まとめてみました

・憲法の歴史について①　－明治憲法について－

・憲法の歴史について②　－明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れ－

・日本国憲法の概要について

・平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－

・平和主義について②　－日米安全保障条約・国際レベルでの協調と平和へ向けた実現について－

・基本的人権について①　－基本的人権の概要について－

・基本的人権について②　－法の下の平等と様々な差別の問題について－

・基本的人権について③　－自由権について考える－

・基本的人権について④　－社会権について考える－

・新しい人権と人権の国際的な保障の考え方や動きについて

日本国憲法について簡単にまとめてみた from: アラエス

新しい人権と、国際的な人権への動きについて考えてみます

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権、などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権、人格権の保障のために

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　　※人格権・・生命、健康、名誉など、個人の人格に関係する権利のこと

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・プライバシーの保護を考えるきっかけの一つに、１９９８年に作られた、

　　住民基本台帳法という法律がある

　　※住民基本台帳法・・国民全員の住民票を、コード番号によってまとめて管理する法律のこと

　　　　　　　　　　　　→住民基本台帳については、すぐに情報が漏れた、という問題があった

　・その後、地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、

　　国では個人情報保護法や個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、と言う意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、

　　プライバシーの権利との関係が問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による通信の傍受

　　　　　　　　　　（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）を

　　　　　　　　　　認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることが

　　　　　　　　　　できる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、

　　　　　　　　　　　　　　政府の持っている情報が分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・以前は、情報公開制度を作るための運動が起きたことがあった

　　※情報公開制度・・政府や行政機関などの持っている情報を、

　　　　　　　　　　　請求されたら公開する制度のこと

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、政府の説明責任（アカウンタビリティ）を定めているものの、

　　　法律に知る権利について書かれていない、という問題がある

　　　・説明責任・・説明の必要な内容、説明を要求された内容については、

　　　　　　　　　　十分な説明をするという責任のこと

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権、自己決定権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

　・自己決定権・・ある個人的な内容について、権力などの影響を受けることなく、

　　　　　　　　　自分で決めることができる権利のこと

　　　　　　　　　→自己決定権は、「尊厳死」や子どもを産むかどうか、

　　　　　　　　　　などの場面でよく考えられる

・人権の国際レベルでの保障について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、

　　　　規約人権委員会という所に申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

・世界の人権に対する考え方と動きについて

　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、

　　人権に対して厳しく監視する動きが強まっている

　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、国境なき医師団など、

　　　　数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・新しい人権（環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権）を押さえる

