ミクロ経済の基本的なことを、いくつか書いておいてみます

・微分

「微分・積分」の微分ですが、図がどうこうということよりも、

簡単に3パターンに分けることができる、ということがわかっていれば十分です。

αと置いて考えた場合、

・X　＞　α

・X　＝　α

・X　＜　α

という3パターンです。

ミクロ経済を勉強する時に、頭の片隅にあればいいと思います。

・市場（しじょう）

市場とは、何かを取り引きする場所のことです。

お店のような場合もあれば、インターネットのようにモノがない場合もあります。

市場は、大きく分けて3種類あります

・財市場・・財やサービスを取り引きする市場

・金融市場・・お金を取り引きする市場

・労働市場・・労働力を取り引きする市場

です。

これも、頭の片隅においておけば大丈夫だと思います。

・家計・企業・政府

経済を考える時に、この3種類がメインの登場人物となると思います。

家計も企業も政府も、それぞれがお互いに関わり合っています

ミクロ経済の話ですが、もちろんその反対でマクロ経済というのもあります。

この大きな違いは・・

・ミクロ・・各家計と各企業のそれぞれが最も豊かになるためにどうするべきか

・マクロ・・家計、企業、政府のすべてが最も豊かになるためにどうするべきか

どちらがよくて、どちらが悪いわけではないですが、議論が起きやすいところです。

・限界

経済ではよく聞く言葉です。普段耳にする「限界」とは若干意味が異なります。

ここでの限界は、「今ある状態から、何かを1単位変化させた時に、どのようになるか」という意味です。

たぶん難しいので、話に出てきたときに、振り返るとわかりやすくなると思います。

・完全競争市場

市場では、モノを買う人と売る人がいます。

ここで大切なのは、

・商品を売りたい人と買いたい人がたくさんいる

・みんなが同じものを売買している

ということです。

この2つの条件が満たされた状態を完全競争市場と言います。

この2つのどちらか1つでも満たされないと完全競争市場ではありません。

（商品を売りたい人が1人、など）

このあたりも経済の市場を考える時の重要な部分です。

他に追加するべきことがあったら、教えてください。

ミクロ経済をやる前に知っておきたい基本的なこと from: アラエス

資本主義市場経済のなかで社会的分業の一単位を担っているのが企業である。例えば、服飾会社、印刷会社、自動車会社など、実に様々な種類がある。企業の役割としては、財・サービスの提供、雇用の確保、人に地位や所得を与えることがある。歴史的にみると、企業の役割は財・サービスの提供や利潤の追求だけだったが、企業が大規模化するにつれて労働者の数が増え、倒産した時の社会的な打撃が大きくなったので、雇用確保という意味での安定的な経営も求められるようになってきた。近年では、公害の発生などの反省から、環境に対する責任も求められているので、企業の役割はかつてより大きくなっていると言える。

個人的見解としては、雇用の確保に関しては、産業界の解雇規制の緩和要求が強まっていることを考えればわかるように、もはや企業が担うのは厳しいのではないかと思っています。私自身は日本企業の構造的な問題（消費者の需要ではなく技術力のみで勝負する点。例えば、80インチのテレビのようなそこまで需要のなさそうな商品を作るなど）によって競争力が失われてきた部分が大きいと思っているのですが、企業の6重苦などと言われるように、企業活動が厳しい状況に追い込まれているのも事実だと思われます。こうしたことを踏まえれば、競争力強化に専念していただくためにも、雇用の確保は企業ではなく、政府に委ねられるべきなのではないでしょうか。

