まとめてみました

・自由貿易と国際分業という考え方について　－リカードの比較生産費説とリストの保護貿易－

・為替について　－為替とは・外国為替市場・為替レート・国際収支と貿易収支－

・国際経済を歴史的な視点から見る　－金本位制・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制－

・国際通貨体制の流れと変化と歴史について

・南北問題の背景と南北問題に対する動きについて

・新興工業経済地域とプラザ合意について

・ＧＡＴＴ・ＷＴＯと国際資本の動きについて

・地域主義とＦＴＡについて

・ＥＵの歴史について

・国際化とグローバル化・グローバルスタンダードについて

・グローバル化による国際社会への影響について

国際経済を簡単にまとめてみた from: アラエス

グローバル化による国際社会への影響について考えてみます

・グローバル化による様々な影響について

　・日本の様々な制度は、グローバル化の影響で段々と無くなりつつあると言われている

　　※様々な制度の例

　　　・日本的経営方式・・年功序列型賃金、終身雇用、企業別組合を基本とした方式のこと

　　　・株式の相互持合い・・会社どうしで、お互いの株式を持ち合うこと　　　etc

　・企業も労働者も、グローバル化による国際の市場の影響によって、

　　成功も失敗も自分の責任になるというのが、グローバル化の社会でのルールとなっている

・グローバル化の現状について

　・グローバル化は、現状では不安定かつ不平等の傾向になっていると言われている

　　※なぜ、不安定かつ不平等なのか

　　　→・グローバル化の勢いに乗ることができる企業や労働者は、

　　　　　大きなチャンスとなる可能性がある

　　　　・しかし、グローバル化の勢いに乗ることができない企業や労働者は、

　　　　　大きなピンチとなるにも関わらず、セーフティーネットが全然存在しないから

　　　※セーフティーネット

　　　　・自己責任のルールを補うために、市場経済で失敗した人や負けた人、様々な理由による

　　　　　弱者などを守り、どこかの市場の機能が弱くなったり、ダメになったりした時に、

　　　　　その市場の機能の故障が社会全体に影響を与えてしまうことを防ぐ仕組みのこと

　　　　・セーフティーネットの例として、社会保障制度（雇用保険、生活保護など）や

　　　　　預金保険制度、消費者保護制度などがある

・グローバル化によって生まれた格差について

　・グローバル化の影響によって、国際レベルで格差が広がってきてしまっている

　　※現在では、経済的な格差だけではなく、デジタルデバイド（情報格差）も拡大している

　　　・デジタルデバイドについて

　　　　・デジタルデバイドとは・・ＩＴ（情報技術）の発達によって生じる所得、

　　　　　　　　　　　　　　　　　情報量などの格差のこと

　　　　・下のような人達が、情報弱者となる可能性があることが問題視されている

　　　　　と言われている

　　　　　→・パソコンを買えない、インターネットを使えない、などの可能性がある

　　　　　　　低所得者や高齢者

　　　　　　・情報システムやパソコンなどの機器の普及が遅くなってしまった地域に住む人々

　　→上のようなデジタルデバイドなど、新しい形での格差が生まれてきている

　　→そこで、２０００年に九州・沖縄サミットが開かれ、その会議で情報格差を始めとして

　　　様々な格差について議論された

　　　※九州・沖縄サミットで決められた共同宣言の内容について

　　　　・情報格差を改善することが決められた

　　　　・債務の多い国の債務を減らすこと、衛生、教育の向上など、

　　　　　国家の間にある格差の改善が決められた

ポイント

・グローバル化による様々な影響を押さえる

・グローバル化の現状を押さえる

・グローバル化によって生まれた格差について押さえる

グローバル化による国際社会への影響について from: アラエス

国際化とグローバル化・グローバルスタンダードについて考えてみます

・国際化について

　・国際化とは・・国と国の関係が密接になって、様々なモノや動きが国際的になること

　・なぜ、国際化が考えられるようになったのか

　　→その理由として、日本の動きと国際的な動きなどの、様々な理由が考えられる

　　・日本の動き

　　　・日本は、戦後がボロボロだったのにも関わらず、高度経済成長期を迎えることができた

　　　　※高度経済成長期のの時は、経済の大きさだけではなく、

　　　　　世界での日本のシェアも大きくなってきていた

　　　　　＝結果的に、他の国との仲が悪くなっていった

　　　　　　→特に、１９８０年代には、日本と他の国、中でもアメリカとの間に

　　　　　　　経済摩擦が起きた

　　　　　　　※経済摩擦の代表的なものとして、日本とアメリカの貿易がある

　　　・日本とアメリカの貿易について

　　　　・日本はアメリカに大量に輸出をしていた

