・それ以外の内容（実質事項と言う）については、常任理事国が拒否権を持っていて、

　　常任理事国のうち１カ国でも反対をした場合は、賛成とならず、決定もされない

　　＝このようなルールを、大国一致の原則と言う

　　→以上のようなルールがあるので、常任理事国どうしの間で対立やケンカがあると、

　　　安全保障理事会は様々なことを決めるのが難しくなり、

　　　安全保障理事会の力が極端に小さくなってしまう

　　　※実際に、冷戦の時はアメリカとソ連が対立していたので、拒否権が何回も使われ、

　　　　安全保障理事会が上手に機能していなかった

　・安全保障理事会が拒否権を使うことで、上手に機能しない時は・・

　　→総会が、国際の平和と安全のための集団的措置を加盟国に呼びかけることができる

　　　＝このような仕組みを、「平和のための結集」決議と言う

　　　※「平和のための結集」決議で集団的措置を呼び掛けるには、

　　　　総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある　

　　　※集団的措置・・平和や安全を破壊した国があった場合、他の国が様々な方法を使って

　　　　　　　　　　　平和や安全の維持の方向へ持って行くこと　

　　→総会は、通常の会期じゃない時でも、緊急特別総会という名前のもとで

　　　会議を行う事が出来る

・経済社会理事会について

　・経済社会理事会とは・・総会の権力の下で、様々な機関と連携を取りながら、

　　　　　　　　　　　　　国際的な取り組みをする機関のこと

　　※経済社会理事会と連携する機関の例

　　　→世界保健機構（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など

国際連合と安全保障理事会について from: アラエス

勢力均衡・集団安全保障・国際連盟について考えてみます

※勢力均衡と国際社会が考えられるようになった背景

　→国際社会の安全を保障するために、国際法以外を使った方法が必要だと

　　考えられるようになった

　→戦争への意識や見方が変わってきた

　※戦争への意識的な変化の歴史

　　・昔・・正戦論（正しい理由があれば、戦争は良いという考え方）があったが、

　　　　　　正戦論が戦争を促すことがあった

　　・１９世紀・・戦争の権利（戦争の自由）を国家に認めた上で、

　　　　　　　　　戦争に関する様々な法律が作られるようになった

　　・２０世紀以降・・２回の世界大戦が影響して、国家が戦争で何かを訴えることが

　　　　　　　　　　　禁止されるようになった

　　　　　　　　　　　＝このような、国際社会の方向転換を戦争の違法化と言う

・勢力均衡について

　・勢力均衡は、１７世紀から１９世紀までのヨーロッパで生まれて発展していった　

　・勢力均衡とは・・国家の力を同じにすることで、異常に力の強い国家から

　　　　　　　　　　侵略されることを防ぐ、という考え方のこと

　　　例：ＡとＢの国が同盟を結んで力をつけたので、ＡとＢが有利にならないように、

　　　　　ＣとＤの国が同盟を結んだ

　　※しかし、現実では他の国よりも少しでも大きな力をつけようとして、

　　　軍隊や兵器などを増やしていこうとする動きが出てくる可能性があり、

　　　逆に戦争を引き起こす原因になったこともあった

　　　＝このように、自分の安全のために軍備を増やすと、相手も軍備を増やして

　　　　逆に危険な可能性がある状態を、安全保障のジレンマという

・集団安全保障について

　・集団安全保障は、第一次世界大戦後に生まれた考え方だった

　・集団安全保障とは・・戦争を違法と考えて、集団安全保障に参加している国家の中で、

　　　　　　　　　　　　戦争などを行う国家が出てきた時、集団安全保障に参加している他の

　　　　　　　　　　　　全ての国が、戦争などを行う国家に罰を加えるという考え方のこと

　　※集団安全保障は最初に国際連盟が使った

・国際連盟について

　・国際連盟とは・・アメリカのウィルソン大統領という人が

　　　　　　　　　　平和１４カ条というものを発表した

　　　　　　　　　　→平和１４カ条を土台に、１９１９年に第一次世界大戦の

　　　　　　　　　　　パリ講和会議で作られた国際平和機関のこと

　　※平和１４カ条では、秘密外交（国民に教えないで、政府だけでやる外交）の禁止や

　　　民族自決の原則などを提唱した

　・国際連盟規約（国際連盟で決めた規則）の内容

　　→・紛争の平和的解決の原則（紛争をおだやかに解決すること）

　　　・国際紛争の軍事的解決の禁止（国際紛争は軍事などの戦力を使って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　止めることをしてはいけない）

