以前に金融政策の波及過程に関する記事をまとめました。↑↑↑

今回はこれらを念頭に置きつつ、今日の日本のデフレ(物価が継続的に下落すること)の解決策として提案されている、リフレ派(≒マネタリスト・アプローチ)とリフレ反対派の主張を整理することにします。以下詳細。

・リフレ派の主張

とりあえず参考文献の引用(下線は私が加筆)。

デフレ問題に対処するために短期金利の引き下げを続けていった結果(ケインジアン・アプローチ)、実質ゼロの水準に到達した場合でも、「アグレッシブな金融緩和」を行えばデフレから脱却できる。

下記参考文献、203頁。

アグレッシブな金融緩和を簡単にまとめると、以下のようになります。

1､潤沢な準備(リザーブ)を供給して政策金利を極限まで引き下げて、それを維持するという約束(コミットメント)を行うこと。

2､この約束が信頼されるには、そのメッセージが明確である必要がある。つまり、「いつまで、あるいはある条件が満たされるまで」金融緩和を続ける宣言すること。もしくは、インフレターゲットの設定が必要。

3､準備を供給する際には、長期国債、外国債券、株式など、従来の短期の証券以外の資産を買う。これにより、それらの資産の需給バランス、つまりその価格(利回り)を変化させることができる。この価格変化は相互に影響を与え、その一環として円安も進むはず。

1､は文字通り約束が重要だということです。2､はまさにアベノミクスの一環として新聞でもよく言われていた「2%物価目標」というやつで、インフレターゲットのことを指します。

3､については以下の図を思い起こしていただければと思います。

・リフレ反対派の主張

次にリフレ反対派の主張について。反対派の言い分にも色々あるわけですが、先に結論から述べておくと、リフレ反対派は、リフレ派の政策(大規模な金融緩和)の実施とその効果自体を完全否定しているわけではありません。否定しているわけではないけれど、こうした政策に潜むリスクや副作用のほうを強調するため、リフレ政策を反対しているのです。

では、そのリスクや副作用とは何か？それが以下。

1､マネタリーベースの拡大が、金融政策に関するメッセージを伝えるのに役立つと市場参加者が思えば、仮にそれが錯覚だとしても何らかの効果はあり得る。しかし、それはひとえに期待に依存するので不確実性が大きく、政策効果が一定でない。

2､経済主体の予想は気まぐれに変動し、バブルを生み出す可能性がある。経済主体の予想や行動は、政策担当者の意図したように簡単に誘導できるわけではない。

3､民間に資金需要がなく、かつ法定準備をはるかに上回る準備が供給されている状況で、さらなる準備の積み増しを図ることは事実上困難である。

4､実体経済面においてデフレ要因が山積する中で、マネタリーな面から自体を改善することは難しい。実体経済面の改革も合わせて行わないと、金融緩和も生きてこない。

1、2については、要するに期待という不確実なものを根拠にすることに対する警鐘です。人間は合理的な経済人とは到底言い難いので、政策担当者が意図したようにうまくいかないのではないか。しかも、失敗した場合にはバブルなりかねない。そういうリスクや副作用を警戒しているのです。加えてバブルの懸念。これはご存知の通りかと思われます。

3は、そもそも金融緩和はもう十分行っている、リフレ派は足りないと言うが、それはウソだ！という主張です(注；そのデータは参考文献に載っているので、興味があればどうぞ。)。4は、デフレの原因を金融緩和の不足だけに求めない主張です。デフレの原因として、日本人の年収が年々下がっていることや、グローバル化によって新興国の低賃金労働者と競争しなければならなくなったなどという背景があるため、金融緩和以外の改革も必要だ！(例えば賃金を上げるなど)という主張です。

また、3の「民間に資金需要がない」というのは、仮に金融緩和をして資金を市中銀行に供給したとしても、その借り手(企業や個人)がいないということです。借りても投資したい場所(需要)がないからです。更に言えば、仮に借りたとしても、需要があるのは日本ではなく海外なので、借りた資金を海外の設備投資に回すことになります。つまり、金融緩和によって日本国内に流れると考えられていた資金が海外に流れるという状況もあり得るということです。これを言い換えると、金融緩和による円安で物価は上がるけれど国内の賃金は上がらないという最悪な状況も想定されるということです。

・まとめ

長くなりました。後半は少しリフレ反対派に寄った形で書いてしまった感がありますが、それは正直に言いますと私が反対派寄りだからです(笑)色々と勉強してみた結果、反対派にたどり着きました。これが正しい方向性なのかどうかは読者の方々のリテラシーで判断してみてください。

ここで強調しておきたいのは、リフレ派とリフレ反対派のいずれにせよ、金融緩和だけで日本の問題が一挙に解決するわけではないということです。これを語り出すとまた長くなるのでまた改めてまとめられればと思いますが、実体経済面の改革も行わなければこのままジリ貧だろうなぁと個人的には思っております。