　　　　　→これが、結果的に、日本には貿易黒字を、アメリカには貿易赤字をもたらした

　　　　　→そのため、アメリカでは日本製品を受け入れないための運動が起きた

　　　　※なぜ、アメリカで日本製品を受け入れていかない姿勢になったのか

　　　　　→日本の製品がアメリカに入ってくることで、わざわざアメリカ国内で

　　　　　　製品を作る必要が無くなった

　　　　　→そうすると、アメリカの労働者も必要では無くなった

　　　　　→逆に、日本の製品がアメリカに入って来なければ、

　　　　　　アメリカ国内で製品を作ることになる可能性がある

　　　　　　＝そこで、アメリカの人達が労働を得るために、

　　　　　　　日本製品を受け入れない姿勢になった

　　・国際的な動き

　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）などの力がついてきて、国際経済の中で、

　　　　競争、対立などが激しくなっていった

　　　　→そのため、国際経済が、ゼロサム・ゲームのようになってきたと言われている

　　　　　※ゼロサム・ゲーム・・誰かが得をすれば、他の誰かが損をして、

　　　　　　　　　　　　　　　　全ての得点を足すと、結果的にはゼロになる、

　　　　　　　　　　　　　　　　というゲーム理論のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→国際社会では、限られた市場や資産を

　　　　　　　　　　　　　　　　　奪い合う状態のことを指す

　　→上のような状況の中で、日本はどのように行動して、国際社会で活躍していくか

　　　ということが考えられるようになった

　　　＝この問題について考えられたことの一つが、「国際化」だった

・グローバル化について

　・グローバル化とは・・ボーダレス化（国境が薄くなること）によって、

　　　　　　　　　　　　国と国との違いがわかりづらくなり、

　　　　　　　　　　　　段々と、地球レベルで、政治、経済、文化などが一体化していくこと

　　　　　　　　　　　　※グローバル化は、国際化という言葉に対して、生まれた

　※日本は、１９８０年代が国際化の時代、１９９０年代がグローバル化の時代だった

　　と言われている

　　→日本が国際化からグローバル化に移るきっかけとなった出来事として、

　　　１９８９年～１９９０年の日米構造協議という協議だったと言われている

・日米構造協議について

　・日米構造協議とは・・日本の経済の構造や制度など、経済に関わる全ての面に関して、

　　　　　　　　　　　　日本とアメリカとの貿易の状況を改善していくために

　　　　　　　　　　　　行われた日本とアメリカとの協議のこと

　・日米構造協議の内容について

　　→協議ではお互いが、下のような内容を相手の国に求めた

　　・日本がアメリカに求めた内容

　　　・アメリカの貯蓄率を引き上げる

　　　・アメリカの財政赤字を少なくしていく

　　・アメリカが日本に求めた内容

　　　・日本の独占禁止法を強くして、他の企業との取り引きを行うことを

　　　　嫌っている企業系列を弱くする

　　　　※企業系列・・大企業と中小企業が従属のような関係であること

　　　・株式の相互持ち合い制が、企業の買収を難しくしているので、

　　　　株式の相互持ち合いを弱くする

　　　　※相互持ち合い制・・会社どうしで、お互いの株式を持ち合うこと

　　　・日本の内需（日本国内の需要）を拡大するために、大量の公共投資を行う

　　　・大規模な店を新しく作る時に邪魔になるので、大規模小売店舗法という法律を改正する

　　　　※大規模小売店舗法・・大規模小売店を出す時に、

　　　　　　　　　　　　　　　出店する規模や営業時間などを調整するための法律のこと

　　→日米構造協議でのアメリカの要求は、日本の要求よりも強引な部分があり、

　　　日本の政治に口を出しているとして批判されることがあった

　　　※しかし、実際のところ、アメリカの企業が日本に出てくるのは、

　　　　日本の企業がアメリカに出て行く場合よりも不利だったということは事実だった

　　　　（日本企業がアメリカ企業に進出する方が簡単）

　　　　＝そのため、結果的に、日本の主権をアメリカに侵害される、

　　　　　ということを理由にして要求を認めないということができなかった

　・日米構造協議は、１９９３年に日米包括経済協議という協議に引き継がれた

　　→その時に、日本とアメリカとの間で、以前から問題として取り上げられていたが

　　　結局解決していない問題、というのが議論されることになった　

・グローバル・スタンダードについて

　・グローバル・スタンダードとは・・世界基準、世界標準のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本独自の制度の反対として使われることが多い）