企業の概要と雇用について　－企業の本当の役割とは／雇用はどうしていけばいいのか－ from: アラエス

現代の企業について考えてみます

・企業について

　・企業は、大きく２種類に分けることができる

　　・個人企業・・個人が自分のお金を使って自分で経営する企業のことで、

　　　　　　　　　農家や個人商店などが含まれる

　　・法人企業・・株式会社や合資会社、合同会社など、

　　　　　　　　　何人かの個人がお金を出し合って経営する企業のこと

　・法人企業について

　　→法人企業には、株式というものが存在する

　　　・株式・・株券を持っている割合に応じて、企業から様々な権利をもらうことができ、

　　　　　　　　その権利のことを指す

　　　※株券・・１つの株式を証券（財産に関して権利や義務が書かれている紙）に

　　　　　　　　したもののこと

　　　　　　　　※株券は基本的に証券取引所というところで取り引きされ、

　　　　　　　　　需要と供給で株券の値段（＝株価）が決まる

　　　　　　　　　→ある企業の株券の需要が高くなれば株価は上がり、

　　　　　　　　　　供給が多くなれば株価は下がる

　　　　※株券は、２００９年６月に

　　　　　完全なペーパーレス化（紙ではなく、電子取り引きなどで行うこと）となった

　・現代の資本主義経済の特徴について

　　→根本的に、企業の規模が大きくなってきている（企業の大規模化）という特徴がある

　　・現代の資本主義経済は大企業体制だと言われている

　　　※大企業体制・・大企業が生産活動の中心に存在している体制のこと

　　・現在の日本の大企業の多くは、法人資本主義（経営者資本主義）の

　　　スタイルを取っていると言われている　　　　　

　　　※・法人資本主義・・企業が株式会社という制度を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　企業が所有と経営の分離を行う資本主義のこと

　　　　・所有と経営の分離・・企業の所有者は株主だが、株主が所有と経営を

　　　　　　　　　　　　　　　同時に行うことは不可能なので、

　　　　　　　　　　　　　　　企業の所有は株主に、企業の経営は経営者にしてもらう

　　　　　　　　　　　　　　　というように、所有者と経営者は別々にするという動きのこと

　・会社の種類とそれぞれの概要について

　　・株式会社の公開会社

　　　→株主が株式を他人に自由に譲ることができる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには３人以上の取締役が必要

　　・株式会社の株式譲渡制限会社

　　　→株式を誰に譲るかについて、制限できる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには１人以上の取締役が必要

　　・合資会社

　　　→無限責任社員と有限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ１人以上必要

　　・合名会社

　　　→無限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員が１人以上必要

　　・合同会社

　　　→有限責任社員（会社内部では組合）が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、１人以上が必要

　　※無限責任社員と有限責任社員について

　　　・無限責任社員・・会社が倒産した時に、どのような理由であろうと

　　　　　　　　　　　　会社の借金を全て返済する人のこと

　　　・有限責任社員・・会社が倒産した時に、自分が出資した金額分だけ責任を持ち、

　　　　　　　　　　　　会社の借金の返済まではしない人のこと

・現代の企業の特徴について

　・現代の企業の多くは、企業を大きくするために、

　　２つの方法を使って企業を大きくしようとする

　　１・・銀行などからお金を借りたり、増資をしたりすることで、

　　　　　足りないお金を調達して、設備に投資をする

　　２・・Ｍ＆Ａ（他の企業の株式を買い占めて、その企業を買収、合併すること）をする

　　　　　※Ｍ＆Ａの中でも、全然違う産業の買収、合併をすることで

　　　　　　生まれた企業をコングロマリットと言う

　　　　　　→Ｍ＆Ａは、１９８０年代のアメリカ、バブル崩壊後の日本で

　　　　　　　頻繁に行われるようになった

　　　　　※Ｍ＆Ａの活動が国外にまで広がって、

　　　　　　コングロマリットがいくつかの国にまたがるようになる動きも出てきた

　　　　　　＝このように、活動が複数の国に関わってくる企業を多国籍企業と言う

　　※バブル崩壊後の日本は、株式の相互持ち合い制が崩れたり、

　　　企業どうしの競争が激しくなったりしたので、買収や合併が増えるようになった

　　　・相互持ち合い制・・会社どうしでお互いの株を持ち合う制度のこと

　・法人企業は自律する意識と閉鎖的（外部を受け入れない）になる意識が

　　高まったと言われる　　

　　→なぜ自律と閉鎖の意識が高まったのか

　　　・１９９７年に持株会社制度が復活して、

　　　　自社株保有の規制の緩和が考えられているからだと言われている

　　　※・持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　　　　　　　　戦後は、財閥が復活するのを避けるために、