デフレ下の金融政策の議論―リフレ派とリフレ反対派の主張 from: アラエス

以前は、金融政策の波及過程―ケインジアン・アプローチについてまとめました。今回はマネタリスト・アプローチについてまとめたいと思います。

・マネタリスト・アプローチ(通貨量経由)

マネタリスト・アプローチとは、リザーブ(準備)やそれに現金を加えたベースマネー(マネタリーベース、ハイパワード・マネーとも言います)によって変化するマネーストック(マネーサプライ、通貨量とも言います)がメイン・エンジンとなって実体経済を刺激もしくは抑制するというというものです。図としては以下のような感じ(参考文献55頁、図表1-9)。

この理論のスタートは、中央銀行が供給するリザーブからです。1単位のリザーブ(R)の増加は、何単位かの通貨量(M)の増加をもたらすとされます。この関係(M/R)を信用乗数といい、安定的であるとされます。準備と通貨の関係は、M=R/rとも表されます。rは金融機関が顧客の預金に対して保有する準備の比率、つまり準備率です。この準備の供給が、その何倍かの通貨を生み出す過程を信用創造と言います。信用創造についてはこちら。

☆ここまでいくつの記号的なものが出てきてゲッ！と思う方もいるかもしれませんが、とりあえずここで抑えてほしいのは、上記の図です。大まかに言えば、ケインジアン・アプローチのような金利の上下ではなく、お金の量を増減させることで実体経済に影響を与えようとしている、というところを抑えてください。

・通貨量と実体経済の関係

通貨量と実体経済の関係はMV＝PTという式で表され、これを通貨数量説と言います。Mは通貨量、Vは通貨の回転率(1単位の通貨が一定期間内に何度使われるか)、Pは物価、Tは取引高です。これを実際的に書き直したのがM＝kPYという、ケンブリッジ(マーシャルの)交換方程式と呼ばれるものです。Mは通貨量、kは一定の係数、Pは一般物価水準、Yは生産量で、これは実質GDPと考えることができます。となると、PYは名目GDPということになります。

要約します。つまり、通貨量と生産額(数量×価格)との間には一定の関係があるということです。マネタリストはここからさらに進んで、通貨量を増やせば価格は上昇し、生産量は増加すると主張します。この時、マネタリストはワルラス法則というのを使います。

・ワルラス法則

大雑把に言えば以下のようなことです。

「経済資源(ヒト・モノ)がすべて利用されている完全雇用の下で需要と供給が一致している経済体系を考える。この経済体系は貨幣経済と実物経済で成り立っている。もし、実物経済において、財・サービスに対する供給が需要を上回っている(すなわちデフレギャップが存在する)ならば、そのことは(経済全体として均衡している以上)、貨幣の供給が貨幣に対する需要を下回っていることを意味する」。

 (参考文献の引用、219-220頁)

冒頭でも述べたように、要は金利の上下ではなく、通貨量の上下が重要だという考え方です。これに関する是非はとりあえず置いておいて、こういう主張だということを覚えておいてください。

・この理論をデフレ脱却の政策論として考えると？

デフレとは一般物価の持続的な下落だとすると、これから脱却するために、まずは中央銀行が通貨量を増やさなければならないということになります。これがいわゆる量的緩和であり、アベノミクスの金融政策の理論支柱であります。その流れとしては、上記の図を思い起こしつつ・・・

　　　　　　　　　　資産価格の上昇

　　　　　　　　　↗　

ベースマネー増→信用創造による通貨増→物価上昇→生産活発化

　　　　　　　　　↘

　　　　　　　　　　為替相場の円安→輸出増

⇒結果、経済全体としていいよね！という話です。

・金利との関係

ベースマネーの量を上げ下げが注目されるということは、同時に短期市場の金利が大きく変動することになります。実際、70年代末から80年代初めにかけてのアメリカでは、準備残高を引き下げる政策(資金供給を絞る)を取ったことで短期金利が大きく上昇しました(レーガノミクスの一つの高金利政策)。こうした急激な短期金利の乱高下は金融機関経営や企業活動にとってかく乱要因となりました。

この時の経験から、通貨供給量の上下によって金融調節をすることは簡単なことではないということがわかりました。政策担当者は、後日判明する通貨量を事前に推測しながら、手探りで日々の調節を行わなければならないのです。

・期待の重要性

ケインジアン・アプローチでもそうですが、マネタリスト・アプローチにおいても期待が大きな役割を果たします。つまり、中央銀行が大胆な金融緩和を行うという姿勢を示すことで、そのことが期待を通じて資産価格を上昇させ、為替相場を変化させるのです。結局のところ、ケインジアン・アプローチと同じように、市場との対話(コミュニケーション戦略)がものをいうのです。それくらい、現代の金融は心理に依拠するもので、非常に不安定なものとなっているのです。

