まとめてみました

・中小企業について　－問題点と現状－

・日本の農業について　－歴史・現状と問題点－

・食料について　－食糧問題と市場開放－

・公害と環境の問題について　－公害に対する様々な動きと意識－

・資源・エネルギー問題について　－現状と未来－

・物価の問題について

・消費者問題について

・労働問題について　－労働運動と労働組合の歴史－

・労働基本権について　－労働三権と労働三法－

・雇用の現在について　－問題点と対策－

経済の諸問題を簡単にまとめてみました from: アラエス

雇用について考えてみたいと思います

・雇用の現状について

　・バブル経済が崩壊した後は、日本的経営方式（終身雇用、年功序列賃金、企業別組合）が

　　弱くなってしまった

　　※昔の日本は、終身雇用制が中心だったが、経済の自由化やグローバル化などが影響で、

　　　労働の流動化ということが起きた

　　　・労働の流動化・・労働者が短い期間で他の仕事に移動してしまうような現象のこと

　　→そのため、全ての雇用の３分の１くらいは

　　　非正規雇用（パートタイマーや派遣労働者など）だと言われている

　　　※現在は、非正規雇用の賃金は同じ職業の正規雇用の人達の約半分だと言われている

　　　　→そのため、ワーキングプア（働いても生活保護より少ないお金しか

　　　　　持っていない人）が増えている

　・最近では、フリーター（固定した職業に就かない人）やニート（学校にも仕事にも

　　行かない人）が増えてきていて、問題だと言われている

　・現在では、賃金や労働時間の仕組みなどに変化が起きたと言われている

　　→変化の例

　　　・年功序列賃金を辞めて、成果を重視するために、

　　　　年俸制を取り入れるという企業が増えている

　　　・裁量労働制やフレックスタイム制などのような、

　　　　労働時間を自分で決められる制度が増えている

　　　　※・裁量労働制・・給料が決まっていて、実際の労働時間に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　一定の給料が払われる制度のこと

　　　　　・フレックスタイム制・・仕事をする時間は決まっているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　始まりと終わりの時間は自分で決められる制度のこと