　・なぜ、グローバル・スタンダードが考えられるようになったのか

　　・グローバル化は国内と国外との両方の経済の自由化（経済の市場化）と

　　　足並みを合わせて展開しているから

　　・グローバル化には、市場の仕組みが機能しているから

　　・昔と今で市場経済のスタイルが違ったから

　　　※昔と今との市場経済の違い

　　　　・昔・・法律や政府が担う役割などの部分で、国によってかなりの違いがあった

　　　　・今・・グローバル化が国による違いを無くしていくであろうと言われている

　　→このような理由があって、グローバル・スタンダードが世界共通の基準に

　　　なりつつあると言われている

　・グローバル・スタンダードの具体的な内容について

　　→代表的なものに、自己資本比率の規制（ＢＩＳ規制）、ペイオフ制度、

　　　企業会計における時価主義などがある

　　・ＢＩＳ・・国際決済銀行という銀行のこと

　　・ＢＩＳ規制・・国際的な活動をする民間の銀行に対して定められた自己資本比率

　　　　　　　　　　（自分の銀行でキープしておかなければいけない資本の

　　　　　　　　　　　比率のこと）の規制のこと

　　　　　　　　　　　→この規制によって、自己資本比率を８％以上にしなければいけない、

　　　　　　　　　　　　ということになった

　　・ペイオフ制度・・金融機関が破綻した時に、預金保険機構というところから、

　　　　　　　　　　　預金の元本（最大１０００万円まで）とその利息が払い戻される制度のこと

　　　　　　　　　　　　→ペイオフが解禁するまでは、金融機関が破綻した時は

　　　　　　　　　　　　　預金が全額返ってくることが保障されていた

　　・時価主義・・資産を、決算の時の価格で評価する方法のこと

　　　　　　　　　※日本は、今までは取得原価主義という主義を採用してきたが、

　　　　　　　　　　時価主義が世界で一般的になってきているので、

　　　　　　　　　　日本も時価主義に移りつつある

ポイント

・国際化までの流れを押さえる

・国際化、グローバル化の考え方を押さえる

・日米構造協議の内容を押さえる

・グローバル・スタンダードの考え方、内容を押さえる

国際化とグローバル化・グローバルスタンダードについて from: アラエス

ＥＵの大まかな歴史について触れてみます

・ＥＵの歴史について

　・１９５７年に、旧西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの

　　６カ国がローマ条約という条約を結んだ

　・１９５８年に、ローマ条約を結んだ６カ国で、ＥＵの一番初めの組織として、

　　ＥＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）という組織が作られた

　・１９６７年に、ＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）とＥＵＲＡＴＯＭ（欧州原子力共同体）

　　という組織にＥＥＣが合わさって、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）という組織が作られた

　　※イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、スイス、ポルトガルの

　　　７か国が１９６０年に、ＥＥＣに対抗して、ＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）という

　　　組織を作った

　・イギリスとデンマークが１９７３年にＥＦＴＡを抜け出して、ＥＣに加盟した

　・ポルトガルが１９８６年にＥＦＴＡを抜け出して、ＥＣに加盟した

　・アイルランド、ギリシャ、スペインがＥＣに参加して、ＥＣが拡大ＥＣという組織になった

　　※ＥＣは、共通農業政策、欧州通貨制度（ＥＭＳ）などを行うことで、

　　　ＥＣでの経済統合を目指していった

　　　→経済統合の動きは、１９８７年の単一欧州議定書というものによって、

　　　　スピードが速くなった

　・１９９２年に欧州連合条約（マーストリヒト条約）が作られた

　・１９９３年１１月に欧州連合条約が実際に使われるようになり、

　　ＥＵ（ヨーロッパ連合）が生まれた

ポイント

・ＥＵの大まかな流れを押さえる

ＥＵの歴史について from: アラエス

地域主義とＦＴＡについて考えてみます

・地域主義について

　・地域主義とは・・近くの国どうしが関わり合いを深めていく考え方のこと

　・最近は、様々な地域で地域統合（複数の国が関わり合って、統一的になっていくこと）を

　　目指す動き（＝地域主義）が増えてきている

　　※地域統合には、様々な面からの地域統合がある

　　　・地理的な地域統合・・近くの国どうしがつながる、という意味合い

　　　・経済的な地域統合・・近くの国どうしが関税や輸出と輸入に関する課税を無くして、

　　　　　　　　　　　　　　自由貿易のエリアを作ったり、

　　　　　　　　　　　　　　モノ、ヒト、サービス、資金などの移動も自由にする

・様々な地域での地域主義の動きについて

　・ヨーロッパの動きについて　

　　・ヨーロッパでは、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）が、１９８７年に作った単一欧州議定書を

　　　基本にして、市場の統合を行って、１９９３年１月に単一市場が作られた

　　→・１９９２年２月に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）という条約が決められた

　　　　※欧州連合条約では、単一の通貨、共通の外交、共通の市民権などが決められた

　　→・欧州連合条約を加盟国が認めて、９３年１１月に実際に使われ、

　　　　ＥＵ（ヨーロッパ連合）が作られた

　　→・１９９９年に、経済通貨同盟（ＥＭＵ）を作って、共通通貨としてユーロを取り入れ、

　　　　ＥＵ１１カ国が参加した単一通貨の市場が生まれた

　　　　※ユーロ・・１９９９年１月にＥＵが取り入れた単一の通貨の名前のこと

　　　　　　　　　　→２００２年の１月からユーロの紙幣と硬貨が使われるようになった

　・ヨーロッパ以外の動き

　　・１９９２年にアメリカとカナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）にメキシコが参加して、

　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）というものが作られた

　　・アジアでは、１９９３年にＡＳＥＡＮ自由貿易圏（ＡＦＴＡ）が作られた

　　・日本やアメリカなどを含む、環太平洋というところに位置している国々が

　　　経済的な協力をするという考えが、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　というところで議論されている