金融政策の波及過程―マネタリスト・アプローチ from: アラエス

以前、金融政策の3つの種類、金融政策は誰が決定するのか、についてまとめました。今回は実行に移された金融政策がどのようにして実体経済に影響を与えるのかという金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)について、主要な2つの見解に沿ってまとめていきます。

1つがケインジアン・アプローチと呼ばれ、金利を重視する見解、もう1つがマネタリスト・アプローチと呼ばれる通貨量を重視する見解があります。今回はケインジアン・アプローチに焦点を当ててまとめます。以下詳細。

・ケインジアン・アプローチ(金利経由)

ケインジアン・アプローチとは、政策金利を調節することで金融市場金利全般に影響を与え、それが消費・投資・生産・雇用などの実体経済に及んでいくとされるものです。イメージとしては下のような感じです。こんなのしか作れなくてすみません(参考文献49頁、図表1-8参照)。

留意点としては、実体経済の変化は実物(モノ―財、サービス―労働力)に対する需要と供給の変化を通じて賃金・物価を変化させるということです。これは体温計に例えられたりするのですが、ここでは賃金や物価が体温計という位置づけとなります。つまり、体(生産・消費・投資)が温まった結果、体温計の目盛り(賃金・物価)が上昇するのであって、その逆ではないということです。

※物価上昇の結果として生産・消費・投資が温まることがないのはわかるのですが、賃金の場合はどうなのでしょう？賃金が上がれば少なくとも消費は温まる気がするのですが。ここは参考文献を読んでいてわかりませんでした。誰かわかれば教えてください。

・総合判断

☆このケインジアン・アプローチで問題となるのは、スタートの政策金利の水準をどのように判断するかという点です。伝統的なアプローチとしては、「総合判断」を重視する姿勢を取ります。総合判断とは、できる限り多くの情報を集めることで、そこに潜む様々なリスクを最小限に留めるということです。これをリスクマネージメントと言います。

しかしながら、こうしたアプローチはどうしても主観に陥りがち且つ、政策の決定過程が不透明だという批判があります。これを受けて、より客観的・数量的判断基準はないものか・・・？という議論になります。そこで出てくるのがテイラー・ルールです。これは簡単に言ってしまえば、どのような政策金利が妥当であるかを具体的な数値で示すことができるものです。

しかしながら、これは一定の前提をもとに組み立てられたモデルであり、この前提が崩れてしまえばまったく意味のない数値になるので、各国の中央銀行はこのルールにしたがっていることはないそうです。ただ、以前に比べて中央銀行がこのルールを意識している側面も出てきているようです。

・期待

ケインジアン・アプローチについてはもう1つ、期待という重要な問題があります。経済学において期待が重要視され始めたのは1970年代の半ばころからで、合理的期待仮説が一世を風靡しました。この理論は、「合理的に判断し、行動する経済人は、ある経済政策が実行に移される以前にその経路と結果を完全に予想(期待)し、それを前提として行動する(注53頁)」というものです。この理論にはそもそもこの前提が現実に当てはまるのか？という議論があるわけですが、その後の経済理論に広く浸透しています。

先ほど、政策金利を変更することで短期金利、中長期金利、資産価格、実体経済へと波及すると述べましたが、この期待理論を導入した場合、実際に政策金利を変更する前でも、中央銀行が金融政策を行いそうだ！という期待が広まるだけで、様々な金利に影響を与えます。要は心理だけで動くわけです。こう見ると、経済学と心理学は割と近いところにあると言えそうです。

つまり中央銀行の役割として重要なのは、実際に政策金利を動かすこともそうですが、市場との対話によって、中央銀行の意向を市場に伝え、中央銀行が望むような期待を市場に生み出すこと、ということになります。心理に起伏するところが往々にしてあるので、常に不安定性を持っており、完璧な政策を行うことは非常に難しいというのが現状です。

金融政策の波及過程―ケインジアン・アプローチ from: アラエス

以前、金融政策とは、通貨・金融に働きかけ、それを変化させることによって実体経済に影響を与える政策だと述べました。今回はそれを誰が決めるのか、金融政策にはどのような種類があるのかについてまとめます。

・誰が決定するか

例外もありますが、基本的に各国の中央銀行とも委員会制度がとられており、委員会の多数決で決定されています。つまり、金融政策に関しては政府に介入の余地はなく、中央銀行は独立した存在です。アベノミクスの中で、日銀法の改正という議論が出てきた背景はここにあります。金融に介入したいけれど、現状ではできないから改正しよう！と言い出したのです。実際に改正はされていないのですが、今回は首相の言うことを聞いて金融緩和をしたことになります。

※ちなみになぜ日本銀行が独立しているのかというと、第2次大戦中にさかのぼります。1942年、日銀法の制定によって政府への無制限の無担保融資や国債引き受けを規定し、軍事融資のための資金統制の機関として機能しました。要は軍費調達のために大量のお金を刷るように指示され、政府の言うままに刷ることで、日銀が戦争に加担することになってしまったということです。この反省から中央銀行は独立させましょう！となったのです。