・現在の労働問題の状況と対策について

　・現在指摘されている労働の問題について

　　・労働の流動化ということが原因で、労働組合の組織率が段々と少なくなっていき、

　　　現在は２０％を切った

　　・過労死やテクノストレス（パソコンなどによる、肉体的、精神的な障害のこと）

　　　などのような新しい労働災害が起きている

　　・メンタルヘルス（精神面での健康）の問題が重要だと言われ、

　　　社会問題にまでなっていると言われている

　　・産業構造が変わってしまったり、技術革新に対応できなかったりする人達の

　　　ミスマッチが問題視されている

　　　※ミスマッチ・・不釣り合いなこと

　　　　　　　　　　（ここでは、技術革新などに合わない人達が困るという問題と考えられる）

　　・「名ばかり管理職」などを中心に残業代を払わないことが起きた

　　　※「名ばかり管理職」・・労働者を形だけ管理者にすることで、

　　　　　　　　　　　　　　　残業代を払わないようにすること

　　・派遣労働者の労働環境が悪くなっていることが問題視されるようになってきている

　・労働問題への対策について

　　・労働の雇用を増やすという観点から、ワークシェアリングを増やしていくことが

　　　大切だと言われている

　　　※ワークシェアリング・・労働者の一人当たりの労働時間を減らして、

　　　　　　　　　　　　　　　その分雇用する人数を増やすことで、

　　　　　　　　　　　　　　　より多くの人に働く機会と収入を得るチャンスを

　　　　　　　　　　　　　　　与えるという考え方のこと

　　・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で決められている女性の

　　　権利というものをより実現していく必要があると言われている

　　・外国人の労働者というのが増えてきているので、外国人労働者を受け入れるかどうかを

　　　考える必要があると言われている

雇用の現在について　－問題点と対策－ from: アラエス

労働基本権について考えてみます

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の

　　　　　　　　　　　３つをまとめて労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法

　　　　　などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、労働基準法が状況に応じて

　　　　　変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって、

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、労働者と雇用者が

　　　　　　自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの

　　　　　　　　　　調停のための案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

労働基本権について　－労働三権と労働三法－ from: アラエス

労働問題について、歴史的な視点から考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、

　　　　　　　　　　労働に関する様々な問題をまとめた呼び方のこと

　・労働問題は、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、今現在存在している発展途上国は、

　　悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになったのか

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して売買することはできないから

　　　だと言われている

・どのような労働運動が起きたのか

　・資本主義が出来た頃に、ラッダイト運動（機械打ちこわし運動）という運動が

　　様々なところで行われた

　　※なぜ、ラッダイト運動のような運動が起きたのか

　　　→・手工業（人の手で行う仕事）を行っていた人達は、産業革命によって機械が

　　　　　使われるようになったことが原因で、仕事を失ってしまったから

　　　　・工場で働く人達が、資本主義の仕組みと、工場で働く人達へ

　　　　　指示を出す資本家に反発したから

　　　→ラッダイト運動は誰かが指示をしたわけではなく、自然と起きたが、

　　　　この運動が起きた後から、労働者は、労働組合というものを作ることで、

　　　　資本家、雇用側に対抗するような動きが出てきた

　・資本主義が出来てしばらくしてから、労働する側で国際的な組織が作られるようになった

　　→代表的な組織の例

　　　・１８６４年には、ロンドンで第１インターナショナルという組織が、

　　　　１８８９年には、パリで第２インターナショナルという組織が作られた

　　　・第一次世界大戦後の１９１９年に、国際労働機関（ＩＬＯ）という組織が作られた

　　　　→・この組織の運営は、政府、労働者、使用者の３者によって

　　　　　　行われることになっている

　　　　　・この組織は、労働者の労働条件を改善することを目的として作られた

・日本の労働運動について

　・日本では、日清戦争の後に産業革命が起き、その時に労働組合を作る動きが

　　見られるようになった

　　→しかし、労働組合は取り締まりの対象になってしまった

　　　※特に、１９００年に治安警察法という法律で労働運動を厳しく取り締まられ、

　　　　労働運動が減っていった

　　　　→そこで、取り締まりを減らすために、１９１１年に工場法という法律が作られた