　　　　　　　　　　　この会社は独占禁止法９条で禁止されていた

　　　　・自社株保有・・自分の会社の株を自分で買うこと

　　　　　　　　　　　　→昔は、不公正な取り引きという不安があったので

　　　　　　　　　　　　　禁止されていたが、株の買い占めを防ぐなどの理由で、

　　　　　　　　　　　　　少しずつ規制が緩くなっていると言われている

　・現在の日本では、ディスクロージャー（企業の情報の開示）を積極的に行って、

　　コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する必要があると言われている

　　※コーポレートガバナンス・・会社の経営者を様々な人達が監視すること

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、現在は所有者である株主の権力を

　　　　　　　　　　　　　　　　　強くするべきだと言われている

・企業の社会的な責任は何か

　→バブル経済の時と、現在で企業が社会に貢献する方法が変わってきていると言われている

　　・バブル期・・メセナ（芸術や文化などを支援する活動）や

　　　　　　　　　　フィランソロピー（福祉などに対する慈善活動など）を行っていた　

　　・現在・・コンプライアンス（社会のルールや道徳を守ること）や環境保護などの、

　　　　　　　企業の社会的責任（ＣＳＲ）が重視されていると言われている

　　　※企業の中には、環境保護のために、国際標準機構（ＩＳＯ）という機構の

　　　　１４０００シリーズ（環境保全）の認証を取りに行く企業もある

　　　※リサイクル活動や循環型社会を達成するためにも、企業の協力が必要だと言われている

　　　※現在では、企業の社会的責任を果たしているかどうかは、機関投資家という人達が

　　　　投資をするかどうかを決める基準の一つになっている

　　　　・機関投資家・・投資信託会社、保険会社、信託銀行などをまとめた呼び方のこと

ポイント

・企業の種類と株式、資本主義の特徴について押さえる

・会社の種類と概要を押さえる

・現代の企業の特徴を押さえる

・企業の社会的責任を押さえる

現代の企業について　－株式会社と企業の社会的責任－ from: アラエス

企業と起業について、考えてみます

・昔と今との労働のスタイルはどのように変わったのか

　・昔・・学校を卒業すると、企業に就職して、定年になるまでその企業で仕事を続ける、

　　　　　というパターンが多かった

　・今・・転職して他の企業に再就職する人、起業をする人が増えている

　　　　　※最近では、特にＳＯＨＯが増えている

　　　　　　・ＳＯＨＯ・・パソコンを使って、自分の家を仕事場にして行う事業のこと

　　　　　　→そこで、起業のための講座が開かれることが多くなってきた

　　　　　　　※最近では、起業自体が仕事として成り立ってしまっている人もいる

・起業が成功するための条件とはなにか

　・作ろうとする商品が独特なものであること

　・独特な商品だったとしても、すでに存在している企業が簡単に参加できるか、

　　参加しようとする気持ちを起こさせるような商品だと、

　　起業が長続きしない可能性があるので、注意しなければいけない

　・起業したら、新しい動きをどんどん展開していかなければいけない

　・ある程度の資金が必要になる

　　※金融機関から借りること、株式会社のスタイルでお金を集めることが一般的だが、

　　　簡単にはできない

　　　→そこで、現在では、政府が資本金１円でも株式会社を作ることを認めるようになった

　　　　＝この起業を１円起業と言う

　　→このように、政府が積極的に起業の環境を整備する必要がある

　・事業を何代も続けるために、組織を強力なものにする必要がある

　　※もし、ベンチャー精神を失いたくないとすれば、組織が安定して固まってしまうのを

　　　防ぐ必要がある

　　　・ベンチャー・・冒険という意味だが、収益が確定していない企業、

　　　　　　　　　　　新しく企業を作ることなどもベンチャーと言われることがある

　・危険をかえりみないで、冒険する精神を持つ必要がある

　　＝この気持ちが、起業においては最も重要だと言われている

