まとめてみました

・政治の根本について　－政治の基本・民主主義・社会契約説・政治権力の分立－

・「法の支配」と様々な人権について①　－「法の支配」の考え方と人権論の関係－

・「法の支配」と様々な人権について②　－人権の歴史と世界の人権について－

・民主政治の仕組みについて　－民主政治の歴史と政党政治－

・政治のスタイルや体制について①　－議院内閣制と大統領制－

・政治のスタイルや体制について②　－社会主義と民主化－

民主政治を簡単にまとめてみました from: アラエス

政治のスタイルについて、世界を比較しながら考えてみます

・社会主義について

　・社会主義とは・・資本主義を無くして、人々が元々持っている自由と平等を

　　　　　　　　　　復活させようとする考え方のこと

　　※社会主義へ向かう方法として代表的なものに３種類存在する

　　　・マルクス・レーニン主義・・革命を起こすことで独裁の権力を得る考えのこと

　　　・社会民主主義・・議会制民主主義を土台にして、少しずつ社会主義を

　　　　　　　　　　　　目指して行こうとする考え方のこと

　　　・民主社会主義・・資本主義の中で、社会的な部分（福祉など）を変えていくことを

　　　　　　　　　　　　目指す考え方のこと

　・社会主義は、基本的に共産党の一党独裁だから、全ての権力が共産党に集中する

・中国の政治スタイルについて　（中国の一党独裁が有名）

　・中国で最も権力のある機関は、一院制の全国人民代表大会（全人代）

　　　※全人代は年に一回開催され、解散はない

　・全人代の下に、国務院と最高人民法院がある

　　・国務院・・行政を担当する機関で、国務院のトップの人が首相にあたる

　　・最高人民法院・・司法を担当する機関のこと

　・全人代には、いつも設けてある機関として、常務委員会という機関がある

　　・常務委員会・・法令を決める、法律の解釈をする、条約に同意する、など

　　　　　　　　　　様々な権限を持っていて、様々なことを行う機関のこと

　・共産党は、中国の政府の中でも権力が強く、共産党が全人代の中心も担っている

・中国と社会主義の歴史

　・１９９１年１２月にソ連邦が解体し、世界的にも大きな出来事だった

　　→この出来事によって、共産党が一党制から複数政党制に変わり、

　　　社会主義経済から市場経済に変わった

　・中国は、経済中心の改革開放政策という政策を展開し、外国のお金を

　　中国に取り入れることで、経済の自由化を狙った

　　→結果的に、中国が資本主義と社会主義の区別がつかなくなった

　・中国では、政治の自由化を目指して、共産党の一党独裁を批判する運動が起きている

　　（例：１９８９年の天安門事件）

　　→共産党は、経済の自由化は狙っても、一党独裁の体制は変えようとしていない

　　※天安門事件・・民主化を求める人達が天安門広場という場所に集まったが、

　　　　　　　　　　集まった人達が武力によって結果的に鎮圧された事件のこと

　　　　　　　　　　この事件によって、ヨーロッパの国々から批判され、

　　　　　　　　　　中国は経済的に罰を受けている

・民主化の動きへの歴史と社会主義に揺れる国々について

　・第二次世界大戦の終了後、中南米を始めとして多くの国が、

　　一党独裁や軍事政権の支配を受けた

　　※軍事政権・・軍隊の力を使って、軍人が政治を仕切るという政治スタイルのこと

　　→しかし、１９８０年代になると中南米や東アジアの国々が、

　　　一党独裁や軍事政権を辞めた

　　※なぜ、一党独裁や軍事政権を辞めた国が多かったのか・・

　　　・開発独裁体制（福祉などを後回しにして、経済の開発に力を入れる体制のこと）を

　　　　行ってある程度の結果を出した

　　　　→その時に、中流の階級の人というのが誕生し、この誕生が一党独裁や軍事政権に

　　　　　嫌悪感を抱くようになり、結果的に政府が倒される、という流れが一般的だった

　　　　　※実際にこのような流れになった例として、

　　　　　　韓国やフィリピン、インドネシアなどがある

　　　→一方で、アフリカの貧しい国などは、一党独裁や軍事政権の状況から抜け出せずに

　　　　苦しんでいる場面もある

・イスラム諸国の政治スタイルについて

　・イスラム諸国の人々が、自分の国の経済や社会に不満が多いため、

　　昔からのイスラムの教えのに戻ることを考える人達が増えてきた

　　＝このように、昔のイスラムの教えに戻る考え方を、

　　　イスラム原理主義（イスラム復興主義）と言う

　　　※このような考え方は、イラン革命という革命の後に強い流れとなっている

　・イラン革命以降の動き

　　・宗教の雰囲気が強く、欧米化に反対するような政治の仕組みを作るところが現れた

　　・イスラム原理主義を目指す派と反対派で武力による争いがある

ポイント

・社会主義への方法は３種類あり、社会主義は基本的に共産党の一党独裁

・中国は、共産党がすごい力を持っているが、その下に全人代や国務院、最高人民法院、