・ＦＴＡについて

　・ＦＴＡとは・・２か国間、またはいくつかの国どうしで、貿易に関する関税や

　　　　　　　　　その他の制限などを無くして自由貿易を行うこと

　・なぜ、ＦＴＡが考えられるようになったのか

　　・自由貿易を拡大するための話し合いは、ＷＴＯを土台とした上での多国間での

　　　話し合いがルールとなっている

　　　※しかし、一度決めた話し合いの内容について問題が発生したとしても、

　　　　簡単に新しいラウンドを行うことは難しく、もし新しくラウンドが始まったとしても、

　　　　それぞれの国の意見がぶつかり合ってしまい、

　　　　話し合いがうまくまとまらない可能性がある

　　　→そのため、うまくまとまらないこと、新しいラウンドを行わないこと、などを

　　　　考えた時に、できるだけ自由貿易が出来るように、ＦＴＡ（自由貿易協定）や

　　　　ＥＰＡ（経済連携協定）を行う国が増えた

　　　　※ＥＰＡ・・経済に関する様々な壁を取り除いて、複数の国で連携していくこと

　・ＦＴＡやＥＰＡの状況について

　　・日本は、シンガポール、マレーシア、メキシコなどと２国間でのＦＴＡを行っている

　　・地域間での協定の例として、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）や

　　　ＡＦＴＡ（アセアン自由貿易地域）が挙げられることが多い

　　※ＦＴＡは、ＧＡＴＴ（ＷＴＯ）のルールの中でも、一定の条件で認められている

ポイント

・地域主義の基本的な考え方を押さえる

・様々な地域での地域主義の動きや考え方などを押さえる

・ＦＴＡやＥＰＡの考え方や背景、状況などを押さえる

地域主義とＦＴＡについて from: アラエス

ＧＡＴＴからＷＴＯへの流れと国際資本について考えてみます

・ＧＡＴＴからＷＴＯへの流れについて

　・ＧＡＴＴは、関税などの輸入制限に関するルールを無くすことについて、

　　多くの国で議論する場所として、ラウンドが作られた

　　→ラウンドでは、１９６４～６７年のケネディ・ラウンド、

　　　１９７３～７９年の東京ラウンドなど

　　　しっかりと成果を残してきたと言われている

　・１９８０年代に、先進国の間で経済摩擦（経済面での意見や動きのすれ違い）が

　　大きくなってきた

　　→その中で、保護主義（保護貿易を中心とする考え方）という考え方が出てきて、

　　　ＧＡＴＴ体制の意味が無い状況になってしまった

　　→そこで、１９８６年にウルグアイ・ラウンドというものが始められた

　　　※このラウンドの時に、様々な内容に関して熱い議論がされ、

　　　　最終的に１９９３年１２月に様々なことが合意された

　　　・ウルグアイ・ラウンドで合意された内容について

　　　　・サービス貿易（サービス（目に見えない財）についての貿易）や知的所有権に関して

　　　　　ルールを作ることが合意された

　　　　・農産物について、関税をかけること、ミニマムアクセス（一定の量の輸入の義務）を

　　　　　負わせることが合意された

　　　　・ＧＡＴＴを新しい国際機関として、ＷＴＯ（世界貿易機関）に移ることが合意された

　　　　・セーフガードが認められた

　　　　※ＷＴＯ・・ＧＡＴＴから新しく変わった貿易に関する機関のことで、

　　　　　　　　　　１９９５年１月に正式に作られた

　　　　　　　　　　→ＷＴＯになってから、自由貿易を広げていくための新しいラウンドとして、

　　　　　　　　　　　２００１年からドーハ・ラウンドが作られたが、

　　　　　　　　　　　交渉はスムーズには行われてはいない

　　　　※セーフガード・・輸入が急増した時に対処するための緊急の輸入制限のこと

　　　　　　　　　　　　　→具体的な動きとして、輸入の量を制限したり、

　　　　　　　　　　　　　　関税を引き上げたりすることが行われる

・国際資本の動きについて

　・現在の世界の金融市場では、生産や消費のために必要な資金以上の資金が

　　取り引きされている

　　※その中の多くは、投機的資金だと言われている

　　　・投機的資金・・株式の値段や為替レートの変動などを使って、

　　　　　　　　　　　利益を生み出すための資金のこと

　　　　　　　　　　　→投機的資金は、大量の資金が急速なスピードで移動するので、

　　　　　　　　　　　　世界経済を不安定にさせる原因の一つだと言われている　　

　→このような動きがあるので、現在の資本主義は、カジノ資本主義と言われることがある

　　※カジノ資本主義・・金融が自分の利益のためになっていて、

　　　　　　　　　　　　経済自体の正常な発展を邪魔する現象のこと

　　　　　　　　　　　　（１９９０年代以降のヘッジファンドと呼ばれる人達の動きは、

　　　　　　　　　　　　　カジノ資本主義だと言われている）　

　・最近では、新興経済諸国の証券市場（エマージング・マーケット）が

　　急速に成長しているので、投資のターゲットとされている

　　→その中でも、ヘッジファンドと呼ばれるような新しいタイプの投機的資金が、

　　　エマージング・マーケットのような市場に向けて集まるようになった

　　　※・新興経済諸国・・人口が多く、経済成長率が高い国々のこと

　　　　　　　　　　　　　　（代表的なものに、ＢＲＩＣｓなどがある）

　　　　・ヘッジファンド・・資金の運用によって利益を目指す法人のこと

　　　※ヘッジファンドについて

　　　　・ヘッジファンドが投機的資金を大量に市場に送り込むと、経済がバブルになり、

　　　　　逆に大量に市場から回収すると、経済に通貨危機が起きる

　　　　　＝そのため、投機的資金が石油やコメなどのモノの商品に送り込まれると、

　　　　　　エネルギーや食料などの値段を上げてしまうことになる

　　　　　　→このような現象は、国際経済自体がおかしくなってしまう可能性があるので、

　　　　　　　世界全体にトービン税（為替取引税）と呼ばれる税を取り入れて、

　　　　　　　投機的資金の国際間での大きな移動を制限している

ポイント

・ＧＡＴＴからＷＴＯまでの流れを押さえる

・国際資本の動き、特にカジノ資本主義、ヘッジファンドなどを押さえる

ＧＡＴＴ・ＷＴＯと国際資本の動きについて from: アラエス

新興工業経済地域とプラザ合意について考えてみます

・新興工業経済地域について

　・新興工業経済地域（ＮＩＥＳ）とは・・速いスピードで工業化を進めて、製品を輸出して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発展途上国から抜け出そうとする国々、地域のこと