　※一般的には、上のようなことが言われるが、それ以外にも条件は多くあるので、

　　考える必要がある

企業と起業について考える　－成功の条件とは－ from: アラエス

経済主体の活動とそれぞれの関連について考えてみたいと思います

・経済主体について

　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　経済主体になりつつあると言われている

・家計の行動について

　・家計とは・・給料、株の配当、預金の利子などで所得を得て、その所得の中から

　　　　　　　　家庭の維持や向上のために消費支出を行う経済主体のこと

　　　　　　　　　※消費支出は、消費財への支出に加えて、趣味や教育などへの支出も、

　　　　　　　　　　消費支出になる

　　※消費財・・消費を目的として使われる商品のことで、食料や衣料品などが当てはまる

　・消費について

　　・消費は、所得が増えると消費も増える

　　　→そのため、景気が良い時は、国全体の消費支出が大きく増える傾向にある

　　　　と言われている

　　・消費は、家計が持っている土地や株などの価格が上がると、消費が増える

　　　→株の配当や、土地の価格の上昇が結果的に所得の増加につながる

　　→上の２つのように、所得が増えると消費も増えることを、資産効果と言う

　　※バブル経済の時は、株や土地の値段が急激に上がって、

　　　資産効果が働いたので消費が増えた

　　　→しかし、バブル経済が終わった後は消費が減った、ということがあった

　・貯蓄について

　　・貯蓄とは・・所得から消費支出を差し引いた残りのこと

　　※貯蓄にはどのようなものが含まれるのか

　　　→・銀行などの金融機関への預金や貯金

　　　　・株式などの証券の購入

　　　　・生命保険への支払い　　など

・企業の活動について

　・企業とは・・利潤をできるだけ大きくすることを目的とした組織のこと

　　※企業の中には、市場占有率（マーケットシェア）や売上高を高くすることを

　　　目的とする企業もあるが、このような行動も、利潤をできるだけ大きくする

　　　という目的の一つだと言われている

　　　※市場占有率・・ある企業の製品が、その産業の市場全体の売上高に占める割合のこと

　　　　　　　　　　　　　この割合が１００％の場合は、その市場を独占したことになる

　・利潤とは・・一定の期間の中での売上高から、その期間の中で発生した様々な費用を

　　　　　　　　引いて残った金額のこと

　　※費用の内訳・・人件費、材料費、宣伝費、借金の支払い、減価償却費などが含まれる

　　※減価償却費・・設備を新しくするためにとっておく費用で、企業の場合に使われる

　　　　　　　　　　　→国民の場合は、固定資本減耗と言う

　・企業は、設備投資に力を入れている

　　・設備投資・・新しい技術を取り入れたり、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行って

　　　　　　　　　自分達で新しい技術を開発したりするために資金を投入すること

　　　　　　　　　　→設備投資は、企業の行動を量的に拡大すると同時に、

　　　　　　　　　　　質的にも拡大すると言われていて、

　　　　　　　　　　　生産と同じくらい設備投資は重要だと言われている

　　・具体的に設備投資はどこにしているのか

　　　→最近は生産のエレクトロニクス化が進んでいるので、それに合わせて

　　　　生産の工程にロボットを取り入れたり、ＯＡ化（事務の電子化）が進んでいるので、

　　　　事務にパソコンを始めとした様々な情報機器を取り入れたりしている

　　　　＝特に最近は、設備投資の中でも新しい技術や情報に関連する分野への

　　　　　投資の比重が大きくなってきている

　・企業の中では、最近は産業構造の変化に対応するために、

　　リストラクチャリング（事業内容の再構築）を行う企業というのが増えている

　　→リストラクチャリングの種類

　　　・企業の一部を独立させて別の会社にしたり、事業の幅を広げるために、

　　　　企業が他の分野に手を出す

　　　・アウトソーシング（会社の仕事の一部を別の会社にお願いすること）をしたり、