・その他の、知的財産権、自己決定権などを押さえる

・人権の国際レベルでの保障とその内容を押さえる

・世界の人権に対する考え方とその動きを押さえる

新しい人権と人権の国際的な保障の考え方や動きについて from: アラエス

基本的人権について、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した権利のこと

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、の

　　　　　　　　　　主に３種類に分けられている

　・社会権が初めて取り入れられたのが、

　　１９１９年のドイツで作られたワイマール憲法という憲法だった

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の併給

　　　　　　　　　（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、

　　　教育の場所を提供してもらうことを政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、

　　　　　　　　　　　国に対して働く機会を要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、

　　　職業安定法や雇用対策法などの法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、

　　　　　　　　　　　労働者が雇用者と交渉することができる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、

　　　　　　　　　　　ストライキなどによって雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、

　　　　　　　　　　　　　労働に関する争いの予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・社会権の概要を押さえる

・生存権の内容や考え方などを押さえる

・教育を受ける権利の内容や考え方などを押さえる

・勤労の権利の内容や考え方などを押さえる

基本的人権について④　－社会権について考える－ from: アラエス

基本的人権の中で、自由権について考えてみます

・自由権について

　・自由権とは・・

　　→精神、身体、経済の自由などをまとめた呼び方で、自由の尊重＝人間の尊重と考えて、

　　　憲法で保障されている権利のこと

・自由権のそれぞれの内容（精神、身体、経済の自由）について

　・精神の自由について

　　・内容・・思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由、

　　　　　　　通信の秘密の保障、検閲の禁止などが、精神の自由として扱われる

　　　　　　　→これらの内容は、人間の心の面の自由を保障して、

　　　　　　　　自分の考えを社会に伝える自由が含まれている

　　・集会、結社の自由について

　　　・集会、結社の自由とは・・社会に自分の考え方を発表する活動を保障する自由のこと

　　　　※戦前は治安維持法などで自由が奪われたため、

　　　　　自由を制限するのはできるだけ減らさなければいけないと考えられている

　　・信教の自由について

　　　・信教の自由とは・・どの宗教を信じても良いという自由のこと

　　　　　　　　　　　　　→信教の自由は、政教分離の原則が必ず関係してくると言われている

　　　　※政教分離の原則・・宗教を政治に取り入れてはいけない、という考え方のこと

　　　　　→戦前は神道が日本の宗教になり、信教の自由が無かったので、

　　　　　　政教分離の原則が重視されたという背景がある

　　　・信教の自由と政教分離の原則には、靖国神社の問題が関係する

　　　　※靖国神社問題とは・・靖国神社に、戦争で亡くなった兵士と戦争を指導した人が

　　　　　　　　　　　　　　　一緒に祀られていて、戦死した兵士を重視して参拝するべきか、

　　　　　　　　　　　　　　　戦争の指導者が海外に被害を与えたという問題があるので、

　　　　　　　　　　　　　　　海外のことを考えて参拝しないべきか、という問題のこと

　　　　　　　　　　　　　　　※この問題は、政教分離の原則や植民地支配なども

　　　　　　　　　　　　　　　　問題の論点だと言われている

　・身体の自由について

　　・内容

　　　・奴隷のような拘束や苦役（苦しい労働など）から自由になることを保障する

　　　・罪刑法定主義の原則に基づいて、裁判官が発行した令状が無ければ

　　　　現行犯以外の逮捕が出来ないようにした

　　　　＝このような考え方を令状主義と言う

　　　　※罪刑法定主義・・ある行為が犯罪である、ということが規定に無ければ

　　　　　　　　　　　　　処罰されないという原則のこと

　　　・捜査の時の拷問や残虐な刑罰を禁止して、もし拷問などである人が自白したとしても

　　　　その自白は証拠として使うことはできないとした

　　　　＝このような考え方は黙秘権の考え方が強い

　　　　※黙秘権・・取り調べや裁判の時に、被告（訴えられた方の人）は黙ったり、

　　　　　　　　　　しゃべることを拒否したりすることができる権利のこと

　　　　※残虐な刑罰として、死刑制度があり、死刑制度については議論がされている

　　　　　（日本には死刑制度があるが、国連には死刑廃止条約という条約がある）

　→上のような細かいルールが憲法で決められた理由として、

　　逮捕などの時に人権の侵害の可能性があり、

　　戦前は実際に人権を侵害することも多かった、ということがあげられる

　→そのため、身体の自由の考え方の根底には、適法手続き（デュー・プロセス）

　　という考え方がある

　　※適法手続き・・法律の通りに手続きをしなければ、

　　　　　　　　　　自由を侵害されたり刑罰を与えられたりしないという考え方のこと

　→身体の自由は、冤罪（無実の罪）を防ぐためにも、

　　必ず守らなければいけないと言われている

　　※冤罪に関して、今日では再審という制度が用意されている

　　　・再審・・裁判で結果が決まった時に、その結果に疑うような内容、証拠などが

　　　　　　　　出てきたときに、もう一度やり直す制度のこと　

　　　　→再審の時は特に、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を守る必要が

　　　　　あると言われている

　　　　　※疑わしきは被告人の利益に・・本当に有罪だという証拠がない限りは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無罪の立場にいるべきであるという考え方のこと