　　→新興工業経済地域は、１９７０年代に入って、発展途上国、特にアジアや中南米の

　　　地域から出てきた

　　　＝そのため、アジアＮＩＥＳや中南米ＮＩＥＳなどが代表的

・中南米ＮＩＥＳについて

　・中南米ＮＩＥＳの地域では、１９８０年代に累積債務問題（借金を返しきれないレベルまで

　　抱えたことによる問題）という問題が出てきた

　　・累積債務問題の例

　　　・１９８２年には、メキシコがデフォルト（債務不履行）を宣言した

　　　　※デフォルト・・借金を返すのが遅くなったり、返せなくなったりしてしまうこと

　　　・１９８７年には、ブラジルが中期と長期の債務の利息の支払いを宣言した　　　　

　　　　→このような問題は、世界の金融システムにまで影響を及ぼした

　　→この累積債務問題に関しては、お金を貸す側が下のような行動を行うことで、

　　　借りる側を救おうとした

　　　・何度か、新しくお金を貸した

　　　・リスケジューリング（債務返済の繰り延べ、借金の返済を遅らせること）を認めた

・アジアＮＩＥＳについて

　・アジアＮＩＥＳは、累積債務問題をクリアして、１９８０年代に入ってから

　　開発独裁と呼ばれる経済の仕組みを使うことによって、

　　大きい伸びでの経済成長が続いた

　　※開発独裁・・国を成長させるために、人々の政治への参加を抑制し、

　　　　　　　　　福祉や自由を後回しにして政府が独自に、経済を成長させることに

　　　　　　　　　重点を置きつつ、急速な発展を目指す仕組みのこと

　→しかし、１９９７年の７月にタイで金融と通貨の不安が出てきて、

　　通貨危機（通貨に関する危機）という問題が起きた

　　※通貨危機は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国の加盟国）の

　　　国々、韓国、台湾などにまで影響を与えた

　→そのため、通貨危機によって、今までは著しい経済成長をしていた東アジアや

　　ＡＳＥＡＮの国々は深刻な経済危機の状況になってしまった

・プラザ合意について

　・プラザ合意までの流れ

　・１９８１年に、アメリカの大統領になったレーガンという人が、

　　アメリカの経済と軍事の面を強化しようとした

　　→そこで、サプライサイド・エコノミクス（供給側に関する経済のこと）や

　　　マネタリズム（市場に経済を委ねるという考え方のこと）などを行って、

　　　「小さな政府」を目指した

　　　＝このようなレーガンの政策は、レーガノミックスと呼ばれた

　　　※しかし、軍事の面での支出が増えたので、財政の部分の赤字が増え、

　　　　高金利政策を行ったのでドル高になった

　　→このようなことがあり、１９８０年代のアメリカは「双子の赤字」になってしまった

　　　＝そこで、アメリカ国内では、保護主義という考え方が出てきた

　　　　※・双子の赤字・・財政赤字と経常収支の赤字が同時に広がっていくこと

　　　　　・保護主義・・保護貿易を行っていこうとする考え方のこと

　　　　　・保護貿易・・輸入するものに関税をかけることで、

　　　　　　　　　　　　国内の商品を守ろうとすること

　・アメリカの保護主義の動きに不安を感じた先進国が、

　　Ｇ５（先進５か国財務相・中央銀行総裁会議）が集まった

　　→この時に、日本、アメリカ、欧米の先進国が、

　　　外国為替市場に協調介入（２か国以上が同じ目的で介入すること）を行って、

　　　ドル高に持って行くことで合意された

　　　＝この合意のことをプラザ合意という

　　→プラザ合意に合わせて、それぞれの国がドルを売ってドル高に持って行った結果、

　　　ドルに対して、円やマルク、フランなどのレートが安くなった

　・最近では、Ｇ５やＧ７、主要国首脳会議（サミット）などを行うことで、

　　それぞれの国の金利や為替相場の調整を行うなどのような、政策の協調を行っている

　　※Ｇ５・・日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５カ国のことで、

　　　　　　　group of 5 の略称

　　　Ｇ７・・Ｇ５にイタリアとカナダを加えたもので、

　　　　　　　１９８６年の東京サミットからイタリアとカナダは参加した　

　　　Ｇ８・・Ｇ７にロシアを加えたもの

　　※サミット：・１９７５年に、第１回がフランスのランブイエというところで行われ、

　　　　　　　　　第１回以降、年に１回開かれている