　　　　ソフトや機械などを他の企業と共有して使う

　　　・いくつかの国に自分の会社を展開したり、外国の企業を買収したりする

　・企業の社会的な責任は何か

　　→バブル経済の時と、現在で企業が社会に貢献する方法が変わってきていると言われている

　　　・バブル期・・メセナ（芸術や文化などを支援する活動）や

　　　　　　　　　　フィランソロピー（福祉などに対する慈善活動など）を行っていた　

　　　・現在・・コンプライアンス（社会のルールや道徳を守ること）や環境保護などの

　　　　　　　　企業の社会的責任（ＣＳＲ）が重視されていると言われている

　　　　※企業の中には、環境保護のために、国際標準機構（ＩＳＯ）という機構の

　　　　　１４０００シリーズ（環境保全）の認証を取りに行く企業もある

・経済活動の循環という考え方について

　・企業の活動は一回で終わるのではなく、半永久的に繰り返される

　　＝生産物の家計の需要や、生産物が売れることによる家計への所得は常に作られている

　・家計の所得は、家計が企業に労働力を売った見返りとして、給料が作られている

　　→上の２つから・・家計と企業との間では、生産物の売買と労働力の売買が

　　　　　　　　　　　行われていることがわかる

　　　　　　　　　　　＝この２つの売買で、持続的に生産をすることができる

　・上のような売買の行動は、企業と家計だけではなく、企業と政府、家計と政府の間でも

　　行われている

　→・政府・・公共事業を行う時に必要なものを企業から買って、その分のお金を企業に払う

　　・家計・・政府に公務員という形で労働力を提供し、その分の給料を政府からもらう

　　・政府・・様々な支出のために、家計や企業から税金を集める

　→上のような動きがあり、市場経済では３つの経済主体がそれぞれに売買活動を行っている

　　＝この活動は、生産、分配（所得の発生）、消費が順番に繰り返し行われ、

　　　結果的に経済が循環して、再生産される

ポイント

・経済主体は何かを押さえる

・家計の行動について、概要、消費、貯蓄を押さえる

・企業の行動について、概要、利潤、設備投資、リストラクチャリング、社会的な責任を押さえる

・経済活動の循環という考え方を押さえる

経済主体の活動とそれぞれの関係について　－家計と企業－ from: アラエス

資本主義と企業との関係を考えてみたいと思います

・企業について

　・企業は、大きく２種類に分けることができる

　　・個人企業・・個人が自分のお金を使って自分で経営する企業のことで、

　　　　　　　　　農家や個人商店などが含まれる

　　・法人企業・・株式会社や合資会社、合同会社など、何人かの個人が

　　　　　　　　　お金を出し合って経営する企業のこと

　・法人企業について

　　→法人企業には、株式というものが存在する

　　　・株式・・株券を持っている割合に応じて、企業から様々な権利をもらうことができ、

　　　　　　　　その権利のことを指す

　　　※株券・・１つの株式を証券（財産に関して権利や義務が書かれている紙）

　　　　　　　　にしたもののこと

　　　　　　　　※株券は基本的に証券取引所というところで取り引きされ、

　　　　　　　　　需要と供給で株券の値段（＝株価）が決まる

　　　　　　　　　→ある企業の株券の需要が高くなれば株価は上がり、

　　　　　　　　　　供給が多くなれば株価は下がる

　　　　※株券は、２００９年６月に完全なペーパーレス化（紙ではなく、

　　　　　電子取り引きなどで行うこと）となった

　・現代の資本主義経済の特徴について

　　→根本的に、企業の規模が大きくなってきている（企業の大規模化）という特徴がある

　　・現代の資本主義経済は大企業体制だと言われている

　　　※大企業体制・・大企業が生産活動の中心に存在している体制のこと

　　・現在の日本の大企業の多くは、法人資本主義（経営者資本主義）の

　　　スタイルを取っていると言われている　　　　　

　　　※・法人資本主義・・企業が株式会社という制度を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　企業が所有と経営の分離を行う資本主義のこと