　常務委員会などがある

・社会主義が大きく変わったのは、ソ連邦の解体だった

・中国は改革開放政策などを行っているが、天安門事件なども起きている

・第二次世界大戦後は、一党独裁や軍事政権などが出てきたが、

　１９８０年代に開発独裁体制などで、一党独裁や軍事政権などが衰退していった場所がある

・貧しいアフリカなどでは独裁の状況から抜け出せていない

・イスラムでは、イスラム原理主義が強い

政治のスタイルや体制について②　－社会主義と民主化－ from: アラエス

政治のスタイルについて、世界を比較しながら考えてみます

・議院内閣制について

　・議院内閣制とは・・政府の中心を議会にする、という考え方の制度のこと

　　　　　　　　　　　間接民主制の中で最も一般的な制度で、

　　　　　　　　　　　イギリスの政治のスタイルを元に作られた

　・議院内閣制の中で、議会の全議席の中で最も多い議席を持っている政党を与党、

　　それ以外を全て野党と言う

　　※・与党・・内閣を組み立てて、政治を行い、行政を担当することになる

　　　・野党・・政策などで与党と戦い、与党を目指すことになり、与党を監視する役割もある

　・政権のスタイルについて

　　→内閣を作る時に、単独政権と連立政権の２種類がある

　　　・単独政権・・一つの政党で内閣を作ること

　　　・連立政権・・二つ以上の政党で内閣を作ること

　　※一般的に、政党が離れたりくっついたり、ということが少なく、政党が安定してくると、

　　　議院内閣制がちゃんと機能すると言われている

・イギリスの政治の仕組みについて　（イギリスは議院内閣制のスタート）

　・イギリスの議会について

　　・終身議員（自分から辞めない限り、ずっと議員として行動できる議員のこと）で

　　　構成されている上院（貴族院）と国民が直接選んだ議員で構成されている下院（庶民院）で

　　　出来ていて、下院優位の原則で動いている

　　　　→下院で多くの議席を持っている政党の党首（政党のトップの人）が

　　　　　首相（内閣総理大臣）になって内閣を作る

　　　　※ここで作られた内閣は、下院での信頼がある限り続くことになる

　　・野党は、「影の内閣」（シャドー・キャビネット）を作って、

　　　次の選挙で政権を勝ち取るための準備をする

　　　※「影の内閣」・・いつでも政権交代が出来るように、野党が、与党のように

　　　　　　　　　　　　内閣を前もって作っておくこと

　・イギリスの政治のスタイルについて

　　・小選挙区制という選挙制度を採用していて、国民は２つの大きな政党から

　　　どちらかを選ぶことで政治に参加してきた

　　・下院が内閣の考えに反対する時に、下院は内閣に不信任決議を出して、

　　　内閣を倒して良いというルールがある

　　　→内閣は、不信任決議を出されたことに対して、内閣を解散させて、

　　　　総選挙で国民に判断してもらうという対抗をすることができる

　　・下院では、議席が多い政党ほど、立法と行政の権力が集まるようになっている

　　　→上院は、立法と行政に加えて、司法の権力もあるが、違憲立法審査権は無い

・大統領制について

　・民主主義の中で、議院内閣制と対照的な制度として、大統領制があり、

　　代表的な国にアメリカなどがある

　・大統領制の場合、国民は大統領と国会議員の両方を選ぶ

　　→選ばれた大統領が行政を、議会が立法を行い、大統領と議会がお互いに監視しあったり、

　　　権力が偏らないようにする

　　　※大統領制では、徹底した権力分立が行われる

　・大統領制の問題点

　　・大統領も議員も一定の任期が保障されているため、解散や総選挙で

　　　決着をつけることができない

　　・政治の責任が誰にあるかが分かりにくく、様々なことを決めるのに時間がかかる

　・議院内閣制と大統領制の違いは何か・・政治の権力を実際に誰がもっているかで決まる

　　※なぜ、このようなことをはっきりさせる必要があるのか

　　　→議院内閣制と大統領制が混ざっているところがあるから

　　　例－・ドイツやイタリア・・大統領が存在していても議院内閣制を取っている

　　　　　・フランスやイスラエル・・議院内閣制と大統領制の中間を探している

・アメリカの政治の仕組みについて　（アメリカは大統領制のスタート）

　・アメリカでは、大統領を間接選挙（それぞれの州の住民が大統領選挙人を選んで、

　　大統領選挙人が大統領を選ぶ方法のこと）で決めて、４年間の任期で、２期８年まで出来る

　・大統領の特徴

　　・議会を解散させる権利や法案提出権を持っていない

　　・一方で、議会で決めた法案の拒否権、議会に教書（大統領の意見）を送る権利はある

　・議会の特徴

　　・それぞれの州にいる２人の代表が集まって作られる上院と、

　　　それぞれの州から人口に比例して選ばれた議員によって

　　　作られる下院で議会が成り立っている

　　・上院の議員の任期は６年、下院の議員の任期は２年