　　　　　　　　・サミットでは、世界の政治や経済のことについて話し合われる

　　　　　　　　・サミットには、Ｇ８とＥＵ委員会というところが参加している

ポイント

・新興工業経済地域、中南米ＮＩＥＳ、アジアＮＩＥＳの動きを押さえる

・プラザ合意までの流れを押さえる

・Ｇ５、Ｇ７、サミットなどの会議を押さえる

新興工業経済地域とプラザ合意について from: アラエス

南北問題について考えてみます

・南北問題について

　・南北問題とは・・先進国と発展途上国との経済面での格差のこと

・なぜ南北問題が考えられるようになったのか

　・前提として、ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制が南北問題を引き起こした原因の一つだと言われている

　　→・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制は、先進国を中心とした考え方だったので、

　　　　自由貿易によって得をしたのは基本的には先進国だった

　　　・発展途上国は、一次産品（自然で採れるもの、農産物や鉱山資源など）を

　　　　作ることに専念して、モノカルチャー経済を強制的に行わされていることが

　　　　あったので、自由貿易によって得をしなかった

　　　　→逆に、交易条件（商品の交換比率）が悪くなって、

　　　　　発展途上国の経済の状態はより一層悪くなった

　　　　　※モノカルチャー経済・・一つのものを専門的に作る経済のスタイルのこと

　　　＝上のようなことがあったので、南北間（発展途上国と先進国）での格差が広がった

　　　　→この格差が問題視されるようになり、南北問題と言われるようになった

・南北問題に関する対策について

　・１９６１年に、先進工業国にあるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が

　　ＤＡＣ（開発援助委員会）をＯＥＣＤの下の組織として作って、

　　発展途上国を援助する動きが出てきた

　　→援助の一つとして、ＤＡＣは政府開発援助（ＯＤＡ）が達成すべき条件を決めて、

　　　発展途上国の経済と福祉の発展と向上を援助する動きを広げようとした

　　※ＯＤＡが達成すべき条件の内容

　　　・政府、政府が行っている機関が発展途上国に物品などを与える

　　　・発展途上国の経済が発展して、福祉が向上することが基本的な目的とする

　　　・グラント・エレメント（交渉ではなく、贈与にどれだけ近いかを表す数値のこと）が

　　　　２５％以上になる

　　　　→上の３つが基本とされた

　・１９６２年に、国際連合の総会で、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）という会議を

　　開くことが決められ、１９６４年に、ジュネーブというところで第１回会議が開かれた

　　→この時、ＵＮＣＴＡＤ事務局長のプレビッシュという人は「プレビッシュ報告」

　　　という報告を発表した

　　※プレビッシュ報告について

　　　・プレビッシュという人は、この報告の中で、発展途上国の立場から、

　　　　ＧＡＴＴの自由貿易制度への不満を述べた

　　　・この報告の中で、下のような要求を発表した

　　　　→・一次産品の値段を安定させるための協定を行う

　　　　　・軽工業製品（繊維や食品を含む、消費財など）に特恵関税をかける

　　　　　・国際収支を調整するための資金の移動を行う

　　　　　・開発金融（ある分野や産業へお金を融資する）を行う　etc

　　　　　　※特恵関税・・ある国に関して、関税を無くしたり、低い税率にしたりする

　　　　　　　　　　　　　という、税率に関して特別な扱いをする制度のこと

・発展途上国の動きについて

　・発展途上国は、先進国との格差を無くしていくための動きが、

　　資源ナショナリズムの動きの影響によって広がってきたと言われている

　　※資源ナショナリズム・・発展途上国が自分の国の資源を輸出しないで、自分の国の経済を

　　　　　　　　　　　　　　発展させるために自分の国で資源を使っていくという考え方のこと

　　　　　　　　　　　　　　　（＝資源の輸出で、先進国の経済成長を優先的には行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　という考え方が土台）