　　　　・所有と経営の分離・・企業の所有者は株主だが、株主が所有と経営を同時に行うことは

　　　　　　　　　　　　　　　不可能なので、企業の所有は株主に、企業の経営は経営者に

　　　　　　　　　　　　　　　してもらうというように、所有者と経営者は別々にする

　　　　　　　　　　　　　　　という動きのこと

　・会社の種類とそれぞれの概要について

　　・株式会社の公開会社

　　　→株主が株式を他人に自由に譲ることができる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには３人以上の取締役が必要

　　・株式会社の株式譲渡制限会社

　　　→株式を誰に譲るかについて、制限できる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには１人以上の取締役が必要

　　・合資会社

　　　→無限責任社員と有限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員と有限責任社員が

　　　　それぞれ１人以上必要

　　・合名会社

　　　→無限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員が１人以上必要

　　・合同会社

　　　→有限責任社員（会社内部では組合）が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、１人以上が必要

　　※無限責任社員と有限責任社員について

　　　・無限責任社員・・会社が倒産した時に、どのような理由であろうと

　　　　　　　　　　　　会社の借金を全て返済する人のこと

　　　・有限責任社員・・会社が倒産した時に、自分が出資した金額分だけ責任を持ち、

　　　　　　　　　　　　会社の借金の返済まではしない人のこと

・現代の企業の特徴について

　・現代の企業の多くは、企業を大きくするために、

　　２つの方法を使って企業を大きくしようとする

　　１・・銀行などからお金を借りたり、増資をしたりすることで、

　　　　　足りないお金を調達して、設備に投資をする

　　２・・Ｍ＆Ａ（他の企業の株式を買い占めて、その企業を買収、合併すること）をする

　　　　　※Ｍ＆Ａの中でも、全然違う産業の買収、合併をすることで生まれた企業を

　　　　　　コングロマリットと言う

　　　　　　→Ｍ＆Ａは、１９８０年代のアメリカ、バブル崩壊後の日本で

　　　　　　　頻繁に行われるようになった

　　※バブル崩壊後の日本は、株式の相互持ち合い制が崩れたり、

　　　企業どうしの競争が激しくなったりしたので、

　　　買収や合併が増えるようになった

　　　・相互持ち合い制・・会社どうしでお互いの株を持ち合う制度のこと

　・法人企業は自律する意識と閉鎖的（外部を受け入れない）になる意識が高まったと言われる　　

　　→なぜ自律と閉鎖の意識が高まったのか

　　　・１９９７年に持株会社制度が復活して、自社株保有の規制の緩和が

　　　　考えられているからだと言われている

　　　※・持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　　　　　　　　戦後は、財閥が復活するのを避けるために、この会社は

　　　　　　　　　　　独占禁止法９条で禁止されていた

　　　　・自社株保有・・自分の会社の株を自分で買うこと

　　　　　　　　　　　　→昔は、不公正な取り引きという不安があったので禁止されていたが、

　　　　　　　　　　　　　株の買い占めを防ぐなどの理由で、少しずつ規制が

　　　　　　　　　　　　　緩くなっていると言われている

　・現在の日本では、ディスクロージャー（企業の情報の開示）を積極的に行って、

　　コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する必要があると言われている

　　※コーポレートガバナンス・・会社の経営者を様々な人達が監視すること

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、現在は所有者である株主の権力を

　　　　　　　　　　　　　　　　　強くするべきだと言われている

資本主義と企業との関係について from: アラエス

資本主義市場経済のなかで社会的分業の一単位を担っているのが企業である。例えば、服飾会社、印刷会社、自動車会社など、実に様々な種類がある。企業の役割としては、財・サービスの提供、雇用の確保、人に地位や所得を与えることがある。歴史的にみると、企業の役割は財・サービスの提供や利潤の追求だけだったが、企業が大規模化するにつれて労働者の数が増え、倒産した時の社会的な打撃が大きくなったので、雇用確保という意味での安定的な経営も求められるようになってきた。近年では、公害の発生などの反省から、環境に対する責任も求められているので、企業の役割はかつてより大きくなっていると言える。