　　　※工場法の内容

　　　　・１２歳未満が就職して働くことを禁止した　　

　　　　・１５歳未満と女子は、労働時間を１日１２時間以内にした

　　　　　※工場法は、戦前にできた唯一の労働者を保護するための立法だった

　・昭和に入った時に、１９２５年に治安維持法などの法律によって、

　　労働組合の運動などがおさえつけられた

　　→そして、日中戦争の時の１９３８年に国家総動員法という法律が作られ、

　　　産業報国運動という運動が起こった

　　　※・国家総動員法・・国家の力を最大限に発揮させるために、

　　　　　　　　　　　　　人やモノの動きに関する権限を全て政府が握るという法律のこと

　　　　・産業報国運動・・産業を通して、国に貢献するという運動のこと

　　　※この運動の時に、日本的経営方式が生まれたと言われている

　　　　・日本的経営方式・・終身雇用、年功序列賃金、企業別組合を

　　　　　　　　　　　　　　中心とする経営方式のこと

　・第二次世界大戦の後に、日本国憲法と労働組合法という法律が作られた

　　→労働組合は初めて労働者の基本的な権利として認められるようになったと言われている

　　※このとき、戦前の職業別組合とはスタイルが違う、企業別組合という組合が

　　　どんどん生まれてきた

　　　→企業別組合は、産業ごとに分けられた

　　　　＝公務員と公企業の労働者は官公労という組織を、

　　　　　それ以外の産業は単産という組織を作った

　　　　　※単産（単位産業別労働組合連合会）は、

　　　　　　ナショナルセンター（労働組合の中央的な組織）として組織化された

　　　　　　→ナショナルセンターには、以下のようなものがある

　　　　　　・総評・・組合主義（経済的な条件の改善を目的とする考え方のこと）の

　　　　　　　　　　　立場で作られた労働組合のことで、労働組合の中欧的な存在だった

　　　　　　・同盟・・民間産業が中心の労働組合のこと

　　　　　　・中立労連・・総評、同盟、新産別（全国産業別労働組合連合）という組合の

　　　　　　　　　　　　　どれにも属さない労働組合のこと

　・高度経済成長期の時は、労働組合の組織率（組合員数を雇用者数で割った数）は、

　　３５％前後が続いていた

　　※しかし、石油危機が原因で産業の構造自体が変わってしまったため、

　　　組合組織率が少しずつ下がっていった

　　　→そこで、戦後の労働組合運動を引っ張ってきた総評や同盟などの全国的な組織は、

　　　　１９８９年に新しいナショナルセンターとして、連合、全労連、全労協などと

　　　　呼ばれる組織に再編成された

労働問題について　－労働運動と労働組合の歴史－ from: アラエス

消費者問題について考えてみます

・消費者の問題について

　・消費者問題とは・・市場経済には消費者主権という権利があり、

　　　　　　　　　　　この権利を阻害することによって、

　　　　　　　　　　　消費者の利益を失ってしまうような問題のこと

　　※消費者問題の例・・キャッチセールス、ワンクリック商法、マルチ商法など

　・現代の消費者問題の状況

　　・消費者は、市場経済の主権者と言われているが、

　　　企業に対して消極的な存在になってしまっていると言われている

　　　※アメリカの経済学者のガルブレイスという人は、消費者が企業の宣伝や広告などに

　　　　頼りにして消費活動を行うことを、「依存効果」と呼んだ

　　・現代の市場経済の主権者は、消費者よりも企業のほうが

　　　主権者ではないか（企業主権）という面が強いと言われている

・消費者の行動と行政

　・先進工業国には、消費者よりも企業のほうが有利な立場になっている社会が多いため、

　　消費者の権利を保護することが重要だと考えられるようになった

　　→・そこで、アメリカのケネディ大統領という人は、１９６２年に特別教書というのを

　　　　議会に送った

　　　　＝その教書の中で・・

　　　　　・消費者の４つの権利というものをはっきりさせた

　　　　　　※消費者の４つの権利・・安全を求める権利、正確な情報を知る権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品を選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の４つの権利のこと

　　　　　・コンシューマリズム（消費者第一主義）のスタートを作った

　　　・日本では、消費者問題が深刻になったので、生活協同組合や草の根グループ

　　　　という団体などによって、消費者運動というものが展開された

　→このような動きに対して、様々な動きがみられた

　　・地方自治体は積極的に消費者の保護を行うために、

　　　消費者行政窓口や消費生活センターなどを作った

　　・政府は１９６８年に消費者保護基本法を作り、

　　　２００４年に消費者基本法という法律に変えた

　　・欠陥商品があった時の救済措置については、製造物責任法（ＰＬ法）という法律が

　　　１９９５年に施行され、欠陥商品を自分で回収することが行われた

　　　※製造物責任法（ＰＬ法）・・製造者が作ったモノによって、ヒトに被害が生じた場合、

　　　　　　　　　　　　　　　　　製造者が被害に対して責任を取るという法律のこと

　　・２００３年に、食品安全法という法律が作られた

　　・契約の時のトラブルに対して、クーリングオフ制度という制度が作られ、

　　　消費者契約法という法律が作られた

　　　※・クーリングオフ制度・・無条件で契約を解除できる期間（クーリングオフ）は８日間で、

　　　　　　　　　　　　　　　　その期間であれば、契約を解除できるという制度のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→現金取り引きの場合にも、この法律が使われる