　　・立法権、予算議決権、３分の２以上の賛成による法案再可決権を持っている

　　※上院だけは、大統領が結んだ条約や行政部人事への同意権がある

　・裁判所の特徴

　　・憲法の最終解釈権（憲法をどのように解釈するかを決める権利）を持つ

　　・違憲立法審査権（司法審査権）を持つ

ポイント

・議院内閣制の概要、与党と野党、単独政権と連立政権を押さえる

・イギリスは、上院と下院があり、下院優位の原則を持っていて、下院のトップが首相になり、

　野党は「影の内閣」を作る

・下院は不信任決議を出せたり、立法と行政の権利を持っていたりする

・上院は司法の権利もあるが、違憲立法審査権が無い

・大統領制の概要と問題点を押さえる

・アメリカの大統領制の特徴、大統領、議会、裁判所の特徴をそれぞれ押さえる

政治のスタイルや体制について①　－議院内閣制と大統領制－ from: アラエス

民主政治の仕組みについて考えていきたいと思います

・民主政治の大まかな歴史について

　※民主政治の根底にある考え方

　　・・リンカーンの「人民の、人民による、人民のための政治」という考え方

　　　　→この考え方を踏まえた上で作られている制度として、直接民主制と間接民主制がある

　　　※・直接民主制・・国民が政治についての決定などに直接参加する制度のこと

　　　　・間接民主制・・国民が代表を選んで、その代表を通して、政治に参加する制度のこと

・政治制度の各年代の歴史

　・近代・・この時期に間接民主制を作ったと言われている

　　　　　　※間接民主制の中で代表的なものに、議会制民主主義も作られた

　　　　　　　・議会制民主主義・・国民から選ばれた代表が議会を中心にして行う

　　　　　　　　　　　　　　　　　民主政治のこと

　・１９世紀・・一定以上のお金を持っている人だけに選挙権があった

　　　　　　　　＝このように、選挙権に制限がある制度を、制限選挙制と言う

　　※イギリスでは、制限選挙制に反対の立場だった人達が団結して、

　　　チャーティスト運動という運動を行い、その運動の影響で、何回か選挙法が変わっていった

　・第一次世界大戦後・・男子普通選挙制が中心となっていったが、

　　　　　　　　　　　　この制度が出来たことをきっかけにして、

　　　　　　　　　　　　大衆民主主義が出来ていった

　　　　　　　　　　　　→このような流れがあり、女性にも参政権が与えられるようになった

　　※大衆民主主義について

　　　・大衆民主主義・・一部の優秀な人達が政治の中心を担うのではなく、

　　　　　　　　　　　　大衆が政治の中心になる、というあり方のこと

　　　・大衆は、情報などを使うことで、権力を持っている人達に

　　　　コントロールされやすいと言われている

　　　・大衆民主主義の流れの中で、大衆民主主義とは全く違う政治の方法として、

　　　　ファシズムが生まれたと言われている

　・ファシズムについて

　　・ファシズム・・国家を最高のものと考えて、人々よりも国家を重視して

　　　　　　　　　　進めていく政治の仕組みのこと

　　　　　　　　　　人々の自由や権利を暴力などを使うことで抑え込もうとした

　　　　　　　　　　独裁の政治という特徴がある

　　　※ファシズムは、イタリアのファシスタ党やドイツのナチス政権などが代表的で、

　　　　具体的な行動に、議会政治の否認、一党独裁、労働組合の解散、

　　　　暴力による自由の剥奪などがある

　　　→このファシズムの経験から、多くの政党が互いに競争し合って、

　　　　多くの政党が活動することが重要だと考えられた

　　　　＝このような考え方を複数政党制という

・政党と政党を使った政治（政党政治）の仕組みについて

　※政党とは・・国民が政治に関する考えを決めるためのサポートをしつつ、

　　　　　　　　自分達が政治を仕切る中心になろうとしてお互いに競争し合う組織のこと

　・民主政治は、政党政治なので、「社会と政治の架け橋」と言われている

　　※政党政治・・政治に関しては、政党が国民の責任を負う、という政治のこと

　　　→そのため、議員が自分の所属している党に合わせて議会で投票する必要が出てきた

　　　　＝このように、議員の意見が党によって左右されることを、党議拘束と言う

　・政党は、昔は名望家政党の傾向が強かったが、今は大衆政党の傾向が強いと言われている

　　※・名望家政党（議員政党）・・政党のメンバーが、著名人や有名人などで

　　　　　　　　　　　　　　　　　構成されている政党のことで、政策の内容よりも、

　　　　　　　　　　　　　　　　　どれだけ有名かで議員に選ばれる傾向が強かった

　　　　　　　　　　　　　　　　　活動が議会の中だけのため、地方の力がいらなかった

　　　・大衆政党（組織政党）・・大衆によって支持される政党のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　政策は重要で、国民の利益や考えを政治に