個人的見解としては、雇用の確保に関しては、産業界の解雇規制の緩和要求が強まっていることを考えればわかるように、もはや企業が担うのは厳しいのではないかと思っています。私自身は日本企業の構造的な問題（消費者の需要ではなく技術力のみで勝負する点。例えば、80インチのテレビのようなそこまで需要のなさそうな商品を作るなど）によって競争力が失われてきた部分が大きいと思っているのですが、企業の6重苦などと言われるように、企業活動が厳しい状況に追い込まれているのも事実だと思われます。こうしたことを踏まえれば、競争力強化に専念していただくためにも、雇用の確保は企業ではなく、政府に委ねられるべきなのではないでしょうか。

企業について、簡単にまとめて簡単に意見を書いてみた from: アラエス

最近「平均勤続年数ランキング」なるものを見かけたのですが、ちょっと違和感を覚えました。最後のページに「勤続年数は長ければ長いほどよい？」と否定面も言及されてはいますが、全体を通してみると勤続年数は長いほうがよいという主張のほうが強いように思います。

　何が良い会社かを定義しないかぎり何とも言えませんが、仮に収益を毎年伸ばしている会社を良い会社とするならば(収益が伸びているということは給料も上がると考えることができそうなので。実際は…？)、その会社の平均勤続年数は短くなると思います。なぜなら、伸びている会社ほど採用活動は活発だからです。ある企業は、従業員300名強で新卒採用人数は100名弱という数字を出していました。従業員の3分の1の新卒を採るとか、正直どうなの？と思いました。でも、やはり収益は毎年伸びていました。

こういうランキングが出ているということは、いまだに終身雇用であってほしい的な願望をもった人が多いということでしょうか。だとすれば、このような考え方はどこから来るのかが気になります。失業した時の不安？変化が嫌？年功賃金を望むから？(成果主義が嫌？)ちょっとわかりません。

収益が伸びている会社を良い会社と定義するのも雑な気がしますが、少なくとも勤続年数で良い会社かどうかを判断するのは的外れな時代の気がします。終身雇用はすでに幻想らしいので。

←(参考：http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130616/1371334788)

　やはりもう、競争に勝つために自分が頑張るしかないのかも。どこの会社に行っても通用するように。個人的には政府支援(例えば職業訓練強化する、失業保険手厚くするとか)も必要な気がするのですが、そんなこと言う政党は今現在日本にはありませんね。三年前くらいにはそういう政党が出てきて頑張っていたのに、今は……

参考資料

・東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/14322　(閲覧日：2013年6月24日)

・http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130616/1371334788 (閲覧日：2013年6月24日)

勤続年数が長い会社はイイ会社？ from: アラエス

そもそも財政とは何かということをわかりやすく解説した書。財政とは、民主主義に基づいて、社会の構成員の共同意思決定のもとに運営される経済のことをいう。市場社会はよく「企業」「家計」「政府」という3つの経済主体の関係で説明されるが、企業や家計をまとめて一つの社会にする活動（統治）をする政府の経済のことを財政という。

市場社会においては、利潤の追求をしてよい領域（ウォンツ）と、利潤を追求してはいけない領域（ニーズ）を分ける必要があるが、近年の日本ではこの区別がつかなくなって社会的な混乱が起きていると指摘されている。