　　　　　　　　　　　　　　　　→訪問販売法という法律の１つに含まれる

　　　　　　　　　　　　　　　　（訪問販売法は法律は２００１年に特定商取引法という

　　　　　　　　　　　　　　　　　名前に変わった）

　　　　・消費者契約法・・消費者が不利な場合の契約を取り消したり、

　　　　　　　　　　　　　無効にすることをできるように

　　　　　　　　　　　　　決めた消費者保護のための法律のこと

消費者問題について from: アラエス

物価の問題について考えてみます

・物価の問題について

　・物価の歴史的な流れについて

　　・高度経済成長期の物価

　　　→①需要が供給を上回るのが普通だったので、消費者物価が上がり続けた

　　　　②卸売物価は、輸入原材料が安定していたということがあったので、

　　　　　かなり安定していた

　　　※①・・需要が供給を上回った時の差をインフレギャップと言い、

　　　　　　　それによって起こるインフレーションのことを

　　　　　　　ディマンド・プル・インフレーションという

　　　　②・・原材料の費用や賃金などが上がることで生産コストが上がり、

　　　　　　　これによって起こるインフレーションのことを、

　　　　　　　コスト・プッシュ・インフレーションという

　　　　・消費者物価・・消費者が買う財やサービスの値段を平均した時の物価のこと

　　　　　　　　　　　　（ここでの財やサービスには、公共料金なども含まれる）

　　　　・卸売価格・・企業の間で売買される商品、輸入品、原材料などの価格を

　　　　　　　　　　　平均した時の企業の物価のこと

　　　　　→消費者物価や卸売物価などを含めた、

　　　　　　様々な価格の平均的な水準のことを物価と言う

　　・石油危機の後

　　　→狂乱物価という現象が起きた

　　　　※狂乱物価・・物価が異常に上がった現象のこと

　　　　　　　　　　　（原油価格と賃金が上がったことで、

　　　　　　　　　　　　卸売物価が上がったことが原因だった）

　　・バブル経済の時

　　　→・資産インフレーションという現象が起きた

　　　　　※資産インフレーション・・株価や地価などの資産価格が上がること

　　　　・物価は、政府が物価の安定を優先したため、資産価格と比べると、

　　　　　比較的安定していた

　　・バブル経済の崩壊の後

　　　→・日本経済は、デフレの傾向になっていった

　　　　・デフレスパイラルという現象が起きた

　　　　　※デフレスパイラル・・デフレと利益の減少が繰り返される現象のこと

　　　　→バブル経済の崩壊の後のそれぞれの価格に注目をした場合

　　　　　・消費財の価格・・下がった

　　　　　・生産財（鉄鋼や部品など）の価格・・国際的な需給の関係によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格が上がった

　　＝物価の問題は、消費者の経済の状態に大きな影響を及ぼすと言われている

物価の問題について from: アラエス

資源とエネルギーの問題について考えてみます

・なぜ、資源とエネルギーのことが問題と考えられるようになったのか

　・第二次世界大戦後に、エネルギー革命というのが、世界レベルで進んで行った

　　※エネルギー革命・・使う資源を石炭から石油に変えていこうとする動きのこと

　　　　　　　　　　　　第二次世界大戦前は、石炭が主流だった

　※しかし、現代のように大量にモノを消費する社会というのは、

　　石油を使うことで生まれてきたので、石油危機という出来事が起きてから、

　　石油に頼るスタイルに疑問がもたれるようになった

　→そこで、石油危機によって石油の値段が上がったことを意識して、

　　官庁と民間の人達が一緒になって、省資源・省エネルギーのための動きが

　　見られるようになった

　　＝結果的に、日本はエネルギーを多く使うスタイルから、

　　　省エネルギー型へのスタイルになることが目指された

　　　→このように、産業のスタイルを変えることを、産業構造の転換と言う

　　※産業構造の転換の例

　　　・企業や政府が、省資源や省エネルギーのために、技術開発ということをやってきた

　　　・石油の一部は、代替エネルギーを使うようになった

　　　　※代替エネルギー・・あるエネルギーと代わる可能性のあるエネルギーのこと

　　　　　　　　　　　　　　→石油に関しては、石油に代わって、天然ガス、原子力、

　　　　　　　　　　　　　　　石炭などが使われた

　　　・１９９３年から、ニューサンシャイン計画というのが進められた

　　　　※ニューサンシャイン計画・・環境の維持、経済成長、エネルギーの安定供給などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時に行うことを目指す計画のこと