・金融政策の種類

金融政策には3つの種類があります。これについてはこちらもわかりやすいと思います。

1、預金準備率操作

金融政策のスタートは、中央銀行が短期金融市場で取引される資金の需給関係に影響を与え、それによって政策金利(中銀が市中銀に融資する際の金利)をみずから望む水準に近づけることから始まります。短期金融市場で取引される金融商品には、国庫短期証券、手形など色々あるのですが、突き詰めると、金融機関が中央銀行に保有する預金に行き着きます。短期金融市場の資金といえば通常この預金をさし、その大部分がリザーブ(準備)と呼ばれています。このリザーブを上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策を預金準備率操作といいます。リザーブ適当な量というは法律(準備預金法)で定められており、その最低限残高を法定準備、預金残高に対するその比率を法定準備率といいます。ただし、現在では預金準備率操作は使われていません。準備率のごくわずかな変化でも、金融市場に大きな影響を与えてしまうからです。

こちらと合わせて読むことをオススメします。

2、公定歩合操作

中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調節する政策です。これも近年ではほとんど使われていません。詳しくは上記リンクへ。

3、公開市場操作

中央銀行が市中銀行に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調節する政策です。これには売りオペレーションと買いオペレーションという2種類があります。現代日本において金融政策と耳にした場合、このどちらかだと考えてもらって差し支えないと思います。

買いオペレーション

：市中銀行が保有する短期証券を中央銀行が買い入れることで、その市中銀行の中央銀行預金を増やす(リザーブを供給)こと。

⇒金融市場の資金量を増やすことにつながる(不況時に行う)

売りオペレーション

：中央銀行が保有する短期証券を市中銀行に売ることで、その市中銀行の中央銀行の預金を減らす(リザーブを吸収する)こと。

⇒金融市場の資金量を減らすことにつながる(好況時に行う)

ちなみにアベノミクスとして行われたのは買いオペレーションです。買いオペで金融市場の資金量を増やす→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→物価上昇→売上、給料上昇→デフレ解消、という流れを狙っています。

次回は金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)についてまとめたいと思っています。

金融とは何か―決定者と金融政策の種類 from: アラエス

・金融商品と金融市場

以前に金融とは通貨の貸し借りもしくは提供だと述べましたが、貸し借りが行われるということは、そこに債権債務という塊が生まれます。この塊が金融仲介機関によって「売られている」と考えれば、これを金融商品と呼ぶことができると思います。

もっとも単純な金融商品としては預金、貸出、株式や債券などがありますが、もともとの取引(原取引)に様々な工夫がなされて続々と新しい商品(派生商品)が生まれています。

こうした金融商品の貸借・売買の場が広義の金融市場です。「場」といってもここ！という具体的な「場」があるわけではなく、当事者同士の取引であれば取引をしたところが即「場」となります。ただ、きちんとした取引をするためにはある程度のコミュニケーションや情報収集が必要なので、こうした取引をする人たちが集まる「場所」ができます。それがニューヨークのウォールストリートやロンドンのシティ、日本では兜町です。

・金融市場の種類

広義の金融市場にもいくつか種類があります。

主としてプロ向けの場

：短期金融市場、債権市場

主としてアマチュア向けの場

：預金・保険・信託市場

プロアマが入り乱れる場

：株式市場(証券市場)、外国為替市場

などがあります。金融政策が働きかける場としては短期金融市場なのですが、その影響が次第にほかの市場を経由して、消費・投資・生産・雇用といった実体経済波及していきます。これに連動して物価も変動します。こうした金融政策の波及過程をトランスミッション・メカニズムというのですが、これについては別途まとめます。

・金利とは何か

金融政策の話に入る前に、金利についても確認しておきます。

金利

：資金の貸借への対価のこと。池上彰さんは、金利のことを「我慢料」という言い方をしていたと思います。

具体的に考えてみましょう。例えば個人が銀行に預金したとします。この場合、いくらかの金利がつきます(現在はかなりの低金利で、金利ゼロのようなものですが)。なぜかというと、預金するという行為によって、資金が当事者の手元を離れるので、銀行の倒産によって預金が返ってこないというリスクを負うことになるからです(ペイオフという制度もありますが)。つまり、このリスク(信用リスクといいます)に対する見返り、池上さん的に言えばこのリスクに対する「我慢料」が金利なのです。

もう1つ、預金というのは流動性を犠牲にします。流動性とは、簡単に言えば貨幣の交換の容易さのことを言います。現金で保有している場合はその場ですぐに商品と交換可能ですが、預金していた場合は引き出すという手間がかかるので、その分流動性が低いと言えます。こうした流動性の犠牲に対する見返りを要求する権利(リスク・プレミアム)としても、金利があるのです。

・利回りとは何か

金利については、利回りとの違いについて区別することが大切です。リスクに対する見返りという点では両者に違いはないのですが、見返りの金額が事前的に決まるか事後的に決まるかという点で違いがあります。