　・経済の自由（経済活動の自由）について

　　・内容・・代表的なものに職業選択の自由と財産権の保障がある

　　・職業選択の自由について

　　　→職業選択の自由には、職業を実際に行う「営業の自由」という自由も含まれているが

　　　　公共の福祉に反しない限り、という制限、がある

　　　　※公共の福祉・・社会全体で共通している幸福や利益のこと

　　・財産権の保障について

　　　→・財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で決められている

　　　　・自分の財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる、

　　　　　というルールがある

　　→経済の自由は、経済よりも安全や秩序、弱者保護などを維持することのほうが

　　　重要だという考え方から、他の人権に比べて、制限が多い

　　　※実際に安全や秩序、弱い人達の保護を権利として扱ったものに、

　　　　社会権というものがある

ポイント

・自由権の概要を押さえる

・精神の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・身体の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・経済の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

基本的人権について③　－自由権について考える－ from: アラエス

基本的人権について、法の下の平等と様々な差別について考えてみます

・法の下の平等について

　・法の下の平等とは・・憲法の基本的な考え方の一つで、法律を作る時と法律を使う時に、

　　　　　　　　　　　　国が国民を差別してはいけないという考え方のこと

　　→基本的には、人にはそれぞれ個性があるので、

　　　その個性を平等に尊重するという考え方がある

　　　※人は全員同じだから平等だと考える人がいるが、

　　　　その考え方は悪い均一主義を生みだすので良くないと言われている

　・日本国憲法では、貴族などの階級を認めずに、

　　「すべて国民は、法の下に平等で差別されない」としている

　　※特に、男女の平等については第２４条で認めている

　　→しかし、実際は様々な差別問題が絶えない状況となっている

・様々な差別問題について

　・被差別部落問題について

　　※被差別部落問題とは・・階層社会で最も下の位の人達を中心にして作られていて、

　　　　　　　　　　　　　　当時から差別されていたが現在でも差別されている地域であり、

　　　　　　　　　　　　　　その地域に関する問題のこと

　　・被差別部落問題に関しては、

　　　１９６５年に同和対策審議会答申（同和対策審議会による意見）が出された

　　　→その答申以降、同和対策事業特別措置法などを使うことによる差別を解消する努力が、

　　　　国に対して責任や義務が課せられたり、国民の課題となったりした

　　　　※同和対策事業特別措置法・・国や地方公共団体が同和問題を解決させるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　定められた法律のこと

　　　　　同和問題・・人々が仲良くならないという問題のことで、被差別部落などが代表的

　・在日外国人問題について

　　※在日外国人問題とは・・戦前に日本の植民地であった朝鮮にいた、

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮人と後の韓国人が日本にいることで、

　　　　　　　　　　　　　　日本の中で日本人と違う扱いを受ける、という問題のこと

　　・在日外国人問題に関しては、公務員の国籍条項を廃止する地方公共団体が増えている、

　　　などの動きがある

　　　※国籍条項・・地方公務員の採用を日本人に限定する項目のこと

　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人によって、土地が減っていったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイヌ民族が日本人として扱われようとしたりと、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人に支配されるような形で生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

　・職場での男女差別問題について

　　・職場での差別として、就業率の違いや、

　　　性的な嫌がらせを受けるセクシャル・ハラスメントなどが問題となっている

　　・職場での男女差別の解消のために、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などが

　　　使われている

　　　→しかし現在では、これらの法律に限界が来ているとも言われている

　　　※男女共同参画社会基本法・・男女が対等な立場で利益や責任などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　分かち合う法律のこと

　・障害者に対する差別問題について

　　・障害者雇用促進法という法律があるが、その法律の基準に達していない

　　　企業や国、地方公共団体が多いと言われている

　　　※障害者雇用促進法・・企業、国、地方公共団体などがある一定の割合で

　　　　　　　　　　　　　　障害者を雇用しなければいけないという法律のこと

　→差別が無くなるように、一人一人が差別に向けて粘り強く努力していくことが

　　大切だと言われている

ポイント

・法の下の平等の内容とその考え方を押さえる

・様々な差別とそれに関する動きや法律、考え方などを押さえる

基本的人権について②　－法の下の平等と様々な差別の問題について－ from: アラエス

基本的人権について、大まかな内容をつかむように考えてみます

・基本的人権の傾向について

　・基本的人権には、「人権の永久不可侵性」と「公共の福祉」という、

　　大きく２つの傾向がある

　　・人権の永久不可侵性について

　　　→基本的人権は、人が生まれながらにして持っている権利なので、

　　　　他のものに邪魔されてはいけない

　　　　＝そのため、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として

　　　　　保障されていると言われている

　　・公共の福祉について

　　　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、

　　　　他の人との権利をどのように調整するべきか、という問題が発生する

　　　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉の考え方について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・個人の尊重という考え方について