・資源、エネルギーの今後と未来について

　・前提として、石油や石炭などの化石燃料は、再生産が出来ない枯渇性資源であることを

　　意識しなければいけない

　　※しかし、石油危機の後に、省エネルギーの努力をしたのにも関わらず、

　　　１９８０年代に一次エネルギーの使用料がまた増えてきた

　　　→そのため、このような現状が続いた場合、石油や天然ガスは

　　　　１００年も満たないうちに枯渇すると予想されている

　※・一次エネルギー・・地球の持っている熱エネルギーや、化石燃料など、自然界が

　　　　　　　　　　　　持っているエネルギーのこと

　　・二次エネルギー・・一次エネルギーから作られる

　　　　　　　　　　　　エネルギー（電力やガソリンなど）のこと

　・最近では、化石燃料を使うことによる大気汚染が大きな問題となっている

　　※例：地球温暖化（二酸化炭素が原因）、酸性雨（窒素酸化物や硫黄酸化物が原因）

　　　→そこで、政府は地球環境を維持するためには、化石燃料を減らすことが必要だと考えて

　　　　環境税（炭素税）という税を導入した

　・今日では、原子力発電が全てのエネルギーの中での比率が高まり、

　　石油、石炭、天然ガスの次に多いエネルギーとなった

　　※原子力発電は、チェルノブイリや福島第一原発などのように、

　　　危険がついてくるという問題がある

　　　→そのため、最近では新しいエネルギーの供給が考えられるようになった

　　※新しいエネルギーの例

　　　・クリーンエネルギー・・環境や資源の枯渇という問題などを意識した

　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー（太陽光や風力などのエネルギー）のこと

　　　・コ・ジェネレーション・・発電する時に出る熱を使って、

　　　　　　　　　　　　　　　　給湯などを行う熱電供給システムのこと

ポイント

・資源とエネルギーの問題の背景を押さえる

・産業構造の転換を押さえる

・資源とエネルギーの今後の問題を押さえる

資源・エネルギー問題について　－現状と未来－ from: アラエス

公害と環境の問題について考えてみます

・公害問題について

　・公害とは・・人々の活動によって引き起こされた水質汚濁や土壌汚染、

　　　　　　　　騒音や大気汚染などが広い範囲の人々の健康や生活環境を

　　　　　　　　悪化させるなどの被害を与えること

　　　　　　　　（公害については、環境基本法という法律で規定されている）

　・公害が事例として注目されるようになった出来事として、

　　足尾銅山鉱毒事件や別子銅山煙害事件などがある

　　※足尾銅山鉱毒事件に関しては田中正造という人が反公害として頑張った

　・公害は、企業が成長を意識するあまり、公害への意識が薄れたため、

　　高度経済成長期に特に広がった

　　→その中でも、四大公害というのが問題になった

　　　※四大公害・・水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

・公害の対策とその流れについて

　・高度経済成長の時の公害の拡大の時から、段々と公害への批判が高まってきた

　　＝これが、結果的に企業の公害に対する責任を追求するという住民運動になり、

　　　全国で行われた

　　　→その結果、１９６７年に公害対策基本法という法律が作られ、

　　　　公害の対策の基本が考えられるようになった

　　　→その後、１９７０年に「公害国会」という会議が開かれ、公害対策関係１４法という、

　　　　公害対策基本法を実行していくための法律が作られた

　　　→１９７１年に公害に関して行政でまとめて扱うために、環境庁という組織が設置された

・公害の規制と公害の被害の救済の動きについて

　※前提として、公害が外部不経済の一つとして「市場の失敗」と見られる一つの例で、

　　注目された

　　＝人々の環境が破壊されるなどといった、住民に影響を与える不利益（社会的費用）に関して

　　　企業などがお金を払う、というようなことをやってこなかった

　・上のようなことがあり、公害を規制する方法というのがいくつか考えられるようになった

　　・汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が作られた

　　　※汚染者負担の原則・・公害になる煙を出したりした時に、社会的費用に当たる額は、

　　　　　　　　　　　　　　公害を出した人が払うべきだという原則のこと