　・国際連盟の構成

　　・総会・・加盟している全ての国によって構成される組織のこと

　　・理事会・・戦争で勝った国などによって構成される組織のこと

　　・事務局・・国際連盟の行政に関する事務を行うための組織のこと

　※国際連盟には、常設国際司法裁判所という施設が作られた

　・国際連盟の開始と失敗について

　　・国際連盟は１９２０年にスタートした、史上初の国際機構だった

　　・国際連盟は、国際紛争の解決に対して、十分に効果を発揮することができなかった

　　・国際連盟が国際紛争の解決に貢献できなかった理由

　　　・総会や理事会での会議の時に、全会一致の方式が使われていたので、

　　　　より良い決定をすることができなかった

　　　　※全会一致・・全員が賛成をすることで、その意見が採用される方式のこと

　　　・連盟で決められた内容の強制力があまり強くなかった

　　　　→強制力が弱かった理由・・加盟国に対して、行動を取るように言うだけで、

　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略をした国に対しては、経済制裁（経済的な罰）しか

　　　　　　　　　　　　　　　　　できなかったから

　　　・世界の力のある大きな国は、連盟を推していたわけではなく、

　　　　国際連盟自体が不安定だった

　　　　→・アメリカ・・国際連盟に加盟しなかった

　　　　　・ソ連・・１９３４年に加入

　　　　　・日本、ドイツ、イタリア・・１９３０年代にどんどん抜けて行った

　　　→このような理由があって、国際連盟は第二次世界大戦を防ぐことが

　　　　できなかったと言われている

国際秩序と国際組織について　－勢力均衡・集団安全保障・国際連盟－ from: アラエス

国際社会と国際法の概要を考えてみます

・国際社会について

　・今、世界に１９０以上の主権国家（反対は従属国や植民地などと呼んだりする）がある

　　※主権国家・・国家の権力を誰にも邪魔をされず、完璧な状態で使う事が出来る国家のこと

　　　→これらの国が自分達の主権を主張する形で国際社会は作られている

　　※国際社会には、世界の政府のような世界を仕切るための仕組みはない

　　　＝そのため、それぞれの国が自分の主権を主張しつつ、

　　　　相手の主権を尊重することで社会が成り立っている

　→上のような国際社会のスタイルができるまでの歴史・・・近世のヨーロッパがスタート

　　・近世のヨーロッパは、ローマ教皇という人がトップに立って様々なことを仕切ることで

　　　社会が成り立っていた

　　　→しかし、ローマ教皇に対して怒った宗教団体が多くあり、それらの宗教団体が

　　　　１６１８年～１６４８年の時に三十年戦争という宗教戦争を起こした

　　　→そして、三十年戦争の終わりを認めたり、戦争をした人達が仲直りするための会議として

　　　　ウエストファリア会議というのが開かれ、そこでウエストファリア条約が結ばれた

　　　　＝この時に、それぞれの国の主権を認めると同時に平等な対応をすることが決まり、

　　　　　今のような国際社会のスタイルが出来た

　　　　※この時に、ローマ教皇がトップに立つ社会の仕組みは終わった

　・主権国家の歴史について

　　・主権国家は、最初は絶対主義国家（国家の権力が強く国家が中心の国家）として生まれた

　　　→しかし、絶対主義に反対する人が多く、ブルジョアジーという階級の人達を中心にして

　　　　市民革命が起こり、様々な変化が起きた

　　　　※市民革命・・絶対主義のスタイルを壊して、近代の資本主義のスタイルへ

　　　　　　　　　　　持って行った革命のこと

　　　　　　　　　　　代表的なものに、イギリス革命やフランス革命などがある

　　　→市民革命によって起きた変化

　　　　・国家と国民がまとまることの必要性が考えられるようになり、

　　　　　国民国家（国民を中心とした国家のこと）が生まれた

　　　　・資本主義が生まれた

　　　　・ナショナリズム（自分の国や民族を中心に考えることで、

　　　　　国民や民族をまとめるという考え方）という考えが生まれた

　　　　※・第一次世界大戦の後には、民族自決の原則が認められるようになっていった

　　　　　　民族自決の原則・・それぞれの民族が自分達の考えで様々なことを

　　　　　　　　　　　　　　　決めて良いという原則のこと

　　　　　・第二次世界大戦の後には、植民地がどんどん独立していった

　　　　→市民革命や世界大戦などが影響して、国際社会の考え方が広がっていった