　・基本的人権の根本的な考え方として、「個人の尊重」というものがある

　　※個人の尊重とは・・人は、一人一人が違っていることが当たり前で、

　　　　　　　　　　　　一人ひとりに個性と価値があるから、

　　　　　　　　　　　　周りの人達と同じである必要はない、という考え方のこと

　　→個人の尊重を重視することが、人権をちゃんと守るための出発点だと言われている

・基本的人権の侵害の問題について

　・１８世紀の西ヨーロッパで国家権力が、人々の人権を奪っていた

　　→そこで、憲法で人権を保障することが、国民の権利を守るために大切だと考えられた

　　　＝このような考え方が、基本的人権には備わっていると言われている

　・現代の社会を見ると、大企業や、大きな組織、団体などが、

　　国家権力レベルの力を持つようになってきた

　　→そのため、国の権力ではなく、大企業や大きな組織が人々の人権を

　　　侵害するようになってきた

　　　＝結果的に、ヨーロッパでの基本的人権の考え方が、

　　　　大企業や大きな組織にも当てはまるようになった

　　　※このような考え方は、私人間における人権保障として考えられるようになった

　　　　→その考え方が認められた例として、男女別定年制事件、

　　　　　認められなかった例として、三菱樹脂事件がある

　　　　　・男女別定年制事件

　　　　　　→従業員の定年の年齢を男性が５５歳、女性が５０歳とする企業のルールについて

　　　　　　　争われた事件のこと

　　　　　　　＝最高裁判所は、性別による差別だとして、違法かつ無効とした

　　　　　・三菱樹脂事件

　　　　　　→三菱樹脂という会社に入社した人が、学生運動をしていた、

　　　　　　　などの経歴を隠していたために、採用を拒否されたため、

　　　　　　　差別だとして裁判で争われた事件のこと

　　　　　　　＝１・２審は、入社した人が勝ったが、最高裁判所で、

　　　　　　　　企業の「雇用の自由」を理由に採用の拒否を認めた　

　　　　　　　　※この事件は、私人間における人権保障が否定された例として、

　　　　　　　　　現在でも批判されている

・国民の義務について

　・日本国憲法は、国民の義務を決めていて、日本では３種類が義務として設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

