日本は、明治初年から、殖産興業を始めた

※同時に、日本銀行を設立して紙幣を発行させ、官営の事業を払い下げた

＝民間の産業の育成を目指した

1880年代後半・・製糸業と紡績業を中心に、民間の産業が急速に発展した

製糸業

→江戸時代の技術にフランスの技術を取り入れて、長野県などに工場を作った

※生糸の生産は1880年からの20年間で4倍に増え、アメリカなどに輸出した

紡績業

→イギリスの技術を取り入れて、上記による大規模な機械生産を始めた

※日清戦争後には、綿糸は盛んに清や韓国に輸出された

＝結果的に、1900年ころまでに、製糸業や紡績業（主に軽工業）を中心に、産業革命が達成された

※産業革命の達成によって、資本主義が確立された

※ただし、鉄鋼業などの重工業は遅れていた

→日清戦争後は、鉄鋼の需要が高まり、政府は福岡県に官営の八幡製鉄所を作った

＝そのため、日露戦争後に鉄鋼や造船などを中心に、重工業もだんだんと発達していった

※産業革命の時に、鉄道と海運が発達した

鉄道

→1872年：新橋―横浜間で初めて開通

＝これを皮切りに、全国に鉄道網が広がっていった

※日露戦争後に、全国の主な鉄道は国有化された

海運

→外国航路がどんどん開設された

※貿易の発展に貢献

＝鉄道と海運の発達は、以下のような効果をもたらした

・ヒトとモノが短時間で大量に輸送できるようになった

・経済が発展した

・人々の生活範囲が広がった

※産業革命は、一方で労働問題も引き起こした

＝産業革命によって、労働時間が長く、給料が少ないという厳しい労働条件になっていった

→そこで、労働者が団結して、労働条件を改善しようとする運動が、片山潜などの指導で進められた

→そのため、労働組合の結成や労働争議が起きた

※労働問題に対して、政府は治安警察法を制定して、工場法を作った

・治安警察法・・人々を取り締まった

・工場法・・労働条件を改善するための法律

※一方で、幸徳秋水などは社会民主党を結成し、社会主義運動を始めた

→しかし、日露戦争後に明治天皇の暗殺を計画したとして、多くの社会主義者が政府にとらえられた

※加えて、大逆事件も起きた（幸徳秋水などが死刑になった）

＝そのため、社会主義運動は厳しく弾圧された

※産業革命は、労働問題に加えて環境問題も引き起こした

＝その代表が足尾銅山鉱毒事件だった

→渡良瀬川に鉱毒が流れ込み、流域の住民は被害を受けた

→そこで、田中正造が鉱毒防止と被害者救済の運動を進めた

日本の産業革命とその弊害としての社会問題をまとめてみた from: アラエス

まとめてみました

・労働について　－労働問題と労働基本権－

・雇用について考える　－様々な視点から－

・世界の社会保障の歴史について

・日本の社会保障について　－歴史と内容－

・社会保障の問題点と対策・高齢社会での福祉について

労働・社会保障について簡単にまとめてみた from: アラエス

労働について、労働問題と労働基本権を中心に考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、労働に関する様々な問題を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・労働問題については、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、