　　・企業が新しく工場などを立てる時に、環境アセスメント（環境影響評価）

　　　ということを行って、環境に大きな影響を与えるような立地というのを禁止した

　　　※環境アセスメント・・環境に大きな影響を与える可能性のある事業について、

　　　　　　　　　　　　　　事前に調査をして環境への影響を縮小したり、

　　　　　　　　　　　　　　回避したりするための方法のこと

　　　※国レベルの動きとしては、１９９７年に環境影響評価法という法律が作られた

　　・２種類の方法を使って、排出量自体を規制した

　　　・濃度規制・・一定の排出基準を設定して、それぞれの企業に

　　　　　　　　　　その排出量守らせるための規制のこと

　　　・総量規制・・ある地域を一つの区切りとして、その地域での排出量の基準を決めて、

　　　　　　　　　　その地域にある全ての企業のトータルの排出量が

　　　　　　　　　　その基準を超えないようにするための規制のこと

・四大公害裁判とそれに対応する動きやルールについて

　・四大公害については、四大公害裁判という裁判が起き、

　　４つとも原告側が勝ち、企業が負けた

　・四大公害裁判の中で、被害救済の原則というものが作られた

　　※被害救済の原則・・以下の２つのようなことが決められている

　　・救済は、被害者の原状を戻すことが第一で、お金による補償を第一に考えてはいけない

　　　と決められた

　　・企業が、企業の活動と被害は関係ないと思った時は、企業の活動が被害と関係ないことを

　　　企業が証明しなければいけないことが決められた

　・公害に関する損害賠償について、大気汚染防止法や水質汚濁防止法という法律の中で、

　　無過失責任の原則というのが決められた

　　※無過失責任の原則・・企業にミスが無かったとしても、企業の活動が公害の被害に

　　　　　　　　　　　　　何かしらの形で関係していた場合は、

　　　　　　　　　　　　　企業は損害賠償の責任を負わなければいけないという原則のこと

　・１９７３年に公害健康被害補償法という法律が作られ、

　　その中で被害救済の原則という原則が決められた

　　→これによって、裁判を待たなくても、被害者が療養費などを受け取ることが

　　　できるようになった

　　※公害健康被害補償法について

　　　・この法律に関しては、公害対策基本法を土台にして作られ、

　　　　費用を負担する時の考え方については汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が採用されている

　　　・この法律は１９８７年に改正され、全国にあった

　　　　４１か所の大気汚染指定地域という地域区分が解除された

　　　　→解除された地域については、既に患者として認定された人だけが

　　　　　補償されることになった

・公害と環境問題という考え方について

　・公害対策を行った結果、重化学工業の生産活動による公害がかなり減った

　　→しかし、一方で下のような様々な問題が改めて注目されるようになった

　　　・工場が海外に移ることが多くなり、「公害輸出」ということが起き始めた

　　　　※公害輸出・・工場と一緒に公害を海外へ持って行ってしまうことを公害輸出と呼んだ

　　　・産業公害以外に、都市公害が問題となった

　　　　※都市公害・・地域が都市化（人口の集中）することによって、起きる公害のこと

　　　　　　　　　　　（自動車の排ガスによる大気汚染、騒音や振動などが

　　　　　　　　　　　　被害として挙げられる）

　　　・ダイオキシンや環境ホルモンというものが人にどのような影響を与えるのか、

　　　　という不安が出てくるようになった

　　　・ＩＣなどのような先端技術の産業で、ハイテク汚染、ＩＴ汚染という汚染が

　　　　問題視されるようになった

　→上のような問題があったので、国は１９９３年に環境基本法という法律を作った

　　＝この法律を土台にして、環境基本計画というのが１９９４年に作られて、

　　　環境の行政の方針が決められた

　　※環境基本計画について

　　　・この計画は、２０００年に第２次計画という計画が閣議で決められた

　　　　→第２次計画で、環境税、ごみ処理有料化、デポジット制などが考えられた

　　　　　※デポジット制・・製品を売る時に、預かり金（デポジット）を値段に上乗せして、

　　　　　　　　　　　　　　消費者が既に使った製品を返す時に預かり金を返す制度のこと