　　　　　　　　　　　　　　　　反映させる意識が強かった

　　　　　　　　　　　　　　　　大衆の票が必要なため、全国的な力が必要となる　　　　　　　　　　　　　

　　→ただし、最近では、組織政党の力は弱まってきている、とも言われている

　・いくつかの政党が結果的にどのような政党政治を作っているのか　　　　　　　　　　　　　

　　→一党制、二党制、多党制が多いと言われている

　　　※・一党制・・一つの政党が常に政権を担い続ける体制のこと

　　　　・二党制・・二つの政党が交互に政権を担う体制のこと

　　　　・多党制・・三つ以上の政党のうち、どこかの政党が政権を担う体制のこと

・民主政治の現実について

　・民主政治では、政治の様々な決定の方法は多数決を取られることが多い

　　→しかし、多数決は少数派を疎外し、基本的人権に反することになり、

　　　結果的に「法の支配」にも反すると考えられた

　　　＝そのような事態を無くすために、権力分立が考えられたと言われている

　　　※しかし、実際は少数派の利益集団が政治に圧力をかける、といったような

　　　　ことをするため、多数派が必ず勝つということが常にあるわけでは無い

　・民主政治では、宗教や階級などの壁によって多数派、または少数派が

　　常に政治を仕切り続ける、ということが考えられる

　　→しかし、そのような状況は、本当に民主政治なのか、という不安や問題が生まれてしまう

　　　＝そこで、民主政治に、多数者支配型と合意型の２つの種類が見られるようになった

　　・多数者支配型・・イギリスなどで見られる方式で、多数派の考えが結果的に

　　　　　　　　　　　尊重される方式のこと

　　・合意型・・スイスなどで見られる方式で、様々な宗教、言語、階級の人達の

　　　　　　　　合意を得ながら物事を決める方式のこと

ポイント

・直接民主制、間接民主制、議会制民主主義、制限選挙制、チャーティスト運動、

　男子普通選挙制、大衆民主主義を押さえる

・ファシズムという独裁の中から、複数政党制が生まれた

・政党、政党政治の概要を押さえる

・政党には、党議拘束があり、昔は名望家政党、今は大衆政党となっている

・現在では、一党制、二党制、多党制などがある

・民主主義の基本は多数決だが、利益集団の影響などで少数が勝つこともある

・イギリスの多数者支配型、スイスの合意型などがある

民主政治の仕組みについて　－民主政治の歴史と政党政治－ from: アラエス

「法の支配」と様々な人権について、関連する部分を交えながら考えてみます

・人権の歴史の流れについて（自由権と社会権）

　・人権の一番最初は、自由権（思想の自由、身体の自由、経済活動の自由などを

　　まとめて呼んだもの）だった

　　→自由権は、様々な面で影響を与えた

　・自由権が与えた影響

　　・自由権は、伝統や身分制度から自由になる考えのため、

　　　身分制度や教会などが問題視されるようになった

　　・経済活動の自由は、産業革命の時に、貧困や劣悪な労働環境などを生み出した

　　　→このような状況の中で、労働者が団結したり、抵抗したりすることで、

　　　　労働運動が始まったと言われる

　　　　※この時に、自由権の考え方に含まれている「平等」の部分を

　　　　　政府がもっと注目すべきいう考えが生まれてきた

　・社会権について

　　・１９１７年のロシア革命で社会主義を作ろうとしたことが、資本主義の国に

　　　生存権を中心とする社会権を意識させるきっかけになったと言われている

　　・１９１９年、ドイツのワイマール憲法で社会権を初めて定めた

　　　→この動きの後に、２つの動きが見られるようになった

　　　　・社会権の規定によって、福祉国家の意識や流れが強くなった

　　　　・社会主義の考えは、自由権を含む動きになり、

　　　　　社会主義が減っていくきっかけになった

・国際的、世界規模な人権について

　・世界的な人権として、最も大きいもので代表的なものに、

　　世界人権宣言と国際人権規約がある

　・世界人権宣言

　　・１９４８年に、国連で採択された

　　・基本的人権を保障するときに、差別することを禁止した

　・国際人権規約

　　・１９６６年に採択されて、１９７６年に発効された

　　・Ａ規約とＢ規約があり、Ｂ規約には、選択議定書というものもある

　　　※Ａ規約の内容－「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の内容－「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

　　　　Ｂ規約の選択議定書の内容－個人の人権侵害の時に、規約人権委員会という所に

　　　　　　　　　　　　　　　　　申し立てをする制度を定めた

　　　→・日本は、Ａ規約とＢ規約は１９７９年に同意したが、選択議定書は同意していない

　　　　・Ａ規約の中にある、公休日の給与、公務員のスト権、高等教育の無償化の３つは、

　　　　　同意していない

　・その他の人権に関わる多くの国際的な条約について

　　・その他として、代表的なものに

　　　１９６５年の人種差別撤廃条約、１９７９年の女子差別撤廃条約、

　　　１９８９年の子どもの権利条約などがある

　　→このような運動が世界的に進んでいるので、

　　　人権を侵害するような行動を取った場合、どこの人であろうとも、

　　　世界から批判をうけることになる

　　※このような動きが進んでいるので、

　　　１９９１年に南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）も廃止になった

　・現在の人権に対する意識について

　　・国際社会やＮＧＯ（非政府組織）などが、人権に対して

　　　厳しく監視する動きが強まっている

　　　→そのため、基本的人権を配慮した行動や考え方が世界レベルで

　　　　必要になってきていると言える

　　※ＮＧＯ（非政府組織）・・どこの政府からも影響を受けないで何かしらを行う団体のこと

　　　ＮＰＯ（非営利組織）・・利益を追求することを目的をしないで

　　　　　　　　　　　　　　　何かしらを行う団体のこと

　　　→ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナル、国際赤十字、

　　　　国境なき医師団など、数多くある

　　　※アムネスティ・インターナショナル・・差別から抜け出すこと、差別を受けている人の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑や拷問などの禁止を目指す団体のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界人権宣言」にある人権を守る社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す団体とも言われている