元本額に対する見返りが初めから決まっている場合(事前的に決まっている場合)を金利といい、元本に対する見返りが事後的に決まる商品については利回りと表現することが一般的です。

ちなみにこれは厳密に定義されているわけではないので、これらの言葉を耳にした時にどちらの意味で使われているのかを把握する、くらいの認識で構いません。仮に事前的に決まっている場合に利回りと呼んでも間違いではありません。

次回は金融政策の決定と実行がどのように行われているかについてまとめようと思っています。

金融とは何か―金融市場・金利について from: アラエス

以前、金融とは、資金が余っている経済主体からそれを必要としている経済主体への資金の流れだと説明しましたが、これを仲介するのが金融機関です。

・金融政策が働く場

金融仲介機関には2種類あります。

1、預金取扱金融機関(例えば銀行)

：預金を取り扱うことができるもの

⇒貸出を通じて預金を新たに作り出すことができます。これを信用創造といいます。

※信用創造についてはこちら。

2、そうでない金融機関(例えば証券、保険)

金融政策が働く場は預金取扱金融機関だと考えてもらって構いません。

・直接金融と間接金融

金融には直接金融と間接金融の2つがあると言われています。

直接金融

：貸し手と借り手の間の直接のやり取りのことです。実際は金融機関(証券など)が仲介に入るのですが、これについては後述します。

間接金融

：代表的な取引は、預金者が銀行に預金し、銀行がそれを個人や企業に貸し出すという取引です。

☆どちらも仲介がいるではないか！と言われそうですが、直接金融と間接金融の違いは、金融仲介機関のバランスシートが動くか否かにあります。間接金融の場合はバランスシートが動き、直接金融の場合、バランスシートは動きません。

※バランスシート…企業の財務状態を示す一覧表のこと

直接金融の場合

：例えば、個人が株式を買いたいと証券会社に相談したとします。取引が成立すると、当事者(ここでは個人)のバランスシートが動きますが、金融仲介機関(ここでは証券会社)のバランスシートは動きません。つまり、預かった資金をそのまま企業に流すだけなのです。金融仲介機関の収益という観点からみれば、仲介手数料が主な収入となっています。

間接金融の場合

：例えば、預金者が銀行に預金したとします。この場合、銀行は預かるだけでなく、法定準備率分だけ残して運用をします。つまり、預かった資金でありながら、あたかも自分の資金を貸し出すようなかたちになっているので、バランスシートが動きます。金融仲介機関の収益という観点からみれば、運用利回りの差(預金金利と貸出金利の差)である利ざやが主な収入源となっています。

金融とは何か―金融仲介機関について from: アラエス

上記記事で書きましたが、両替商が発展して銀行となり、銀行が発行する預かり証が銀行券となります。しかし、こうなると銀行券が何種類も出回ることになるのですが、銀行ごとに信用の度合いが違っているので、銀行券同士の交換比率をどうするかという話になります。しかし、これは日常生活上での混乱を招く可能性があります。そこで出てくるのが中央銀行です。

・中央銀行の始まり

中央銀行の始まりには大きく2種類あります。

1、商業銀行の発展系(17C)

：スウェーデンのリスクバンク、英国のイングランド銀行など

⇒銀行券同士の交換比率の面倒をなくすため、国(もしくは王、領主)が代表的な1つの銀行に対して王室財政の面倒を見てくれることを条件に、その見返りとして独占的に銀行券を発行する権限を与えたことが始まりです。

2、国家意思に基づく設立(19C)

：ベルギー国立銀行など

⇒この時期の中央銀行設立は、国を富ませ、拡大していくためには必要不可欠な組織という認識でした。こうした明確な国家意思に基づく設立の場合は、はじめから中央銀行が発行する銀行券だけが法律で通貨として認められ、それまで流通していた通貨の使用は禁止されます。こうした通貨を法定通貨(法貨)と言います。

・信認の重要性

前述のように、銀行券や硬貨は法貨として法律で流通が担保されているわけですが、実際に流通するためには通貨に対する国民の信認が絶対的に必要になります。国民が法貨を通貨として信認しているからこそ流通するのです。

逆に言えば、この信認が揺らぐときに危機が発生します。例えば第2次大戦直後の日本は似たような状況でした。当時の通貨の信認が低く、いくらカネを積んでもモノとかえてもらえない状態で、着物を農家に持って行って米に替えるという光景がしばしば見られたそうです。

・金融政策とは何か

ここまでつらつらとまとめてきたわけですが、用語説明ばかりしていても飽きるだろうと思ったので、ここからは新しい用語に関してはその都度説明を加えるかたちを取ろうと思います。ということで、最近割とホットな金融政策についてまとめたいと思います。