　　　・２００６年に第３次計画という計画が閣議で決められた

　・現代の環境に対する意識について

　　・現代では、限られた資源を効率よく使い、循環型社会を目指すことが重要だと言われている

　　　→中でも、２０００年に作られた循環型社会形成推進基本法は、

　　　　循環型社会を作ることが目的となっている

　　　※循環型社会・・資源を再利用したりして、廃棄物を減らし、

　　　　　　　　　　　資源を循環させる社会のこと

　　　　　　　　　　　（自然での食物連鎖などの循環を保つことを人間が考えるべき、

　　　　　　　　　　　　という意味も含まれることがある）

　　　→そこで、最近は、「４Ｒ」の運動やゼロ・エミッション社会を目指すことなどが

　　　　重要だと言われている

　　　　※・「４Ｒ」・・リデュース（ごみを減らすこと）、リユース（繰り返し使うこと）、

　　　　　　　　　　　　リサイクル（モノをもう一度資源として活用すること）、

　　　　　　　　　　　　リペア（修理して使うこと）を目指した運動のこと

　　　　　・ゼロ・エミッション・・廃棄物を出さないようにする運動のこと

公害と環境の問題について　－公害に対する様々な動きと意識－ from: アラエス

食料問題について考えてみます

・食料問題について

　・食料問題・・食料に関する問題、特に食料の需要と供給との関係に関する問題のこと

　・日本の農業は、経済が成長するにつれて人々の食に対する意識が変わったり、

　　多様化したりしたので、農業が人々の嗜好に適切に対応することができなかった

　　→このことによって、様々な動きが見られるようになった

　　・生産者米価（生産者から政府が買う時の値段）と

　　　消費者価格（消費者がお店から買う時の値段）という

　　　二重価格制を使うことによって、米が生産過剰になってしまった

　　　→そこで、政府は減反政策という政策を行った

　　　※減反政策・・農業をするための田んぼを減らして（＝減反）、

　　　　　　　　　　政府によってコメの生産を抑えること

　　　　　　　　　　ただし、国が中心の減反は、２０１０年までに

　　　　　　　　　　少しずつ無くなっていくことになっている

　　・コメ以外の農産物の値段が、補助金によっておかしくなってしまい、

　　　コメ以外の需要と供給の関係もおかしくなってしまった

　　・農業全体の生産性は、養鶏と養豚など以外は、それほど上がらなかった

　　　→様々な農産物の需要と供給の関係がおかしくなったので、

　　　　農産物が足りないという事態が起きてしまい、

　　　　足りない分は海外から輸入することで補わなければいけなくなってしまった

　→上のようなことがあったため、日本の食料自給率は下がってきている

　　※現在の食料自給率は４０％程度、穀物自給率は２７％ほどになった

　※最近では、遺伝子組換えやBSEなどが出てきていて、

　　対策としてトレーサビリティを行っている

　　・BSE・・牛海綿状脳症という問題のこと

　　・トレーサビリティ・・食品が生産者から消費者に届くまでにどのようなルートを

　　　　　　　　　　　　　通ったかを追跡できるシステムのこと

・市場開放という考え方と日本の農業との関係について

　・１９８６年に始まったＧＡＴＴのウルグアイラウンドで、

　　コメの自由化ということが問題として取り上げられた

　　※ウルグアイラウンド・・ＧＡＴＴで行われた貿易に関する交渉のこと

　　→ウルグアイラウンドでの話し合いの結果、政府がコメの部分開放ということを行った

　　　※コメの部分開放・・農産物に関しては基本的に関税をかけるが、

　　　　　　　　　　　　　コメについては６年間は関税をかけることを辞めて、

　　　　　　　　　　　　　その期間の間、国内で消費するコメのうちの４～８％を

　　　　　　　　　　　　　ミニマム・アクセス（最低限の輸入量）として輸入することで

　　　　　　　　　　　　　話し合いがまとまった

　　　　　　　　　　　　　→１９９９年にコメに全て関税をかけるようになった

　　※しかし、コメの自由化は国内でも避けられない問題になった

　　　→そこで、１９９４年に、食糧管理法に変わって、新食糧法という法律が作られた

　　　　※新食糧法・・コメの価格や市場での動きについて、自由な部分を広げる法律のこと

　　　　　　　　　　　　→２００３年に改正食糧法という法律に変わった

食料について　－食料問題と市場開放－ from: アラエス

