日本の規制緩和

※高度成長～1980年代まで：様々な産業の保護のために規制

・1980年代～：市場主義（小さな政府）に向かう＋（グローバル化）

※市場主義政策の目玉：民営化、規制緩和

・1990年代～：後半から急激に規制緩和とグローバル化が進む

東京の歴史

・東京の位置づけ・・首都、中枢都市、地方からの利益の吸収、経済の中枢機能、企業が集中、情報の発信地、世界都市への転換（1980年代）

※1980年代→大阪や名古屋も東京に従属化

・1990年代の位置づけ・・世界都市としての地位の低下

※理由：東京の「集積の不経済」、東京の産業構造の違い、外国為替市場の取引高の推移、アジア（ＮＩＥＳや新興国）での都市の急成長による東京の地位の低下

・2000年代以降の大都市圏の再生に向けた東京の取り組み

→大都市圏への投資配分を重点的に、都心回帰、創造都市への挑戦

※前提として、東京は国際的地位が低下して、東京が危機的状況であることをおさえる

創造都市（創造、独創性が育まれる社会）について

・創造都市の育成要件・・・知識や創造性を備える経済と社会の仕組みが必要

※3つの存在が必要：技術（大学や研究機関）、人材（起業家精神）、寛容性（受け入れる環境）

都市システムと地方中枢都市

・都市システム・・複数の都市を集合体（＝システム）として把握する考え方のこと

※ヒト、モノ、カネがどの都市からどの都市へ流れるのかを知るのが大切

・1960～80年代の特徴

→三大都市圏以外の都市が成長（特に、地方中枢都市、県庁所在地の役割の増加）

→地銀が成長＝支店経済として成長

→地方から地方中枢都市へ、地方中枢都市から首都圏へ人口が移動

・地方中枢都市の問題点

→支店経済の自律性の弱さ

→グローバル化により、地方中枢都市周辺の機能低下

※解決策・・産業基盤、地域資源、知識の活用

地方という視点で見た東京論 from: アラエス

戦後以降の日本の都市と農村の様子を簡単にかきました。

高度成長期の日本の都市と農村

・重化学工業が拡大（第2次産業の比重が大きい）

・産業や人口が特定地域に集中（都市に集中し、農村が過疎化）

＝地域間格差の発生

・戦後の工場立地・・三大都市圏に集中（＋太平洋ベルト地帯構想）

・都市と農村の格差

→都市・・重化学工業が集中、高い所得水準、求人の増加

→農村・・工業化が遅れる、低い所得水準、労働力の流出

・問題解決の方法・・大都市圏以外への工業立地誘導、過疎地域対策の策定

石油危機（安定成長期）以降＋バブル経済（低成長）以降の地域

・重厚長大から、軽薄短小産業への転換

※特に、加工組立型、高付加価値型産業にシフト

→プラスして、大都市圏の集中から、地方分散という工場移転で、地域間格差を是正

・地方が工場を引っ張る要因・・賃金が安くて労働力がある、高速交通機関の開通、地方が企業を誘致

・大都市が工場を追い出す要因・・大都市への工場立地の規制、地価や環境コストの増加

※実際に、東北と南九州で従業者数の急激な伸び

※同時に、輸出主導型に向かい、アメリカとの貿易摩擦も発生

→貿易摩擦の解消の方法：海外現地生産、商品の輸入増加

→輸出主導の要因：為替レートの問題

低成長期＋2000年代以降

・国内の産業空洞化

＝その結果：生産拠点がアジア諸国に移動、地域雇用の低下

・2000年代：国内での「研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の整備」「工場の機能の転換」