　　今現在存在している発展途上国は、悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになった

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して

　　　売買することはできないからだと言われている

　→労働問題に対しては、労働基本権というものが考えられるようになっていった

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つをまとめて

　　　　　　　　　　　労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、

　　　　　労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、

　　　　　労働基準法が状況に応じて変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、

　　　　　　労働者と雇用者が自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの調停のための

　　　　　　　　　　案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

ポイント

・労働問題が考えられるようになった背景を押さえる

・労働運動のスタートを押さえる

・労働基本権と労働三権の内容と概要を押さえる

・労働三法の内容と概要と押さえる

労働について　－労働問題と労働基本権－ from: アラエス

「大きな政府」と「小さな政府」について考えてみたいと思います

・「大きな政府」と「小さな政府」の考え方について

　・大きな政府とは・・政府の経済活動や社会政策への介入を増やす考え方のこと

　・小さな政府とは・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

・日本の政府の動きについて

　→日本は、大まかには、大きな政府から小さな政府に少しずつシフトしてきた

　※具体的な例

　　・昔の日本・・３公社５現業が国営の事業として行われていた

　　　　※・３公社・・日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の３つのこと

　　　　　・５現業・・郵便、国有林野、印刷、造幣、アルコール専売の５つのこと

　　・３公社は全て、１９８０年代に民営化され、国営事業では無くなった

　　・５現業のアルコール専売は、独立行政法人になって、その後に株式会社となった

　　・郵政は２００６年に公社になったものの、２００７年に結局民営化された

　　　＝このように、郵政が結果的に民営化されたので、郵政民営化と言われるようになった

　　・日本道路公団というところは民営化された

　　・特殊法人という法人が、どんどん少なくなっている

　　→これらは全て、小さな政府の基本的な考え方である、

　　　「民にできることは民に」という発想が土台になっている

・外国と比べた時に、日本は「大きな政府」と「小さな政府」のどちらと捉える事が出来るのか

　・鉄道

　　→日本・・民営化　フランス・・大きな鉄道に基本的に国営の状態

　・ＧＤＰという面から見た時に教育にどれくらいお金をかけているのか

　　→日本・・ヨーロッパの国々と比べると低い

　・国民負担率（社会保障負担・税金を国民所得で割った数値のことで、

　　　　　　　　その国の政府の大きさの目安となる）

　　→日本・・４０％を下回っている　　ヨーロッパ・・５０％を上回っているところが多い

　→外国と比べると、日本は小さな政府であると言える

・「大きな政府」と「小さな政府」は、実際のところどちらが良いのか

　・大きな政府と小さな政府のどちらが良いのか、さらには、どの事業を民に任せて、

　　どの事業を官が引き受けるのかという問題に対して、

　　はっきりとした基準というものはない

　→そこで、最終的な基準としては、大きな政府と小さな政府のどちらが、

　　人々の生活のレベルを高めることが出来るか（＝どちらにメリットがあるのか）

　　という部分で判断するのが良いのではないか、と言われている

　・「小さな政府」のメリットとデメリット

　　・メリット

　　　→・様々なものを民営化にして、規制を少なくしていけば、

　　　　　企業が自由にできる幅は広がる

　　　　　＝企業の経営が効率化され、経済自体の効率も高くなる

　　・デメリット

　　　→・企業が労働時間を増やしたり、賃金を引き下げたり、といったような、

　　　　　労働に関する自由も増える

　　　　　＝結果的に、労働者の自由が減ってしまう可能性がある

　　　　・民営化や自由化が進むと、所得の分配が上手に出来なくなってしまう可能性がある

　　　　　＝格差が広がってしまう可能性がある

　・「大きな政府」のメリットとデメリット

　　・メリット

　　　→・福祉が充実する

　　　　　＝格差が小さな政府に比べて少なくなる

　　・デメリット

　　　→・財政の圧迫が考えられる

　　　　　＝増税をする可能性がある

　　→以上のようなメリット、デメリットがあると言われることがあるが、

　　　本当にメリット、デメリットなのか、これ以外にも考えられるのではないか、

　　　ということがあるので、簡単に大きな政府と小さな政府を判断することは