ポイント

・人権の最初は自由権で、自由権によって、産業革命の時に労働運動が見られるようになった

・ロシア革命の時に、資本主義の国々が社会権を意識し始め、

　ドイツのワイマール憲法は社会権を初めて取り入れた

・世界の人権の代表的なものに、世界人権宣言、国際人権規約などがある

・日本は、Ｂ規約の人権の申し立て、Ａ規約の３つは保留の状態となっている

・その他で代表的なものに、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、

　アパルトヘイトの禁止などがある

・ＮＧＯも監視の役割を果たすようになってきた

・ＮＧＯには、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団など、様々なものがある

「法の支配」と様々な人権について②　－人権の歴史と世界の人権について－ from: アラエス

「法の支配」と様々な人権について、関連する部分を交えながら考えてみます

・「法の支配」に対する考え方について

　※そもそも、「法の支配」とは・・・

　　・「法の支配」・・社会をまとめるためには、法律を用いるべきだという考え方のこと

　　　　　　　　　　　（ただし、この考えの中には、まとめる人が

　　　　　　　　　　　　法律を勝手に変えてはいけない、という意味も含まれている）

　　　※ドイツにあった、法治主義という考え方は、「法の支配」と同じように

　　　　法律を重視したが、まとめる人が変えてはいけない、という部分よりも、

　　　　権力の使い方が法律に合っているか、という部分が重要だった

　　　　→このような考え方から、「法の支配」の反対を、「人の支配」と言う

・「法の支配」は、歴史的にどのように捉えられたか、「法の支配」の考え方について

　・法の支配について、様々な形で考えられ、イギリスのマグナ・カルタ、

　　ボーダンやコークの主張などが代表的なものとして扱われる

　・イギリスのマグナ・カルタ（大憲章）

　　・中世で、「法の支配」を提唱したもの

　　・その中で考えられていた内容は、身分制度などのような不平等が前提にあったものだった

　　　→マグナ・カルタの「法の支配」ような、法律によって権力が制限されている状況を

　　　　変えるべきだとして、絶対王政が考えられた

　　　　＝その代表が、ボーダンという人だった

　・ボーダン

　　・主権論（絶対王政による、中央集権的のような、王を中心とした政治の方法）を提唱した

　　・ボーダンは、法律は国をまとめる人が出した命令である、と考えて、

　　　ボーダンより前の「法の支配」を否定した

　　　→そこでボーダンは、王は神から支配する権利を直接授かっている

　　　　という考え方も提唱した

　　　　＝このような考え方を王権神授説と言う

　　※王権神授説の詳しい考え方は、倫理の西洋思想の以下を参照

　　　・社会契約説・自然法と自然権について

　・エドワード・コーク

　　・ボーダンの考え方に対抗して自分の意見を考えた

　　・コモン・ローと「法の支配」を貫く考えを提唱した

　　　※コモン・ロー・・「王様はどの人よりも上の立場だが、神と法律だけには

　　　　　　　　　　　　王様は勝てない」という考え方のこと

　　　　　　　　　　　　法律家のブラクトンという人が考えた

　→ボーダンの考え方とコークの考え方について、「法の支配」を中心に議論が行われ、

　　ボーダンの考え方を推して、身分制度や特権などを守りたい貴族と、

　　絶対王政に対抗する人々との間で非常に大きな対立が起きた

　　＝この大きな対立を、ピューリタン革命（清教徒革命）と言う

　　※このような流れを受けて、結果的に「法の支配」の方向性は、

　　　権利章典などで確認されることになった

・「法の支配」に対する基本的人権論からの批判

　※身分制度と関連している「法の支配」は、基本的人権論によって批判された

　　→「法の支配」は特権論の、基本的人権論は人権論の考え方が強かったと言われている

　・特権論と人権論の違いについて

　　・特権論・・昔の伝統や歴史の流れなどを理由に、一部の身分の高い人達だけが

　　　　　　　　権利を持つ考え方のこと

　　・人権論・・人間は、生まれた時から自由で平等な存在（基本的人権）で、

　　　　　　　　様々な自然権を持っているという考え方のこと

　　　※人権論は、身分制度を壊す可能性があると考えられ、恐れられていたが、

　　　　ホッブズやロックが結果的に人権論を広めることになった

　・人権論が受け入れられるまでの流れ

　　・人権論は、身分制度が最初から存在していなかったアメリカで浸透していった

　　　→その流れを受けて、アメリカのバージニアでバージニア権利章典というものが

　　　　作られたことが大きいと言われている

　　　※バージニア権利章典のような人権論は、アメリカ独立宣言やアメリカ権利章典、

　　　　フランス革命の人権宣言などに影響を与えたと言われている

　　　※フランス革命の時に作られた人権宣言は、今までの政治や国家は

　　　　人権論の考え方に移るべき、ということを宣言したものだった

　→以上のような流れを受けて、「法の支配」は、基本的人権の考え方を

　　取り入れたものに変わっていった