　　＝この３つはまとめて、国民の三大義務と言われている

ポイント

・基本的人権の傾向（人権の永久不可侵性、公共の福祉）を押さえる

・個人の尊重という考え方を押さえる

・基本的人権の侵害に対する問題を押さえる

・国民の義務を押さえる

基本的人権について①　－基本的人権の概要について－ from: アラエス

平和主義について、日米安全保障条約、国際レベルでの協調と平和へ向けた実現

について考えてみます

・日米安全保障条約について

　・１９５１年に、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約を結んだ

　　→日米安全保障条約によって、冷戦の時にアメリカの軍隊が引き続き日本に駐留して、

　　　日本の基地を使うようになった

　　　※この時の基地の使用に関して、砂川事件という事件が発生している

　　　　・砂川事件・・東京の基地の拡張に関して、拡張に反対する人達が基地の中に入って

　　　　　　　　　　　捕まった事件のこと

　　　　　　　　　　　→拡張に反対する人達が、検察に起訴されて裁判となり、

　　　　　　　　　　　　第一審では基地は憲法９条に反するため無罪となったが、

　　　　　　　　　　　　最高裁では憲法に反さないとなり、拡張に反対する人達が有罪となった

　・一定の期間が経ってから、日米安全保障条約の改定に関して

　　強い反対運動（安保反対闘争）が起きたが、

　　結果的に、日米安全保障条約は、日本とアメリカとの関係をより強めた

　　日米相互協力及び安全保障条約に改定された

　　※相互協力及び安全保障条約によって、いくつかのことが決められた

　　　・日本に対して武力攻撃があった場合は、日本とアメリカが共同で

　　　　日本を守ることが決められた

　　　・アメリカ軍は日本国内の基地を使って軍事行動をして良いことになった

　　　　→この軍事行動に関しては、日本政府と事前に話し合わなければいけない、

　　　　　というルールがある

　・１９６０年以降に、日米に関して出来たルールとして代表的なものに、

　　思いやり予算や日米地位協定などがある

　　※・思いやり予算・・アメリカが要求した時に、日本側がアメリカ軍の駐留のための

　　　　　　　　　　　　経費の大部分を負担するための予算のこと

　　　・日米地位協定・・日本国内でのアメリカ軍の行動について決めたルールを

　　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・最近の日米安全保障条約に関する動きについて

　　・日米安全保障条約を日本だけでなく、「周辺事態」にも生かそうとする動きが出てきた

　　　※周辺事態・・日本の周辺で武力による争いが発生し、もし放っておくと

　　　　　　　　　　日本に直接武力攻撃になるかもしれない事態のこと

　　・周辺事態を意識した主な動き　

　　　・１９９９年にガイドライン関連法が成立した

　　　　※ガイドライン関連法・・自衛隊が米軍の支援を行うことや、米軍が日本の港や空港の

　　　　　　　　　　　　　　　　使用を認める法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法や自衛隊法改正などによって作られているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　民間や地方公共団体などに協力してもらう内容が不明確

　　　　　　　　　　　　　　　　という問題がある

　　　・アメリカ政府による米軍再編の一つとして、

　　　　日本にいる米軍と日本の自衛隊の司令部の連携を強化した

　　　　→これらについては、集団的自衛権との関係について議論がされている

　　　　※集団的自衛権・・同盟を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合、

　　　　　　　　　　　　　自分の国が攻撃されていなくても、同盟を結んでいる国を

　　　　　　　　　　　　　軍事などの武力を使って守る権利のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本政府は、日本に集団的自衛権があっても、

　　　　　　　　　　　　　　憲法によって集団的自衛権は使えないとしている　　　　　　　　

　　　※周辺事態や新ガイドラインなどを考えるきっかけとなったものに、

　　　　１９９６年の日米安保共同宣言という宣言がある

　　　　→日米安保共同宣言によって、日米安保体制が、

　　　　　日米の防衛協力を強化するという方向で再定義されることになった

・国際レベルでの協力や協調について

　・日本は、海外派兵（武力行使を目的に、自衛隊を外国に派遣すること）は

　　憲法に違反する、ということになっている

　　→しかし、１９９０年の湾岸戦争の後に、

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が議論された

　　→１９９２年にＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）が作られ、

　　　ＰＫＯへの参加を決めた

　　　＝それによって、日本は世界各地に自衛隊を派遣した

　　　※平和維持活動（ＰＫＯ）・・紛争の拡大を防止したり、紛争を止めたりする組織のこと

　・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、

　　　　　自衛隊を海外に派遣して、アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、

　　　　　という疑いのもと、アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの

　　　　　正式な許可が出ないままイラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

・平和に向けた考え方について

　・平和を実現するためには、紛争を未然に防ぐように、

　　信頼を少しずつ作る外交の努力が必要だと言われている

　・内閣には文民（軍人では無い人のこと）だけ存在し、内閣が自衛隊をコントロールする

　・内閣総理大臣は安全保障会議という会議を開くことが出来て、

　　自衛隊に対して「最高の指揮監督権」を持っている

　　→上の２つのような、文民統制（シビリアン・コントロール）の仕組みが

　　　大切だと言われている

　　　※文民統制・・文民が軍事をコントロールすること

　　※なぜ文民統制が必要なのか

　　　→昔は軍部が統帥権を使って、政治を無視して軍部を動かしていた、

　　　　という歴史があるから

ポイント

・日米安全保障条約について押さえる

・国際レベルでの協力や協調について押さえる

・平和に向けた考え方について押さえる

平和主義について②　－日米安全保障条約・国際レベルでの協調と平和へ向けた実現について－ from: アラエス

平和主義について、内容、自衛隊、有事体制についてそれぞれ考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、