　　　できないことを忘れずに、また注意をしていかなければいけないと言われている

「大きな政府」と「小さな政府」とはどのように考えるべきか from: アラエス

労働問題について、歴史的な視点から考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、

　　　　　　　　　　労働に関する様々な問題をまとめた呼び方のこと

　・労働問題は、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、今現在存在している発展途上国は、

　　悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになったのか

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して売買することはできないから

　　　だと言われている

・どのような労働運動が起きたのか

　・資本主義が出来た頃に、ラッダイト運動（機械打ちこわし運動）という運動が

　　様々なところで行われた

　　※なぜ、ラッダイト運動のような運動が起きたのか

　　　→・手工業（人の手で行う仕事）を行っていた人達は、産業革命によって機械が

　　　　　使われるようになったことが原因で、仕事を失ってしまったから

　　　　・工場で働く人達が、資本主義の仕組みと、工場で働く人達へ

　　　　　指示を出す資本家に反発したから

　　　→ラッダイト運動は誰かが指示をしたわけではなく、自然と起きたが、

　　　　この運動が起きた後から、労働者は、労働組合というものを作ることで、

　　　　資本家、雇用側に対抗するような動きが出てきた

　・資本主義が出来てしばらくしてから、労働する側で国際的な組織が作られるようになった

　　→代表的な組織の例

　　　・１８６４年には、ロンドンで第１インターナショナルという組織が、

　　　　１８８９年には、パリで第２インターナショナルという組織が作られた

　　　・第一次世界大戦後の１９１９年に、国際労働機関（ＩＬＯ）という組織が作られた

　　　　→・この組織の運営は、政府、労働者、使用者の３者によって

　　　　　　行われることになっている

　　　　　・この組織は、労働者の労働条件を改善することを目的として作られた

・日本の労働運動について

　・日本では、日清戦争の後に産業革命が起き、その時に労働組合を作る動きが

　　見られるようになった

　　→しかし、労働組合は取り締まりの対象になってしまった

　　　※特に、１９００年に治安警察法という法律で労働運動を厳しく取り締まられ、

　　　　労働運動が減っていった

　　　　→そこで、取り締まりを減らすために、１９１１年に工場法という法律が作られた

　　　※工場法の内容

　　　　・１２歳未満が就職して働くことを禁止した　　

　　　　・１５歳未満と女子は、労働時間を１日１２時間以内にした

　　　　　※工場法は、戦前にできた唯一の労働者を保護するための立法だった

　・昭和に入った時に、１９２５年に治安維持法などの法律によって、

　　労働組合の運動などがおさえつけられた

　　→そして、日中戦争の時の１９３８年に国家総動員法という法律が作られ、

　　　産業報国運動という運動が起こった

　　　※・国家総動員法・・国家の力を最大限に発揮させるために、

　　　　　　　　　　　　　人やモノの動きに関する権限を全て政府が握るという法律のこと

　　　　・産業報国運動・・産業を通して、国に貢献するという運動のこと

　　　※この運動の時に、日本的経営方式が生まれたと言われている

　　　　・日本的経営方式・・終身雇用、年功序列賃金、企業別組合を

　　　　　　　　　　　　　　中心とする経営方式のこと

　・第二次世界大戦の後に、日本国憲法と労働組合法という法律が作られた

　　→労働組合は初めて労働者の基本的な権利として認められるようになったと言われている

　　※このとき、戦前の職業別組合とはスタイルが違う、企業別組合という組合が

　　　どんどん生まれてきた

　　　→企業別組合は、産業ごとに分けられた

　　　　＝公務員と公企業の労働者は官公労という組織を、

　　　　　それ以外の産業は単産という組織を作った

　　　　　※単産（単位産業別労働組合連合会）は、

　　　　　　ナショナルセンター（労働組合の中央的な組織）として組織化された

　　　　　　→ナショナルセンターには、以下のようなものがある

　　　　　　・総評・・組合主義（経済的な条件の改善を目的とする考え方のこと）の

　　　　　　　　　　　立場で作られた労働組合のことで、労働組合の中欧的な存在だった

　　　　　　・同盟・・民間産業が中心の労働組合のこと

　　　　　　・中立労連・・総評、同盟、新産別（全国産業別労働組合連合）という組合の

　　　　　　　　　　　　　どれにも属さない労働組合のこと

　・高度経済成長期の時は、労働組合の組織率（組合員数を雇用者数で割った数）は、

　　３５％前後が続いていた

　　※しかし、石油危機が原因で産業の構造自体が変わってしまったため、

　　　組合組織率が少しずつ下がっていった

　　　→そこで、戦後の労働組合運動を引っ張ってきた総評や同盟などの全国的な組織は、

　　　　１９８９年に新しいナショナルセンターとして、連合、全労連、全労協などと

　　　　呼ばれる組織に再編成された

労働問題について　－労働運動と労働組合の歴史－ from: アラエス