　　※資源ナショナリズムによって格差の解消が考えられた例

　　　・１９７３年にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が、石油の価格を大きく引き上げた

　　　・途上国の発言力が大きくなってきたので、

　　　　１９７４年にニューヨークで国連資源特別総会という会議が開かれた

　　　　→その中で、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）を作ることが決められた

　　　　　※ＮＩＥＯ・・国際経済に、発展途上国が平等な条件で参加するための宣言のこと

・最近の南北問題について

　・最近は、南北問題の中でも、南南問題が出てきていると言われている

　　※南南問題・・少しずつ経済成長している発展途上国と、いつ発展するのか、

　　　　　　　　　はたして経済発展出来るのかすらも分からない発展途上国

　　　　　　　　　（後発発展途上国、Least developed country　略称：LDC）との間に

　　　　　　　　　経済的な格差が生じている問題のこと

ポイント

・南北問題の背景、対策を押さえる

・発展途上国の動き、南南問題を押さえる

南北問題の背景と南北問題に対する動きについて from: アラエス

国際通貨体制について、様々な面から考えてみます

・国際通貨体制とは

　→国際の通貨に関する制度のことで、固定相場制と変動相場制が代表的

　　＝この体制を理解するためには、戦後からの歴史を知る必要があると言われている

　　※・固定相場制・・為替のレートが一定で変わらない制度のこと

　　　・変動相場制・・為替のレートが、通貨量や需要と供給など、

　　　　　　　　　　　様々な理由で変わる制度のこと

・第二次世界大戦後の国際経済の状況について

　・第二次世界大戦の後は、非常に混乱した状態の場所がいくつもあった

　　→その中で、アメリカがずば抜けて経済力を持っていた

　　　※当時は、国際流動性（外国で通用するお金の量）が少ないと言われていたが、

　　　　ドルだけは圧倒的に強いという状況が存在していた

　　→上のように、ドルの圧倒的な強さとアメリカの経済力の強さがあったので、

　　　ドル中心の国際通貨体制になったと言われている

　・ドルが中心になった後、アメリカはＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の時に、

　　自由貿易を展開すると同時に、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）という

　　ものを作り、戦後の経済の復活を目指した

　　→この時に、２つの大きな出来事が起きた

　　　・冷戦が発生し、東西対立の時に、西側の国々へ経済や軍事の面で援助をした

　　　・ベトナム戦争が発生し、軍事の面での支出が増えた

　　→この出来事によって、ドルが世界中に出て行ったので、

　　　アメリカが外国から借りているお金の量が

　　　アメリカ自身が持っていた金の量よりも多くなってしまった　（海外の借金＞金の量）

　　→結果的に、「金が少なくて、アメリカはドルを返してくれるのか？」

　　　という疑問が広がり、ドルに対して不安を持つ人が増え、

　　　金がアメリカから大量に出て行くという事態が起きた

　　　＝この出来事をドル危機という

　・アメリカは、ドルの力を維持するための政策を行ったが、結局不可能だった

　　→そこで、当時のアメリカの大統領だったニクソンという人が

　　　１９７１年８月に新しい経済政策というものを発表した

　　　＝この発表の時に、金とドルの交換を停止することになった

　　　　（この停止を、ドル・ショック、または、ニクソン・ショックと言う）

　　　　※このショックで、固定相場制は終わったと言われている

　・ドル・ショックの後、１９７１年１２月に、スミソニアン協定という協定によって、

　　新しい固定相場制のルールが考えられたが、

　　結果的には１９７３年から、どんどん変動相場制に変わっていった

　　※スミソニアン協定について

　　　・ワシントンのスミソニアン博物館という場所で行われた、

　　　　１０カ国の財務省のトップが集まった会議での協定のこと

　　　・ドルの価値は当時は、金１オンス＝３５ドルというレートだったが、

　　　　これを１オンス＝３８ドルに切り下げるということを行って、

　　　　各国の通貨の平価調整（ドルとの交換比率の調整）をした

　　　　→このレートの変化によって、当時は１ドル＝３６０円というレートだったが、

　　　　　１ドル＝３０８円というレートに変わった

　・１９７３年からの変動相場制への変更が続き、

　　１９７６年にはキングストン合意という合意が行われた

　　※キングストン合意について

　　　・ジャマイカの首都のキングストンというところで行われたＩＭＦ暫定委員会という

　　　　委員会での合意のこと

　　　　→この時に、ＩＭＦ協定の第２次改正案が合意された

　　　・キングストン合意で合意された内容

　　　　→・変動相場制に移ることを認めること

　　　　　・国が金の値段を決めること（公定価格）は廃止となった

　　　　　・金の代わりとして、ＳＤＲ（特別引き出し権）を土台として

　　　　　　考えることになった

　　※ＳＤＲ（特別引き出し権）について

　　　・ＩＭＦが何かあった時のために準備しておく資産のこと

　　　・１９６９年のＩＭＦ協定第１次改正の時に、