　・主権と領域について

　　・国家は、領域、国民、主権という３つの要素がある

　　　→国家の権利が使える領域は、領土、領空、領海がある

　　　※国家の主権が使える範囲として、領土から１２海里（＝領海）と

　　　　領土から２００海里かつ領海を差し引いた場所（＝排他的経済水域）などがある

　　　　→これらは、国連海洋条約という条約で定められている

　　・２０世紀後半には、大陸棚制度や「人類の共同の財産」などが考えられた

　　　※・大陸棚制度・・大陸や島に隣り合わせにある、棚上の海底に関する制度のこと

　　　　・人類の共同の財産・・深海底（公海の海底）の開発から生まれる利益を

　　　　　　　　　　　　　　　人々全員に還元する制度の考え方のこと

・国際法について

　※国際社会には、世界政府のような、世界を仕切る仕組みはないが、

　　ルールは存在している

　　→そこで、主権国家どうしでの紛争を解決するためのルールが生まれた

　　　＝そのルールを国際法と言い、１７世紀の前半にはグロティウスなどの

　　　　自然法学者を中心にして国際法の基礎が作られた

　・国際法の内容の変化と歴史

　　・最初の国際法・・慣習国際法（国家の間だけで使われていたルールを、

　　　　　　　　　　　世界全体にもあてはめたもの）を中心にして作られて行った

　　・１９世紀・・はっきりと文章に表されていて、国家の間で認められたものが

　　　　　　　　　条約として結ばれるようになった

　　・１９世紀後半・・慣習国際法が文章として書かれるようになり、

　　　　　　　　　　　多くの国で成文国際法が結ばれるようになった

　　・第二次世界大戦後・・慣習国際法にプラスして、国際法に国連海洋法条約などのような

　　　　　　　　　　　　　新しいルールが含まれるようになった　　　　　　

・国際法をベースにした司法の制度の誕生とその背景について

　・司法制度が考えられるようになった背景

　　・・国際法は、国内法（国の中での法律）とは違い、

　　　　国際法を作ったり守らせたりするための機関が無かった

　　　　＝そのため、主権国家への国際法の影響力は弱かった

　　　　　※紛争を止める時も、国際法に頼るのではなく、主権国家が軍事を使って

　　　　　　止めることが多かった

　　　　→そこで１９世紀の終わり以降に、紛争を軍事を使わないで終わらせるための、

　　　　　国際法を土台とした機関が必要になった

　・国際法を土台とした司法制度の歴史

　　・１８９９年・・ハーグ平和会議という会議によって、

　　　　　　　　　　常設仲裁裁判所という裁判所が作られた

　　・１９２１年・・国際連盟の支配のもと、常設国際司法裁判所という裁判所が作られた

　　・第二次世界大戦後・・国際連合の支配のもと、国際司法裁判所という裁判所が

　　　　　　　　　　　　　ハーグというところに作られた

　　※国際司法裁判所について

　　　・国際司法裁判所には１５人存在していて、９年の任期がある

　　　・裁判官は、それぞれの国が選んだ候補者の名簿の中から、国連総会と安全保障理事会が

　　　　別々に選挙をして、両方で絶対多数（圧倒的多数）を得た人が選ばれる

　・国際裁判の問題点

　　・国際裁判は、裁判をする国がお互いに裁判をする意思を見せなかったら行われない、

　　　という問題がある

　　　→しかし、国際法の解釈を世界に見せる、という意味で国際裁判は必要だと言われている

・国際と個人との関係について

　・２００３年にハーグに作られた、常設の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が注目されるようになった

　　→ＩＣＣは、国際人道法（紛争や戦争の時の負傷した兵士や一般市民への対応などについて

　　　決められたルールのこと）に違反するような個人の大きな犯罪を裁判するために、

　　　国連安全保障理事会という会の話し合いによって作られた

　　　※ただし、国際刑事裁判所に関しては、アメリカが反対していたり、

　　　　設立の条約の批准（賛成か反対かを示すこと）をしていない国（ロシアや中国など）が

　　　　あったりする

　・最近は、ＮＧＯ（非政府組織）などを通して、一般市民が国際政治に

　　影響を与えるようになってきたと言われている

　　→そのため、国際社会は、地球社会（一般市民を国際社会を作る人達だと

　　　考える社会のこと）に変わりつつあると言われている

国際社会と国際法について from: アラエス