金融政策

：基本的には、「政策担当者が、一定の意図をもって通貨・金融面から経済主体の行動に働きかけ、その意図を実体経済面に実現させるべく努力する一連の行為である(参考文献22頁)」と言えます。イメージ図としては以下のように表現できます。この図を把握しておけば、金融政策のみならず、経済そのものの基本的なことはある程度理解できるので、ここの理解はかなり推奨します。

一応「政府」も示しておきましたが、ここでは無視してもらって差し支えありません。

中央銀行

　　　　　　　　　　　　　　　　　            ↓　↑

市中銀行

(民間銀行)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↗↙　　　　　　↖↘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　家計　　　　　　企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↖↘　　　　　　↗↙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府

日本銀行法によれば、金融政策の運営目的として物価の安定が掲げられています。これは欧米の中央銀行も同様です。

・金融政策の流れ

金融政策の流れとしては、

中央銀行が金融政策を実行→市中銀行に影響→家計・企業に影響

となります。これは金融政策の波及過程という議論になるのですが、これについては改めて。

金融とは何か―中央銀行の始まりと金融政策について from: アラエス

以前に、現代は金融が実体経済を規定している構造があるという旨の記事を書きました。

 金融取引税について

金融と聞くだけで拒否反応を起こす人も一定数いるように思いますが、上記のような構造があるだけに、現代において金融に関して無知であることは結構危ないことだと思います(自戒を込めて)。というより、ほとんどの人が金融に関わって生きているわけですので(銀行に預金している時点で金融と関わっていることになるので)、基礎知識くらいは身につけておくべきかと思います。そこで今回からは、そもそも金融って何ぞや？というところからまとめていきたいと思います。

・金融とは何か

簡単に言ってしまえば、「手元に資金が余っている個人や組織(経済主体)が、資金を必要としている経済主体にそれを提供し利用させること」と言えます。

提供の仕方としては2種類あります。出資と融資です。

出資：お金を出すこと(＝返済されない)。

具体的には株式が該当します。株式とは、企業が資金調達をするために発行するものです。企業が発行する株式が買われることでその企業にお金が入り、その資金をもとに企業は経済活動(工場を建てるなど)をするわけです。その経済活動によって出た利益の一部を配当(出資の見返り)として株式を買った人(株主＝出資者)に配分されます。

融資：お金を借りること(＝返済する)。

具体的には債券が該当します。お金を返してくださいと言える権利のことを債権といい、それを目に見えるかたちにしたのが債券です(漢字の違いに留意してください)。お金を借りると(融資を受けると)債権が発行され、一定期間内に返済する必要があります。

・通貨とは何か

金融を考える際に必須なのが通貨です。通貨といえば一般的に、紙幣(銀行券)や貨幣(硬貨)をイメージすると思います。しかしながら、初めからこれらの通貨が使われていたわけではありません。

というのも、人間社会はもともと物々交換をしていたのですが、次第にある特定のモノを媒介として交換を行う間接交換の時代になりました。ここでのモノとは穀物、動物、宝石、貴金属などの日常生活に必要なもの、身辺に飾るものなど、一般に大切にしなければならないと考えられていたものです。人々が自分の所持品と交換にそれらを受け取ったのは、それらさえあれば自分の必要としている他のモノをいつでも手にできると信じ、また実際手に入れることができたからです。

この媒介物であるモノは、次第に金銀へと統一されていきました。しかしながら、これらはあまりにも高価で生活上使いづらい、使用中に摩耗しては困るなどの理由から、その代替物(紙、鉄など)が通貨として機能しました。つまり、手持ちの金銀を預けて、代わりに預かり証を受け取るのです。これが信用のある通貨となったのです。かつてこうしたことを仕事にしていたのが両替商で、現在ではそれが発展して銀行となり、それが発行する預かり証が銀行券です。

次回は中央銀行の始まりあたりをまとめたいと思います。

金融とは何か―出資・融資・通貨 from: アラエス

以前に、世界恐慌が発生した原因についてまとめました。

 なぜ世界恐慌は起きたのか

 一言でいえば、生産に需要が追いつかなかったのではなく、需要が生産に追いつかなかったこと(過少消費)によって世界恐慌が発生したという議論です。この議論を受けて、当時のローズヴェルト大統領は、需要の創出を中心としたニューディール政策に舵を切りました。今回はニューディール政策の中の租税政策、さらにその中の留保利潤税についてまとめていきたいと思います。

・当時の社会状況

当時の社会状況としては、景気循環(恐慌)、社会的不平等(貧困)、失業、独占・寡占(少数の巨大企業が市場を支配する状態)の問題がありました。これらは相互に関連しているのですが、ここでは独占・寡占に焦点を当ててみます。マルクスが指摘したように、資本主義経済が高度化すると独占・寡占が形成され、他方で労働者の貧困が進んで購買力が低下し、過剰生産に陥って恐慌になると考えられました。