→この時に国際競争力を強化：「選択と集中」「合併や事業提携の推進」

・大都市圏の機能強化、地方圏の工場整備

※大都市圏が重要に

現在（2013年）

・グローバル化の影響・・世界中で立地が可能、情報がより素早い、量産品だけでは足りない

・先進国は知識が重要であり、知識のために「人材」「組織」「地域社会の存在」の獲得とつながりが必要

戦後の日本の都市と農村　－地理的側面の日本地域経済史－ from: アラエス

まとめてみました

・戦後の日本経済の歴史について　－戦後から高度経済成長の手前までと経済の民主化－

・高度経済成長期の日本経済の歴史について　－高度成長から石油危機まで－

・安定成長と産業構造の高度化の時の日本経済の歴史について　－石油危機からバブル経済－

・バブル経済から現在までの日本経済の歴史について

日本経済を簡単にまとめてみました from: アラエス

バブル経済からの日本経済の歴史を考えてみます

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、経済的に見て適していると言われた金額を

　　　大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、資産効果（価格の上昇で家計の消費なども

　　　　増えたりすること）が働いて消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、逆に支出を増やした分の

　　　赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、教育、医療などの様々な分野で、

　　　様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、その地域の規制を緩和するというために

　　　　　　　　　　　　設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

ポイント

・バブル経済までの動きを押さえる

・バブル経済の時のそれぞれの動きを押さえる

・１９９０年代の流れと、「失われた１０年」の特徴を押さえる

・小泉内閣の動きを押さえる

バブル経済から現在までの日本経済の歴史について from: アラエス

安定成長と産業構造の高度化を中心にして考えてみます

・１９７０年代の日本経済について

　→１９７０年代から、日本の成長の勢いが弱まってきた

　・決定的に高度経済成長を止めた原因は、１９７３年の石油危機（第一次石油危機）だった

　　→１９７３年に第四次中東戦争という戦争が発生し、

　　　その時にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）というところが石油の値段を約４倍に引き上げた

　　※石油危機の影響で、日本はスタグフレーションとなった

　　　・スタグフレーション・・不況と物価上昇が同時に起きること

　　→１９７９年にも石油危機（第二次石油危機）が起き、

　　　１９８０年代前半までの年平均成長率は４．１％になった

　・さらに、日本政府は経済成長のために産業を優先したので、

　　この動きが公害問題、都市問題などを引き起こした

　　※都市問題・・地域が都市化することによって発生する問題のこと　（環境の破壊など）

　→上のような、石油危機、公害や都市の問題などの影響を受けて、様々な動きが見られるようになった

　　・政府は安定成長を目標にした

　　　※安定成長・・人々の生活レベルを上げることと、

　　　　　　　　　　出来るだけ高く持続的な経済成長を同時に行うこと

　　・企業は、資源を多く消費するスタイルを辞めて、資本集約型から、

　　　知識集約型産業へ移ることを目指した

　　　※知識集約型産業・・研究者や技術者を多く使い、

　　　　　　　　　　　　　研究開発にコストを多くかける産業のこと

　　　　　　　　　　　　　（コンピューターやＩＣの産業などが当てはまる）

　　・１９８０年代に円高で経済摩擦が起きた

　　　→そこで、外需を中心とした動きから、内需を大きくする動きを目指した

　　　　＝海外への輸出を増やすよりも、日本国内での消費を多くする動きを目指した

・産業構造の高度化について

　※そもそもの高度経済成長の内容

　　→第二次産業が大きくなり、中でも重化学工業が大きくなっていった

　※産業の種類分けについて

　　・第一次産業・・農業、林業、水産業などの産業のこと

　　・第二次産業・・製造業、ガス電気業などの産業のこと

　　・第三次産業・・サービス業や通信業、金融業などの産業のこと

　・１９８０年代の産業の様子

　　・第一次産業と省エネ型の産業以外の第二次産業の生産額と就職する人が低下ぎみだった

　　　→これに変わって、第三次産業の比率が高まっていった

　　※上のように、産業の比率の大きい分野が、第一次から、二次、三次と変わっていくことを、

　　　産業構造の高度化と言う

　　　→その中でも、経済成長と所得の上昇が影響して、労働力が第一次から三次に

　　　　シフトするということがある