ポイント

・「法の支配」の解釈の代表的なものに、マグナ・カルタ、ボーダンの主権論、

　コークのコモン・ローと「法の支配」の組み合わせ、という考え方などがある

・「法の支配」について対立し、その対立をピューリタン革命（清教徒革命）という

・「法の支配」の考え方に、特権論と人権論があった

・人権論は、バージニア章典、アメリカ独立宣言、

　フランス革命の時の人権宣言などに影響を与えた

「法の支配」と様々な人権について①　－「法の支配」の考え方と人権論の関係－ from: アラエス

そもそも政治とは何か、政治権力、民主主義、権力分立という部分を中心に考えてみます

・政治とは何か

　・政治・・社会にとって共通の事柄を取り扱う活動のこと

　　→政治にとって、最も重要な枠組みは国家（政治社会）だと言われている

　　→国家は、領域、国民、主権という３つのポイントがある

　　　※国家の主権が使える範囲として、領土から１２海里（＝領海）と

　　　　領土から２００海里かつ領海を差し引いた場所（＝排他的経済水域）などがある

　　　　→これらは、国連海洋条約という条約で定められている

・政治の目的

　・自分の国の社会の規律やルールを維持すると同時に、他国や自然災害など、

　　自国の周りの攻撃から自分の国を守ること

　　＝このような考え方は、平和の実現と呼ばれる

　・個人レベルではできないこと（教育や社会保障、公共事業など）を行う

　　＝このように、個人レベルではできないが、社会に利益をもたらすものを、

　　　公共の利益という

　　→・平和の実現に重点を置くように、最低限のことだけをする国（国家）を夜警国家と呼ぶ

　　　・公共の利益に重点を置くように、様々なことを政府が中心となって行う国（国家）を

　　　　福祉国家と呼ぶ

・政治の権力はどこに置くべきか、民主主義の考え方

　・政治権力を考える背景について

　　・政治が適切に機能するためには、政治権力を持っている人が必要になる

　　　＝政治では、人が人に命令を出す、という力関係が生まれる

　　　→そこで、政治権力は、誰がどのように持つのが良いか、ということが問題となり、

　　　　考えられるようになった

　　　　※政治権力・・政治を適切に機能させるために、状況次第では強制的にでも

　　　　　　　　　　　政策を行わせようとする権力のこと

　・民主主義とそれ以前の政治のスタイルについて

　　・昔・・不平等な身分制度によって政治が行われていた

　　・民主主義・・自然権（自由で平等という、人間が生まれた時から

　　　　　　　　　持っている権利のこと）の考え方を土台にした

　※では、民主主義的な政治の根本はどこにあるのか・・

　　・自然権を土台にした考え方として社会契約説があり、社会契約説は

　　　人間が国家とお互いに結ぶ契約（社会契約）によって、

　　　権力の関係が生まれると考えられていた

　　　→社会契約説がこのような考え方のため、社会契約説では、

　　　　国や政治の権力は個人が作ったと考えた

　　　　＝この考え方が民主政治の根本だと言われている

・権力の分立について

　・社会契約説の考え方をベースに考えると・・

　　→・権力を最も持っている人は人民（社会契約に参加している人々）である

　　　・人民が憲法（社会で最も基本となるルールのこと）を

　　　　決める必要がある（＝憲法制定権力）ということが言える

　　　※この考え方の場合、もし政治を行う権力も人民が持ってしまうと、

　　　　人民が憲法と政治権力を同時に自由に操ることができるようになるため、

　　　　人民が２つの権力を同時に使って、独裁のようなことができるかもしれない

　　　　→そこで、憲法を操る人民と、政治を行う権力を持つ人は

　　　　　別々にしなければいけないと考えられた

　　　　　＝その時に生まれた考え方が、権力分立の原則だった

　※権力分立の原則について

　　・権力分立の原則とは・・それぞれの権力を持っている人達が、他の権力を監視したり、

　　　　　　　　　　　　　　抑制したりする原則のこと

　　　→この原則は、権力が乱用されることを意識して作られ、憲法の中に組み込まれている

　　　→権力分立の原則に関連する代表的な人に、ロックとモンテスキューがいる

　　・ロックとモンテスキューの権力分立の考え方の違いについて

　　　・ロック・・権力を、立法権、執行権、同盟権の３つに分け、

　　　　　　　　　立法権を優先させる形が良いと考えた

　　　・モンテスキュー・・ロックの考え方を発展させて、立法、司法、行政の３つに分けた

　　　　　　　　　　　　　＝この考え方を、三権分立という

　　　※三権分立と人民主権を組み合わせたものは、アメリカ合衆国憲法に含まれている

・民主政治と権力分立の関係について　　

　・民主政治では、国民が政治に参加することが憲法で決まっている（間接民主制など）

　・権力分立は、お互いを監視する効果がある

　　→この２つを組み合わせることで、「法の支配」を行い、

　　　人々の利益を確保しようとすることができると考えられている

　　　※「法の支配」・・統治する人もされる人も全員が法律に従う原理のこと

　→以上のことを総合すると、民主主義とは・・