そこで独占・寡占はダメでしょうという反独占、市場の制御の議論が盛り上がり、ニューディール政策に反映されました。この文脈から出てきたのが留保利潤税です。

・留保利潤税とは何か

：企業の留保利潤、つまり、いわゆる企業の内部留保に課税する法人税のことです。

内部留保とは：

企業の純利益から、株主への配当や役員賞与、税金(法人税)、人件費などを差し引いた残りの留保分のことです。もっと簡単に言ってしまえば、企業があれこれ支払った上で、なお企業の手元に残る儲けの貯えのことです。この貯えにも税金を課す！というのが留保利潤税です。個人に置き換えれば、貯金に課税される貯蓄税みたいなものです。それはもう反発必須ですね。

・留保利潤税がもたらすもの

こんな反発が目に見えている税金を、当時のローズヴェルト大統領はなぜ、課そうとしたのでしょうか。それには2つの目的がありました。

1、水平的公平性の追求

2、市場システムの制御

 1は「等しい経済状況にある者には等しい税負担を課すことが公平だ」とする考え方です。これについては別途まとめられたらと思います。2はつまり、反独占のことです。こちらが留保利潤税の要でした。

独占・寡占という問題は、アメリカ資本主義にとっての長年の懸案だったのですが、これに関しては2つの立場がありました。それがブランダイス主義者と計画主義者です。

ブランダイス主義者

：独占否定論者のこと。独占・寡占の弊害は大きいので、これらを解体して、無数の零細企業による自由競争市場の構築を図るべきだという考え方。

計画主義者

：独占肯定論者のこと。資本主義経済の発展の中で独占・寡占は不可避のため、それらをうまくコントロールしながら、巨大企業の力を活用するほうが経済発展につながるという考え方。

こうした立場の違いは、ローズヴェルト政権内にもあり、双方の主張は相容れないようにも見えます。しかし、留保利潤税に焦点を当てるとどうでしょうか。

ブランダイス主義者から見た留保利潤税

：反独占に非常に有効な施策だと考えられました。内部留保でコストをかけずに資金調達が可能な巨大企業と、高い資金調達コストに悩む零細企業の格差が存在し、この格差が投資余力にも格差をもたらし、一層の独占・寡占が進行させる。これを食い止める手立てとして有効だと考えました。

計画主義者から見た留保利潤税

：①資源配分の効率化、②私的投資から公的投資へ振り向けるという点から、留保利潤税の有効性を説きました。

①について。独占・寡占の問題点として、消費財価格の高止まり(生産調整による価格維持)と、それによる消費の冷え込み、さらに資源配分の非効率性という3つを挙げています。これら3つの問題点を留保利潤税は解決するといいます。その流れとしては以下。

新税導入→株主に多額の配当→より高い収益性を示す企業へ投資→長期的には新興企業が成長→それに伴って独占・寡占状態から競争が生まれ、消費財価格の低下→需要増→景気回復

以上が資源配分の効率化(収益性の高い投資先に資本を振り向けること)です。

②について。留保利潤税のもう一つの効用として、支出効果が挙げられています。ここでの支出とは公的支出のことです。企業の内部留保を吸い上げ、産業準備基金を設けて、それを原資として財政支出をすることで経済の安定化を図るというものです。これが私的投資から公的投資への振り向けです。

かなり大胆な発想ですね。もちろん反論もありそうですが。

☆以上のように、両者の立場は異なるものの、独占・寡占の弊害(生産調整と価格の硬直化)は問題であり、これは是正しなければならないという認識は一致していたため、留保利潤税に関しては利害が一致したのです。そうして留保利潤税は導入に至りました。

・留保利潤税の運命

こうして何とか導入にまでこぎつけたのですが、景気動向などによって予想以上に難航し、わずか5年で撤廃されました。

今回はニューディール租税政策の留保利潤税に焦点を当てましたが、間接税重視から直接税重視への路線転換、所得税を高所得者だけでなく、大衆課税に転換させることで税収を伸ばしたこと、そして所得税の累進性を高めて所得再分配機能を強化し、相続税と組み合わせることで富の集中を回避したことなども重要です。この部分は一層深めていければと思っています。

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現代日本の議論としては、共産党の内部留保を使って賃上げをしましょうという議論に近いものがあるかと思います。

また、アベノミクスの一つとして投資減税という議論がありましたが、これは発想としては留保利潤税の逆ということになりそうですね。減税するから投資してください！ということですので。ニューディール政策を見ると、投資を促すのは減税だけではないのかもしれないなと思わされました。

ニューディール租税政策―留保利潤税とは何か from: アラエス

今回は世界恐慌の原因についてまとめたいと思います。この議論は現代と重ね合わせて考えることも可能なので、この時代を読み解くことも重要かと思います。

・世界恐慌の発生

この原因として、2つの論点があります。

1、 独占・寡占化傾向…ミーンズ

2、 所得分配の不平等…ブルッキングス研究所

まずは1についてなのですが、ミーンズの主張を見る前に、彼(＋バーリ)の有名な書籍『近代株式会社と私有財産』のエッセンスから確認します。

・「所有」と「経営」の分離とは何か

『近代株式会社と私有財産』の意義を大まかにみると、

1、 アメリカの産業用財産の大部分が少数の巨大企業の支配下にあること(独占・寡占)