　　　　＝この動きのことを、ぺティ・クラークの法則と言う

　・第三次産業について

　　・第三次産業には、経済のサービス化と経済のソフト化が進むことがあると言われている

　　　・経済のサービス化・・第三次産業の比率が高くなること

　　　　※第三次産業のほとんどの産業は、サービスを生産していることから

　　　　　言われるようになった

　　　・経済のソフト化・・モノ自体ではなく、モノについているソフトの価値の

　　　　　　　　　　　　　重要度が高まること

　　　　※経済のソフト化は、第三次産業だけでなく、製造業（特に加工組立型産業）でも

　　　　　進んだと言われている　　　

　　　→この２つは、お互いに影響を与えながら進むと言われている

ポイント

・１９７０年代の日本経済の流れを押さえる

・石油危機や様々な問題に対するそれぞれの動きを押さえる

・産業構造の種類と１９８０年代の産業を押さえる

・第三次産業の特徴を押さえる

安定成長と産業構造の高度化の時の日本経済の歴史について　－石油危機からバブル経済－ from: アラエス

高度経済成長期の日本経済の歴史について考えてみます

・高度経済成長について

　・高度成長・・日本は１９５０年代の半ばから、高度経済成長という急速な経済成長が起きた

　　※特に、１９５５年から１９７３年の石油危機までは、平均１０％前後の成長をして、

　　　この期間にＧＮＰが約６倍になった

・高度経済成長を引き起こしたポイントは何だったのか

　→高度成長のポイントは、間接的なものと直接的なものがあったと言われている

　・間接的な要因

　　・戦後から政治や経済の制度を改革していった

　　・安くて質の高い労働力が多かった

　　・日本国民の貯蓄の意識が高かった

　　　（日本の国民は、世界と比べても、所得の中から貯金をする割合が高い）

　　・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の中で、自由貿易が行われた

　　・世界全体も景気が良かった

　　・原油の価格が安定していた

　　　→国際という面での経済の状態が良かった

　・直接的な要因

　　・企業が設備への投資を大量に行っていた

　　　※なぜ設備への投資が積極的に行われていたのか

　　　　・様々な分野で、アメリカやヨーロッパの技術が取り入れられるようになり、

　　　　　企業どうしで、設備の投資へ競争をする、といったような状態が起きた

　　　　・「投資が投資を呼ぶ」と言われ、一つの産業への投資が、

　　　　　　他の産業への投資を促進する結果となった

　　　　・「消費革命」という言葉が生まれたほどの消費がされたことによって、

　　　　　大量消費社会という社会になった

　　　　　→結果的に投資によるメリットや効果が高まっていった

　　・産業によって、様々な利益を狙うようになっていった

　　　・鉄鋼、機械、自動車、電気機器などの産業

　　　　→設備を大きくすること、工程を一貫したものにすることが進められ、

　　　　　「規模の利益」が追求されるようになった

　　　　※規模の利益・・設備の規模を大きくすることで、商品１つあたりの

　　　　　　　　　　　　生産コストが小さくなり、企業の収入が増えることを狙った利益のこと

　　　・石油化学の産業

　　　　→コンビナートというのが、様々な場所で作られ、それに関連する産業を集めるという、

　　　　　「集積の利益」が追求されるようになった

　　　　※集積の利益・・生産を一定の地域に集まって行うことで、

　　　　　　　　　　　　流通や移動のコストを削ることができ、

　　　　　　　　　　　　そこを削ることによって生まれる利益のこと

　　　　　　　　　　　　　→集積の利益は、集積する産業が多すぎると、

　　　　　　　　　　　　　　土地代が上がったり、混雑したりして、逆効果を生む可能性がある

　　　　　　　　　　　　　　＝このことを、集積の不利益と言う

　　　　→規模の利益と集積の利益も、設備投資の拡大を引き起こすポイントだった

・高度経済成長の時の世界と日本の動きについて

　・世界との動き

　　・貿易、為替の自由化が展開され、日本は１９６３年にＧＡＴＴ１１条国、

　　　６４年にＩＭＦ８条国に指定された

　　※・ＧＡＴＴ１１条国・・国際収支（海外との取引による収支）の悪化が理由で、

　　　　　　　　　　　　　　　輸入の量を制限することができない国のこと

　　　・ＩＭＦ８条国・・国際収支の悪化が理由で、為替を制限することができない国のこと

　　・日本が１９６４年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟して、

　　　６７年に資本の自由化を行った

　　　※資本自由化・・国際間での資本移動を自由にする動きのこと

　　　※日本は、戦後から資本自由化までは、外貨法と為替管理法という法律によって、

　　　　国際間の資本の取り引きを制限していた

　・日本の動き

　　・日本政府が、池田勇人首相のもと、所得倍増計画という計画を出し、

　　　経済成長を積極的に目指していった