　　　　　　　　　　　　また戦争の悲劇が起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

　　　などが決められている

　　※平和主義にどれくらいの意義があるのか

　　　→世界と比較すると、日本の平和主義は画期的だと言われている

　　　　・日本国憲法・・戦争放棄をして、徹底的に平和主義をつらぬき、

　　　　　　　　　　　　軍備の廃止を宣言している

　　　　・１９２８年の不戦条約・・「国家の政策の手段としての戦争」を放棄した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→不戦条約は、国際連盟の時に作られた

　　　　・１９４５年の国際連合憲章・・「武力による威嚇又は武力の行使」を原則的に禁止した

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

　　→日本は、１９７６年に核不拡散条約（ＮＰＴ）という条約に加入したので、

　　　核兵器を作ることと持つことが、国際法的にもできないことになった

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、

　　　政府の力をある程度制限するという意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、

　　　平和主義と矛盾する部分が存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義の内容と意義を押さえる

・平和主義の自衛隊に関する部分を押さえる

・自衛隊の有事体制の部分を押さえる

平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－ from: アラエス

日本国憲法を簡単に考えてみます

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

日本国憲法の概要について from: アラエス

明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れを考えてみます

・明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れについて

　・最初、明治憲法の時に複雑な政党政治を動かしていたのは

　　元老（憲法には書かれていなかったが、政治の事務的な部分の決定や、

　　首相の決定などに関して力のあった人）だった

　　→大正時代になると、護憲運動などの影響で政党の力が強くなってきた

　　　※護憲運動・・その当時の官僚の内閣などを潰して、

　　　　　　　　　　政党内閣を作ろうとした運動のこと

　　→第一次世界大戦（１９１４～１９１８）の後には、

　　　世界的に民主主義の雰囲気が強くなっていった

　　　＝その影響で大正から昭和にかけて、「憲政の常道」として

　　　　政党内閣と政権政治が中心となった

　　→大正には、大正デモクラシーという運動が起き、

　　　天皇機関説や民本主義が大正デモクラシーの後押しをしたと言われる

　　　※・大正デモクラシー・・民主主義を目指す運動のこと

　　　　・天皇機関説・・天皇を国家の機関だとする考え方のこと

　　　　　　　　　　　　美濃部達吉によって提唱されたが、右翼などに攻撃されたため、

　　　　　　　　　　　　著書は発売禁止となり、結果的に美濃部達吉は

　　　　　　　　　　　　貴族院の議員を辞職することになってしまった

　　　　・民本主義・・天皇を主権にした上で、民主主義の実現を目指す考え方のことで、

　　　　　　　　　　　吉野作造と言う人が主張した

　　→このような流れを受けて、

　　　１９２５年になると、普通選挙制度（普通選挙法）と治安維持法が成立した

　　　※・普通選挙制度（普通選挙法）・・満２５歳以上の男子全員に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙権が与えられた制度のこと

　　　　・治安維持法・・共産主義のための運動を制限して、

　　　　　　　　　　　　資本主義や天皇主権以外の考え方を取り締まる法律のこと

　　→１９２９年の世界恐慌以降、経済や社会などに対して日本国内での不安が増えてきた

　　　すると、天皇が統帥権を使って軍部を動かし、軍部の力が強くなり、

　　　軍部を使おうとしたため、大陸を侵略するようになった

　　→１９３２年には、五・一五事件が、１９３６年には、二・二六事件が起こり、

　　　世界各地が第二次世界大戦へ向かった　

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、

　　　　　　　　　　　　　　戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

憲法の歴史について②　－明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れ－ from: アラエス