　　・様々なルールのもとで、国民が国民の生活をよりよくしていく政治の方法のこと

　　　だと考えられる

ポイント

・政治の枠組みと領海、排他的経済水域を押さえる

・平和の実現、公共の利益、夜警国家、福祉国家を押さえる

・政治権力の背景、自然権、社会契約説の考え方を押さえる

・ホッブズ、ロック、ルソーの考え方は、細かいところまで押さえる

・権力分立の原則、ロックとモンテスキューの考え方を押さえる

・民主政治と権力分立の関係を押さえる

政治の根本について　－政治の基本・民主主義・社会契約説・政治権力の分立－ from: アラエス

討議民主主義とは、ケルゼンによれば、多元化した社会において絶対性はなく、客観的真理や正義に到達することはできないので、議会主義によって政党を介した国民の代表による議会において討議を重ね、有権者も含めた選好の変容と修正、相違を明確化することで徐々に合意を形成することが重要だとする主張です。近年は人種、宗教、家族形態、ジェンダー等、価値が非常に多元化した社会となっています。このような多元主義の噴出にどう対応するかという点から、ロールズの「規範的正義論」へと回帰していきました。規範的正義論とは、価値の多元化した社会を恣意や専断ではなく、どうやって合理化して一つの社会秩序に編成していくかという、多元主義の合理化構想です。ロールズの規範的正義論としてのリベラリズムは、前述のような多元化状況をむしろ積極的に捉え、多元主義的主張と要求相互の間に了解可能な正義原理の立場から多文化主義をまとめる公共的な秩序空間を作り出そうとしたという点で大きな意義があります。

　グローバライゼーション・新自由主義との関係で言えば、80年代以降の新自由主義の潮流は、戦後に福祉国家的合意として成立していた男性稼ぎ手モデルによるトリクルダウン効果を崩し、生活手段を保有した安定した生活者という地位から不安定生活者という地位へと落とし込むことになりました。この点が崩されると、人々の社会連帯と結びつきなどの新たな統合原理を作り上げることは難しいです。こうした中で、社会の紐帯としてどのように統合原理を作り上げるかという解決の糸口としては、①戦後福祉国家をどう建て直すか②多元主義の主張をどうくみ取るか③これらをグローバルにつなげることが重要となります。これら３つを実現するためのシステムとして、討議民主主義が重要な意義を持つのです。

　ナショナリズム・ポピュリズムとの関係で言えば、近年の大阪現象がわかりやすい。大阪の｢決定できる民主主義｣の特徴として、植松は「選挙結果至上主義」「『決定』至上主義」を挙げています。これらの特徴は、ドイツのシュミットの議論と似ています。シュミットは、集団の多元化状況を社会統合の危機として捉え、社会の敵を排除する以外に社会統合はありえない、としたところが大きな特徴となっています。あくまで国民を前提とする主権国家の統一的な意思決定に期待しようとするもので、選挙によって選ばれた指導者であるから、これは民主主義であると主張します。しかし、異質なものは排除する点で多元主義を合理化するものではないので、討議民主主義と対立します。シュミットや大阪の議論は、社会における多元性の契機を認めず、異論を排除する議論であり、その一元化された考え方・価値の中に絶対の真理と正義が客観的に存在するものとみなす一つの規範理論でもあります。しかし、ポピュリズムに対して喝采するだけでは民主主義の根幹である自己統治ができません。自己統治という本当の意味での民主主義を確立するためにも討議民主主義には大きな意義があります。

参考資料

・植松健一「『既得権』と『マネジメント』―憲法政治として診た橋下型ポピュリズム」『労働法律旬報』

討議民主主義の重要性 from: アラエス

ダール著『デモクラシーとは何か』を読むことにおいて、私たち一般大衆がよりよい生活を送るため、または、そのような生活を送るためにどのように政治を運営してほしいのか、どういう政策を実現してほしいのか、などを主張するための政治制度として、民主主義が最もふさわしいと言えるのかを検討するという意味で、この本を読むことに意義があると思います。また、民主主義がふさわしい、もしくはふさわしくない、のどちらだとしても、政治制度について詳細に検討し考えることで、いずれ豊かな生活へと導くことにつながるだろうという点で、民主主義について考えることは非常に意義のあることだと思います。

　民主主義は価値判断の問題として、他の政治制度と比較して望ましいかという論点で、私は望ましいのではないかと考えています。その最大の根拠は、本質的平等の原理です。ダール氏は、「すべての人間が、生命、自由、幸福をはじめとする基本的な善や利益を平等に要求しうるものとして扱われるべきである」(ロバート･ダール『デモクラシーとは何か』岩波書店、2001年、88頁)という内容の道徳的判断を本質的平等の原理と呼んでいます。この原理には私も大いに賛同します。なぜなら、道徳的な問題としてそうあるべきであるからとしか言いようがなく、論理的に説明するのは今の私には難しいです。しかし、支配的な政治制度と比較して考えた際に、独裁者が市民を抑圧し、暴力的な権力をふるうような政治体制よりも、民主主義の方がふさわしく、受け入れやすい制度であることは間違いないと言うことができるでしょう。この点から民主主義の方が望ましいのではないかと考えています。