　　　※所得倍増計画の例

　　　　・金融面・・財政投融資の資金が、重要な産業に多く貸しつけられるようになった

　　　　・財政面・・高度経済成長の時に、ドッジ・ラインに基づく、

　　　　　　　　　　均衡財政主義（収入と支出を同じにする）というのが取られた

　　　　※しかし、この時に・・

　　　　　→・支出の配分について、公共投資の部分を多くした

　　　　　　・企業や家計が貯蓄をするように、貯蓄優遇税制という制度を作った

　　　　　　　→このような動きが、さらなる経済成長へとつながっていった

　　→日本は、以上のようにして経済成長をして、時々不況になったことはあったものの、

　　　神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、などの景気を経験してきた

・日本の高度経済成長期を、大きな視点で見ると、どうだったのか

　→高度経済成長期の前半と後半で違った

　・前半・・経常収支は、基本的に赤字だった

　　　　　　景気が良くなれば、輸入も増えたが、赤字を減らさなければいけないので、

　　　　　　仕方なく好景気を押さえる動きになった

　　　　　　＝このような状態は、国際収支の天井と言われた

　・後半・・経常収支が常に黒字になる状態となった

ポイント

・高度経済成長の間接的なポイントと直接的なポイントをそれぞれ押さえる

・規模の利益と集積の利益を押さえる

・高度成長の時の、世界との動き、日本の中での動きを押さえる

・高度成長を、マクロの視点で見た概要を押さえる

高度経済成長期の日本経済の歴史について　－高度成長から石油危機まで－ from: アラエス

戦後の日本から高度経済成長の手前までの歴史と経済の民主化を考えてみたいと思います

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）

　　　　　　　　　　　に投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・戦争で勝利したアメリカは、ガリオア・エロアという援助を行った

　　（この時の援助額は約１８億ドルだった）

　　※・ガリオア・・占領地を救済するための資金のことで、食料などのような、

　　　　　　　　　　生活必需品を買うお金として使われた

　　　・エロア・・占領地の経済を復興させるための資金のことで、

　　　　　　　　　工業で使う原料を輸入するためのお金として使われた

　→日本は、傾斜生産方式やガリオア・エロアなどの対策があっても、

　　簡単に復興することができなかった

　　※なぜ復興することができなかったのか・・

　　　・復興金融金庫（復金）は、債権を作ることで資金を獲得してきたが、

　　　　この債権のほとんどを日銀が持つことになっていた

　　　　→その結果、マネーサプライ（通貨量）が増えて、経済がインフレに向かって行った

　　　　　＝この時に起きたインフレを、復金インフレと言う

・１９４８年からの日本経済の歴史について

　※なぜ１９４８年からを注目する必要があるのか

　　・この時から、冷戦が激しくなっていき、アメリカが日本経済の復興と自立を

　　　願うようになったから

　　→上のような考え方から、占領軍が大きく２つのことを日本に指示した

　　　・日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って、

　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　設定して、貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　　深刻な不況になった

　　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

・１９５０年からの日本経済について

　※なぜ１９５０年からを注目する必要があるのか

　　→１９５０年に、朝鮮戦争という戦争が起きて、日本にも影響を与えていたから

　・１９５０年の朝鮮戦争によって、アメリカ軍が多額の特需を日本にもたらした

　　　※特需・・アメリカ軍が日本で兵器や弾薬などを買うために起きた需要のこと

　　　　→これによって、日本の経済が少しだが復活してきた

　　　　　＝この時の、特需による景気の復活を、特需景気と言う

　　→日本は、特需景気によって、下のようなことが起きた

　　　・１９５１年に、鉱工業の生産が戦前の水準を取り戻した

　　　・１９５３年に、実質国民所得、消費水準が戦前の水準を取り戻した

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

ポイント

・戦後の日本経済史と、その時の動きを押さえる

・１９４８年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・１９５０年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・経済の民主化の内容を押さえる