日本において財政と言えば、やはり膨大な財政赤字に関することかもしれない。マスコミ等をみても財政再建は喫緊の課題だと喧伝されている。しかし、日本においては国民から国民に借金をしているという内国債のため、そんなに心配する必要はないという印象を受けた。また、財政学の伝統的な考え方の「量出制入原則」に従うという意味でも、財政再建ばかりに焦点を当てるのはどうかと思った。

財政的に心配ないのであれば、財政再建を目的とするのではなく、国民のニーズに応えることを目的とし、ニーズを満たすことで合意を得ながら増税することによって長期的に財政再建していくことが現実的なのかもしれないと感じた。

「財政の仕組みがわかる本」を読むと、思った以上に財政は考えさせられるという話 from: アラエス

法人税減税の要求はずいぶん前から言われています。下記の参考資料にもあるように、財界は法人税減税を求めています。今回は新聞記事を皮切りに法人税減税に効果はあるのかについて、自分なりの考えを述べたいと思います。

　結論から言えば、何を目的にするかによって法人税減税の効果の有無は変わってくると思います。①日本企業の国際競争力強化を目的とするのであれば一定の効果があると思うし、②日本企業の流出を止めることを目的とするのであれば大きな効果はないと思います。

　①の根拠としては、一般に言われる「日本の法人税率は他国に比べて高い」という点です。実際、税率だけ見れば確かに高いので、単純に考えてこれを国際的に平均的な水準まで下げれば国際競争力を強化され、企業収益が増大することは予想できます（競争力強化というよりは他国と同じ舞台に立てると言った方が正確でしょうか）。ただ、税率だけでなく、社会保険料事業主負担も含めた企業負担の国際比較をみれば、日本の企業負担はいうほど大きくないというのが個人的な考えです。ただ、税率の高さという観点からだけで見れば一定の効果はあると思われます。また、税率の下げ具合によっては海外企業の誘致もできると思うので、この点でも効果があると言えるでしょう。

②の根拠としては、企業が海外投資をする際の主因が税制ではないという点です。経産省の調査によれば、海外投資を決定する際のポイント（該当する項目を3つまで選択可）として「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が73.3％、「良質で安価な労働力が確保できる」が23.5％、「税制、融資等の優遇措置がある」が9.7％となっています。つまり、企業が海外投資をする際には税制ではなく、投資先に需要があるかどうかを最大の決定要因にしているのです。この点から、企業の海外流出を止めるという目的での法人税減税は無意味であることがわかります。

今日における法人税減税の議論はどちらかといえば①を目的としたものだと思われるので、仮に減税された場合には一定の効果を上げるかもしれません。しかし、企業収益が上がったところで、それが労働者の賃金に反映されなければ、何も意味がありません。企業の利益率の長期推移と平均所得金額の年次推移を突き合わせてみると、小泉政権時の好況期に利益率は伸びているものの、賃金は伸びていません。これは企業収益の上昇が賃金に反映されにくい状況を示しているのではないでしょうか。企業収益の拡大を最大の目的とするのであれば法人税減税は正しい方向性だと思います。しかし、国民の生活を豊かに（満足度を高くする？）するということを目的とするのであれば、法人税減税では根本的な解決にはならないと思います。また、賃金が上がらなければ国内需要も低迷を続けるので、国的にもメリットがないように思います。

法人税減税に限らず補助金なども含めて、「企業」を支援することで国の発展を図る時代は終わったのかもしれません。「企業」ではなく「個人（労働者）」を支援するような仕組みに切り替える時期が来ているように思います。

〈参考資料〉

・「法人減税、求める声強く」『日本経済新聞』2013年6月13日付け、朝刊

・経済産業省『海外事業活動基本調査　投資決定のポイントについて』

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_42.html （閲覧日：2013年6月13日）

・厚生労働省『図13　1世帯当たり平均所得金額の年次推移』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-1.html （閲覧日：2013年6月13日）

・財務省『社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm　（閲覧日：2013年6月13日）

・社会実情データ図録『企業の利益率の長期推移』

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4600.html （閲覧日：2013年6月13日）

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