日本の農業について考えてみます

・日本の農業の現状について

　・高度経済成長が進むにつれて、日本経済の中での農業の比率がどんどん下がっていった　

　　→その結果として、２００５年の時のデータを見ると・・

　　　・ＧＤＰに占める農業生産額の割合は、１．０％だった

　　　・農業を行っている人は、職業に就いている人全体の中で、４．０％だった

　・農業の家の数は、専業農家と第１種兼業農家が急激に少なくなり、

　　第２種兼業農家は一次的にちょっと増えたが、１９８０年代以降から、また少なくなっている

　　※・専業農家・・農業だけを行う農家のこと

　　　・兼業農家・・農業と、それ以外で収入を得る農家のこと

　　　・第１種兼業農家・・兼業農家のうち、農業を中心としている農家のこと

　　　・第２種兼業農家・・兼業農家のうち、農業以外を中心としている農家のこと

・農業の歴史について

　・農業の歴史の中で、重要な出来事として、農地改革と食糧管理制度が出来たことが挙げられる

　・戦後に農地改革（農地に関して様々なルールを設けた改革のこと）という改革が行われた

　　※農地改革について

　　　・農地改革によって、地主が小作に土地を貸して、小作が土地代を地主に払う

　　　　という関係が無くなり、政府が地主から買った土地を小作に安く売ったので、

　　　　小作が自分の土地を持つことができるようになった

　　　　→結果的に自作農（自分の土地で農業をする人）を生み出して、

　　　　　農家の所得を平等にすることができた

　　　　→しかし、小規模農家に頼るという、日本の農業のスタイルを

　　　　　変えることはできなかった

　　　　　※この時に、地主制（地主が小作に土地を貸す制度）が復活することを恐れて、

　　　　　　農地法という法律を作った

　　　　　　＝この法律で、農地に関して様々な規制がかかったため、

　　　　　　　農家はより一層小規模な農家になっていった

　・上のような動きの中で行動経済成長期に突入したため、

　　農業と工業の間の生産性と所得の格差が大きくなってしまった

　→そこで、農業と工業の格差を縮めて、農業を工業に負けないくらい大きくするために、

　　１９６１年に農業基本法という法律が作られた

　　※農業基本法・・農業の経営規模の拡大、機械化による生産性の向上などを

　　　　　　　　　　めざすための法律のこと

　　　　　　　　　　（日本政府は、農業基本法を土台にして、

　　　　　　　　　　　農業基本法農政ということを展開した）

　→農業基本法農政の結果、１９７０年代の半ばごろまでに、農業の生産性が上がり、

　　農業と工業の間の生産性の格差がある程度縮まった

　　※格差の縮小の原因は、農業に機械を取り入れたことと、技術革新だった

　　　→経営規模が大きくなったことが原因ではなかった

　・食糧管理制度について

　　・食糧管理制度・・需要と供給を安定したものに保つため、主要食糧（コメや麦など）に

　　　　　　　　　　　関しては、国が価格などをコントロールして、

　　　　　　　　　　　自由に市場で売買されることに制限をかけた制度のこと

　　　　　　　　　　　→この制度は１９４２年の食糧管理法という法律で決められた

　　※食糧管理制度は、消費者のためというよりも、生産者を保護するため、

　　　という目的で作られた

　　　→そのため、生産者米価（政府がコメを作る農家から買う時の金額）が非常に高くなった　

　　　　＝結果的に、コメを作る人達の利益が増え、コメ農業から他の農業へ移ることが

　　　　　難しくなってしまった

　　　→生産者の保護は、コメ以外の農産物も行うようになった

　　　　＝具体的な行動として、政府は農家に補助金を多く払った

　　　　　※しかし、補助金は農業を活発にすることはできず、

　　　　　　逆に農家の自立の邪魔をする結果となってしまった　

　・農業基本法農政について

　　・農業基本法農政は、農業に関する考え方の土台が無く、政策がくるくる変わっていった

　　　＝そのため、このような行政を「猫の目行政」と言われることがあった

　　　→上のような農政の問題点を改善するために、政府は１９９９年に新農業基本法を作った

　　　　※新農業基本法・・食料の安定供給、農業の持続的な開発、農村の振興

　　　　　　　　　　　　　の３つを目標にする法律のこと

　　　　　　　　　　　　　（正しくは、「食料・農業・農村基本法」と言う）

日本の農業について　－歴史・現状と問題点－ from: アラエス