　「一人一票」の原則は、価値判断の問題からすれば擁護できると考えられます。その根拠としては、これも本質的平等の原理と深くかかわっています。人間としての基本的な諸権利や利益などを保障するためには、政治への実質的な参加が不可欠です。これを具体化したものが「一人一票」の原則だと考えられます。その意味で価値判断の問題からは「一人一票」の原則は擁護できると考えられます。一方、事実の問題としては微妙なところだと思います。まず問題となるのが規模の要因である。民主政治に関して、国のように集団が大規模になると、どのようにしたら大規模な集団でも市民参加が可能になるのかという点が問題となる。これを解決するためには、選挙で代表を選ぶ代表制が有効だと考えられますが、こうした場合には一票の格差が伴うことになる。一票の格差とは、有権者数が選挙区によって異なるために、有権者数が少ない選挙区ほど一票の価値が大きくなるということです。こうした格差が生じた状態で政治的平等と言えるのかを考えると、疑問が残ります。ダール氏は、「政治的平等を望ましいものとして受け入れるならば、市民の一人ひとりがすべて、平等かつ実際に行使できる投票の機会をもつだけでなく、すべての票が同じ重さをもつものとして数えられなければならない」(ロバート･ダール『デモクラシーとは何か』岩波書店、2001年、130頁)と述べている。

　では、すべての票が同じ重さをもつようにするためにはどうしたら良いのか。対策としては、選挙区の修正が考えられます。しかし、修正の仕方によっては地域の代表という性質が薄れてしまう可能性があるので、問題が残ります。ほかには、一票の価値が小さい地域では一人二票にするというのも考えられる。しかし、これに関しては複数の候補者に投票できてしまうので、不平等感が強い。事務量に関しても単純に二倍になるのでコストもかかる。どちらにしても、格差の是正はできたとしても、事実の問題として完全に一票を同じ重さにするのは難しいと考えられる。これらの点から、事実の問題として「一人一票」の原則を擁護しきるのは難しい。ただ、「一人一票」の原則を超えたふさわしい考え方が見当たらないのも事実であるから、価値判断の問題も含めて考えれば、「一人一票」の原則は擁護されるべきだと思います。

　優秀な守護者･専門家に決定を委任するのではなく「素人である一般大衆が最終決定する」という原則は、価値判断の問題としては擁護できると思います。これに関しては、あくまでも「最終決定」を一般大衆に委ねるという点を重視すべきだと言うことである。意志決定をする際に、合理的な決定を行うためには、その道に長けた専門家の意見を参考にすることはもちろん重要なことでしょう。しかし、そうした意見を参考にしたうえでどういう決定をするかは、本人の意志で決定されるべきだと思います。この点に関して、ダール氏は、「従属的な決定を専門家にまかせることと、主要な決定についての最終的な統制手段を専門家に引き渡すこととは同じことではない」(ロバート･ダール『デモクラシーとは何か』岩波書店、2001年、96頁)と述べている。この点から、価値判断の問題としては擁護できると考えられます。

　事実の問題としては、かろうじて擁護できると考えられる。その根拠としては、自らが望む政策を掲げた候補者に投票し、その候補者が選ばれた場合には、間接的にではあるが、一般大衆が最終決定をしていると考えることができるからである。しかし、事実の問題として候補者が掲げた政策をそのまま思うように実行しているかと考えると、疑問が残る。近年の日本においては、公約通りに進まないことの方が多いように思われる。すなわち、公約が選挙で当選するためだけの形式的なものとなっていると考えられます。こうした問題点を解決できれば、一般大衆が最終決定するという原則は擁護しうるものになると思います。

　これまで述べてきたことを踏まえたうえで、どのような民主主義のしくみを設計すればうまく運営できるかという論点を考えてみる。民主主義のしくみは、規模や文化の多様性、市民の能力など、さまざまな要因で設計する制度が国ごとに異なると考えられるので、ここでは日本に絞って考えてみる。日本においてうまく運営できる民主主義の設計は、他に選択肢がないという点で現状の議院内閣制ではないかと考えられる。現在うまく運営できているとは決して思えないが、規模の要因からみて代表制は絶対的に必要だと考えられる。また、一院制という議論もあるが、暴走気味の議論にストップをかけるという意味では、二院制の方がふさわしいと考えられる。これらの点から、日本の現在の政治制度自体にそれほど大きな問題があるとは思えない。すなわち、最終的には政治家の力量によって国の方向性が決まると言える。しかし、うまくいかないのは政治家の力不足だけではないはずである。国民自身も政治に関心を持ち、ちゃんとした力量をもった政治家を選ぶ能力を身につけなければならないでしょう。

　今後は、日本の首相を議会による指名ではなく、国民が直接選んだ場合にうまくいくのであろうか、ということにも注目する必要があると考える。首相が自ら選べるとなれば政治への関心は高まると考えられる。また、国民の責任も大きくなるので、慎重に一票を投じることになる。こうした環境のなかで慎重に選ばれた首相であれば、多少の失敗はあっても、直接選んだのだから長い目でみていこうという雰囲気が高まり、長期的にはうまく運営できるのではないかと考えられる。

参考文献

ロバート･ダール『デモクラシーとは何か』岩波書店、2001年

民主主義の再検討―価値判断と事実の問題から from: アラエス