戦後の日本経済の歴史について　－戦後から高度経済成長の手前までと経済の民主化－ from: アラエス

安倍政権になってから金融政策に関する話題が非常に多いので、金融政策について考えてみました。

※金融政策とは…

⇒金融市場での金利の調整を通じて景気や物価の安定をはかる政策のこと。

金融政策には以下３つの種類があります。

1、 公定歩合操作2、預金準備率操作3、公開市場操作

公定歩合操作：中央銀行(日本銀行)が市中金融機関(一般の銀行)に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調整する政策

預金準備率操作：市中金融機関は預金の一定割合を日銀に準備金として預けておかなければならない。その準備金を上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策

公開市場操作：日銀が市中金融機関に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調整する政策

⇒公開市場操作の中に２つの政策がある

売りオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を売ること

⇒金融市場の資金量を抑える役割(好況時に行う)

買いオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を買うこと

⇒金融市場の資金量を増やす役割(不況時に行う)

※公定歩合操作と預金準備率操作に関しては、ほとんど役割を果たしていないのが現状。そのため、近年で言われる金融政策とは公開市場操作と考えて差し支えありません。公開市場操作以外にほぼ役割をはたしていない要因としては、公定歩合操作は金利の自由化によって公定歩合と金融機関の金利が直接的に連動しなくなったこと、預金準備率操作は預金以外の金融商品の多様化や金融機関経営に与える影響が大きいことなどが挙げられる。

☆今回安倍政権がやろうとしていることは、お金が回っていないから不況である！ということで、公開市場操作の中の買いオペレーションです。

上記で確認したように、買いオペによって金融市場の資金量が増える→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→それに伴い物価上昇→企業の売り上げ、給料の上昇→デフレ解消

というシナリオを目指しています。

ここまでが安倍政権のやろうとしている大まかなことです。

では、この政策がはたして効果があるのか？というところを考えるとどうなのでしょうか・・

結論から言えば、今回の金融緩和政策に効果はなく、むしろ悪化するのではないかということです。

まず、金融緩和をすると、資金が市中銀行に回ります。しかし、市中に回った資金を企業や個人が本当に借りるかどうかは別問題で、むしろ借りないのではないか、ということが考えられます。なぜなら、給与所得はここ十数年下がり続けていて、「資金需要」がそもそもないからです。また、儲かっていて力のある企業が借りたとしても、給与が下がって内需が縮小している日本国内には投資されず、海外投資が予想されます。このため、結局のところ日本経済の活性化には寄与しません(正確には大企業の活動は成功するかもしれないが、国民生活(給与)には返ってこない)。

更に悪いことに、「川上インフレ」「川下デフレ」という、物価は上がるけど所得は上がらない最悪の事態が起こり得るかもしれないです。ここでいう「川上インフレ」とは、ガソリンや食料などの資源価格の上昇を、「川下デフレ」とは、所得の減少を意味します。要するに、国内であふれた資金が需要のない国内ではなく、需要があり成長の見込める海外(中国、インド、ブラジルなど)へと流れます。するとこれらの国の人々が豊かになってくるので消費が増大し、国際的に価格が上昇します(川上インフレ)。その一方で内需が拡大しているわけではないので日本国内の給与所得の低迷は続きます(川下デフレ)。また、国際価格の上昇に伴っていっそう生活が困窮してくる地域(北朝鮮、アフリカなど)も出てきます。こうした国々はもともと苦しい環境から更に苦しくなるので、民主化なんてぬるいこと言ってたらダメだ、戦って勝つことで苦しさから逃れよう、的なことになってイスラム原理主義のような過激派が前面に出てくる可能性も含んでいるのです。その意味ではこの前のアルジェリアの事件は先駆け的に起きたと見ることもできなくはありません。

このようにみると、金融緩和一つで国内問題にとどまらず、国際社会に大きな影響を及ぼすグローバルな時代ということを実感します。本当にこうなるかはわかりませんが、面白いと思ったのでまとめてみました。