　　　　金やドルを補うためのものとして用意された

　　　・ＩＭＦに加盟している国は、ＩＭＦに出している金額の量に応じて、

　　　　ＳＤＲの権利の配分を得る

　　　　→国際収支が赤字になった国は、ＳＤＲの権利を使って、

　　　　　他の国から外貨を借りることができる

ポイント

・国際通貨体制を押さえる

・第二次世界大戦の後の状況を押さえる

・ドル危機の内容を押さえる

・固定相場制が終わる過程を押さえる

・スミソニアン協定、キングストン合意の内容を押さえる

国際通貨体制の流れと変化と歴史について from: アラエス

国際経済の歴史について、金本位制とIMF－GATT体制を中心に考えてみます

・金本位制の時の経済について

　・第一次世界大戦（１９１４～１９１８）よりも前の時の国際経済は、

　　金本位制という国際通貨制度を使った、自由貿易の経済の体制だった

　　※金本位制の時の国際経済は、国が手を加えなくても、収入と支出が自然と一致したので、

　　　自由貿易が出来ていた

　→しかし、下の３つの理由が原因で、金本位制が危なくなってきて、

　　結果的に金本位制が完全にダメになってしまったと言われている

　　理由：・第一次世界大戦の後に、国際経済の中心がイギリスからアメリカに

　　　　　　変わっていったので金がアメリカにどんどん集まるようになっていった

　　　　　・貿易量が増えた時に、金は増えなかったので、金が貴重になっていった

　　　　　・１９３０年代に世界恐慌が響いていた

　→そこで、金本位制が終わった時の世界恐慌を乗り切るために、

　　それぞれの国は主に下の２つのような行動を取った

　　・輸出を増やすことで不況を乗り切ろうとして、

　　　為替の切り下げ（自分の国の通貨の価値を下げる）を行った

　　・輸入する商品に、高い関税をかけることで、

　　　自分の国に入ってくる輸入品を減らそうとした

　　＝結果的に、世界での貿易が非常に少なくなり、特に大きな国は

　　　ブロック経済を行うところもあった

　　　※ブロック経済・・いくつかの国の経済をまとめて、一つの国の経済として

　　　　　　　　　　　　扱うようになること

　　　　　　　　　　　　（１９３０年代は、イギリス、フランスなどの帝国主義だった国を

　　　　　　　　　　　　　中心に、世界全体がいくつかの経済に分けられることになった）

　　　※上のような経済のスタイルは結果的に崩れたが、崩れたことが

　　　　第二次世界大戦を引き起こす原因の一つだと言われている

・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制について

　・第二次世界大戦の前の国際経済のスタイルが失敗だということになったので、

　　戦後に新しい経済の制度を使って国際経済を安定させようとする動きが

　　見られるようになった

　　→戦後の国際経済を安定させるための重要な制度として使われたのが、

　　　ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）とＩＭＦ（国際通貨基金）というものだった

　　　※このように、ＧＡＴＴとＩＭＦが重視されたので、

　　　　ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制とも言われている

　・ＧＡＴＴについて

　　・ＧＡＴＴは１９４８年に、自由貿易を促すために作られた

　　・ＧＡＴＴは、自由貿易、無差別最恵国待遇、多角主義の３つを基本的な原則として、

　　　関税を引き下げる、輸入の制限を無くす、貿易に関する様々な壁を無くす、

　　　などのように、多くの行動を行っている

　　　※最恵国待遇・・２つの国が自分達の間だけで行う貿易に関する

　　　　　　　　　　　独自のルール（関税や航海など）は２つの国とは関係の無い国と

　　　　　　　　　　　行っている貿易に関する独自のルールよりも悪いルールで

　　　　　　　　　　　貿易をしてはいけないということ

　・ＩＭＦについて

　　・ＩＭＦは、１９４４年に出来たブレトン・ウッズ協定という協定を土台にして、

　　　１９４７年に作られた国際通貨制度のこと

　　・ブレトン・ウッズ協定で決められたこと

　　　・ドルは、金１オンス＝３５ドルというレートで金とドルが交換できることが保障され、

　　　　さらに、他の国々の通貨とドルとの交換の比率も一定の率で固定化され、

　　　　交換できることが保障された

　　　　＝この制度を、固定相場制と言う

　　　・各国の通貨当局（通貨に関する事務を行う機関）が

　　　　平価維持（ドルとの交換比率を一定の数値で安定させること）を行うことを義務とした

　　　　※ただし、上下１％の変動までは認められた

　　　・経常収支が一時的に赤字になってしまった国は、ブレトン・ウッズ協定に

　　　　参加している国が出した出資金から一時的にお金を貸してもらえることになった

　　　・１９４４年７月に開かれた連合国国際通貨会議という会議が開かれ、

　　　　下のようなことが決められた

　　　　→・ドルを基軸通貨とすることが決められた

　　　　　・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）というものを作ることが決められた

ポイント

・金本位制の概要、崩壊まで、崩壊の理由などを押さえる

・ＧＡＴＴの内容を押さえる

・ＩＭＦの内容を押さえる

国際経済を歴史的な視点から見る　―金本位制・IMF－GATT体制― from: アラエス