2、 株式会社のあり方の変容

の2つが重要なのですが、とりわけ2の株式会社のあり方の変容が有名です。

先に結論から書くと、

19Cの会社像：所有者＝経営者

20Cの会社像：所有者≠経営者

という風に変化しました。これを「所有」と「経営」の分離と呼びます。この背景にあるのが、企業の巨大化です。企業が大きくなるということは、経営内容が複雑化・高度化してくるということです。これが経営者委託(経営のプロに任せよう)につながります。また、企業の巨大化によって大量の資金も必要になってくるので、一般大衆にも株式を発行することでお金を集めます。つまり、お金を出す人(所有者)と経営する人(経営者)が分離しているということです。

このバーリとミーンズの見解は、これまでの会社に関する経済学者の考え方を覆すものでした。

・世界恐慌の原因1：独占・寡占化傾向―ミーンズの見解

世界恐慌の原因に戻ります。

ミーンズの見解(前述共著の3年後、農務長官の経済アドバイザーとしての報告書)では、原因は市場の2極化にあると言います。

1、 独占・寡占企業による価格硬直的な市場

2、 農業のような無数の小規模市場参加者による価格柔軟な市場

1では、恐慌後の需要の急減に直面した独占・寡占企業は、利潤獲得のために生産を減らしつつ、価格は維持しました。この結果、生産を減らしたために失業者が増大したことに加え、原材料などに対する需要も減ったため、他産業の業績悪化にもつながりました。

他方の2では、誰も市場支配力を行使できない市場なので、需要の急減に応じて生産量を調整できません。したがって供給過剰に陥り、価格が暴落しました。これは貧しい農民層に大きな打撃を与え、彼らの消費減退につながり、不況につながりました。

以上のアンバランスが、世界恐慌の原因だとミーンズは分析しました。

・世界恐慌の原因2：所得分配の不平等―ブルッキングス研究所

ブルッキングス研究所とは、今でもアメリカ有数の中道・リベラル系のシンクタンクとして知られています。同研究所の1934年の報告書によれば、世界恐慌の原因は、1920年代後半の好況に生産能力が追い付かなかったから生じたのではなく、むしろ次々と生み出される製品を消費する能力が不足していたことにあると分析しています。いわゆる「過少消費説」です。

1920年代後半のアメリカは、空前の好景気でした。技術革新や労働生産性の増加を背景として利潤や株価が上昇し、キャピタルゲイン(資産価値上昇による利益)によって、高所得者層の所得はかなり伸びていました。しかしながら、その恩恵が必ずしも中間層以下の人たちには還元されず、所得分配の不平等が拡大していた時代でもあったのです。

この過少消費という考え方は、ケインズにも見られます。それが有効需要の原理です。ケインズについては以下↓↓↓

 ジョン・メイナード・ケインズ

 ・ニューディール政策への影響

以上のような分析は、ローズヴェルト政権にも大きな影響を与えるようになりました。つまり、独占・寡占を規制するだけでなく、所得分配の改善によって国民の需要を喚起することが不況の脱却につながると考えたのです。その象徴がニューディール政策でした。

・現代日本を捉え直すと？

さて、ここまでの議論を踏まえて、アベノミクスの経済政策を考えてみましょう。アベノミクスの経済政策は、デフレ脱却を目的としていました。あの金融緩和は、おおざっぱに言ってしまえば、「供給側(企業)にお金を回して、そのお金で投資をしてもらいましょう。企業が投資をして売上が伸びれば労働者の給与も上がりますね。」という議論です。お金が回らないからデフレなのだ、という議論です。

しかしながら、現代日本を眺めると本当にそうなのでしょうか。ここ十数年の平均所得を見てみると、年々下がっています(図6-1参照)。つまり、デフレの原因は需要不足(前述の過少消費)だと言うこともできるのです。これが正しいとすれば、いくら企業が投資をしたところで(供給側を強化したところで)、問題は解消しないので、求められる政策としては、需要の喚起のための政策となりそうです。今のところ好調な雰囲気がありますが、最終的には世界恐慌時と同じように、中間層以下には還元しないような気がします。よく言われる「好景気が実感できない」という話ですね。

とはいえ、政府は現在、一生懸命賃上げ要請をしているみたいなので、これが実現するか否かがキーポイントになりそうな気がしています。国が賃上げ要請というのも変な話だと思いますが。

いずれにせよ、世界恐慌期と現代は構造的に似ている部分もありますので、このあたりを再検討することは面白いし、意味のあることだと思います。

なぜ世界恐慌は起きたのか―世界恐慌から現代日本を捉え直してみる from: アラエス