安倍晋三政権の金融政策について考えてみました　－日本経済を社会のかたすみから予想するお話－ from: アラエス

土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、その貯蓄を財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムと言えます。土建国家を考える上でのキーワードは、①公共事業②減税③財政投融資の三つです。まず①から検討します。

　高度成長期における公共事業の目的は、企業の経済活動の基盤を整えることにありました。そのきっかけとなったのが所得倍増計画や全国総合開発計画などです。こうした国の経済計画の策定によって道路や港湾、鉄道、工業用地など、産業基盤への投資が拡大していきました。他方で地方自治体もこの動きに連動して総合開発計画を次々に策定し、国からの補助金を元手に産業基盤の強化を図りました。こうした政策は製造業や建設業の競争力強化につながりました。これに伴い、就業構造も変化しました。農家の機械化によって余剰人員が生まれ、彼らが建設業や製造業へと就業し、農家は兼業化していきました。農家の兼業化は所得の増大を促し、所得格差を小さくしました。このように、公共事業によって就労機会を提供し、所得を増大させながら農業と建設業、製造業との所得格差を小さくすることで合意形成を図っていました。

　次に減税について検討します。土建国家という視点は公共事業だけでは語れません。公共事業には前述のように地方への資源配分や低所得層への雇用保障という側面がありました。しかし、この政策だけで統治を図ろうとするならば、中間層の政治抵抗を強めることになっていたと思われます。「地方や低所得者ばかり支援しやがって！」となるわけです。そこで中間層を宥和する役割を担ったのが減税です。井手氏が指摘するように、「減税による中間層への利益分配、これこそが土建国家を支えるもうひとつの重要な原動力（井手、2013）」だったのです。

　減税は高度成長期において、公共事業と同じように重要視されました。高度成長期の各年度税制改正を見ると、1972年度予算以外は1961年度から1975年度まで、すべての年で減税が行われました。中低所得者対しては基礎控除や扶養控除、配偶者控除というかたちで所得税を減税しました。中小企業に対しては税率の軽減や租税特別措置の拡大によって対応しました。このような減税政策は、「高度成長が税収を生み、減税が高度成長を生むという好循環を作り出した。（井手、2012）」のです。また、減税によって還付された資金は貯蓄に向けられました。日本は明らかに小さな政府であったため、西欧では政府が提供するようなサービス、例えば教育、育児、介護、住宅などを購入するための資金として減税分を貯蓄したのです。このように、減税が人々の生活設計に組み込まれていったために、減税という政策から脱却しづらくした側面があるのです。

　土建国家を考える上でもう一つ重要な論点は、財政投融資です。財政投融資とは、郵便貯金や簡易保険などの国民の貯蓄を活用し、政府が行う投融資活動のことです。減税政策によって還付された資金が貯蓄に向けられたことは前述しましたが、その貯蓄先は金利的に優遇されていた郵便貯金に集中しました。この貯金を活用して実施されたのが財政投融資です。財政投融資は厳密に言えば公共事業関係費とは区別されなければなりません。しかし、その内訳をみると、住宅建設、道路・港湾・橋梁の整備、生活環境の改善など、実質的には公共事業と言えるもので、財政投融資＝公共事業と言っても問題はないものと思われます。要するに、貯蓄が公共事業の財源となっていたのです。

　以上をまとめると、土建国家とは、経済成長を前提としつつ、減税によって中間層を宥和するとともに貯蓄を増大させ、それを財源にした財政投融資を活用して公共事業を行うことで地方への利益分配も可能にしたシステムでした。このシステムは経済成長を前提とした社会においてはそれなりに合理的に機能したのです。しかし、1970年代に入り、ニクソンショックやオイルショックなどに伴う経済の低成長化によって減税と公共事業による利益分配には限界が見えてきました。経済危機などを背景に国債の発行が増大していく一方で、人々の生活設計には度重なる減税が根付いていたために増税への転換を難しくしたのです。このような「減税グセ」が示す歳入不足が赤字国債の発行を不可避にし、今日の膨大な財政赤字の基礎を作ったと言えるかもしれません。

〈参考文献〉

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

・同上『日本財政―転換の指針』岩波書店、2013年

土建国家の合理性 from: アラエス