今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

社会は法が支配しているという考え方があるので、

ちょっと調べてみました。

一般的に、法が国を絶対的に支配することを、法の支配と言います

（反対を人の支配といいます。）

法の支配のスタートは、イギリスのマグナカルタです

（マグナカルタは、法の支配といいながら、身分制でした）

→マグナカルタをきっかけに、法の支配から抜け出す考えが出てきました

＝そのときに出た考え方が、絶対王政です

※絶対王政・・王が国を絶対的に支配すること

絶対王政は、2種類ありました。

①ボーダンという人の主権論＝王権神授説

②エドワード・コークという人のコモン・ロー＋法の支配

　＝神と法の下に王は立つという考え方

→このように、法の支配について様々な考え方があったので、

　法の支配でもめました

＝その代表的なのが、ピューリタン革命や清教徒革命でした

※結局、「法の支配」は権利章典で確認されています

ただし、法の支配は時代が進むにつれて性格が違いました

〇昔・・特権論

→伝統や歴史を土台に、一部の人だけが権利を持つ

（法の支配は、身分制度とセットという考え方）

〇その後・・人権論

→人間は生まれながらに自由かつ平等で、様々な自然権がある

（法の支配は、基本的人権とセットという考え方）

※その後の人権論は、バージニア権利章典、アメリカ独立宣言、フランス革命の人権宣言などが影響を受けています

ちなみにですが、法の支配について、権力をコントロールするという考え方もあります。

代表的な人を２人紹介しておきます。

・ロック

→権力は立法、執行、同盟に分けるべき　※ただし、立法優先

・モンテスキュー

→三権分立にすべき（立法、司法、行政）

※三権分立＋人民主義が土台となっているもの

＝アメリカ合衆国憲法（1787年）

法の支配について考えてみましたが、

実際は誰が社会を支配するのがいいのでしょうか？

神、王、法、国民、その他いろいろですが、

難しいところです。

社会は法が支配しているのか from: アラエス

基本的人権の中で、自由権について考えてみます

・自由権について

　・自由権とは・・

　　→精神、身体、経済の自由などをまとめた呼び方で、自由の尊重＝人間の尊重と考えて、

　　　憲法で保障されている権利のこと

・自由権のそれぞれの内容（精神、身体、経済の自由）について

　・精神の自由について

　　・内容・・思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由、

　　　　　　　通信の秘密の保障、検閲の禁止などが、精神の自由として扱われる

　　　　　　　→これらの内容は、人間の心の面の自由を保障して、

　　　　　　　　自分の考えを社会に伝える自由が含まれている

　　・集会、結社の自由について

　　　・集会、結社の自由とは・・社会に自分の考え方を発表する活動を保障する自由のこと

　　　　※戦前は治安維持法などで自由が奪われたため、

　　　　　自由を制限するのはできるだけ減らさなければいけないと考えられている

　　・信教の自由について

　　　・信教の自由とは・・どの宗教を信じても良いという自由のこと

　　　　　　　　　　　　　→信教の自由は、政教分離の原則が必ず関係してくると言われている

　　　　※政教分離の原則・・宗教を政治に取り入れてはいけない、という考え方のこと

　　　　　→戦前は神道が日本の宗教になり、信教の自由が無かったので、

　　　　　　政教分離の原則が重視されたという背景がある

　　　・信教の自由と政教分離の原則には、靖国神社の問題が関係する

　　　　※靖国神社問題とは・・靖国神社に、戦争で亡くなった兵士と戦争を指導した人が

　　　　　　　　　　　　　　　一緒に祀られていて、戦死した兵士を重視して参拝するべきか、

　　　　　　　　　　　　　　　戦争の指導者が海外に被害を与えたという問題があるので、

　　　　　　　　　　　　　　　海外のことを考えて参拝しないべきか、という問題のこと

　　　　　　　　　　　　　　　※この問題は、政教分離の原則や植民地支配なども

　　　　　　　　　　　　　　　　問題の論点だと言われている

　・身体の自由について

　　・内容

　　　・奴隷のような拘束や苦役（苦しい労働など）から自由になることを保障する

　　　・罪刑法定主義の原則に基づいて、裁判官が発行した令状が無ければ

　　　　現行犯以外の逮捕が出来ないようにした

　　　　＝このような考え方を令状主義と言う

　　　　※罪刑法定主義・・ある行為が犯罪である、ということが規定に無ければ

　　　　　　　　　　　　　処罰されないという原則のこと

　　　・捜査の時の拷問や残虐な刑罰を禁止して、もし拷問などである人が自白したとしても

　　　　その自白は証拠として使うことはできないとした

　　　　＝このような考え方は黙秘権の考え方が強い

　　　　※黙秘権・・取り調べや裁判の時に、被告（訴えられた方の人）は黙ったり、

　　　　　　　　　　しゃべることを拒否したりすることができる権利のこと

　　　　※残虐な刑罰として、死刑制度があり、死刑制度については議論がされている

　　　　　（日本には死刑制度があるが、国連には死刑廃止条約という条約がある）

　→上のような細かいルールが憲法で決められた理由として、

　　逮捕などの時に人権の侵害の可能性があり、

　　戦前は実際に人権を侵害することも多かった、ということがあげられる

　→そのため、身体の自由の考え方の根底には、適法手続き（デュー・プロセス）

　　という考え方がある

　　※適法手続き・・法律の通りに手続きをしなければ、

　　　　　　　　　　自由を侵害されたり刑罰を与えられたりしないという考え方のこと

　→身体の自由は、冤罪（無実の罪）を防ぐためにも、

　　必ず守らなければいけないと言われている

　　※冤罪に関して、今日では再審という制度が用意されている

　　　・再審・・裁判で結果が決まった時に、その結果に疑うような内容、証拠などが

　　　　　　　　出てきたときに、もう一度やり直す制度のこと　

　　　　→再審の時は特に、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を守る必要が

　　　　　あると言われている

　　　　　※疑わしきは被告人の利益に・・本当に有罪だという証拠がない限りは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無罪の立場にいるべきであるという考え方のこと

　・経済の自由（経済活動の自由）について

　　・内容・・代表的なものに職業選択の自由と財産権の保障がある

　　・職業選択の自由について

　　　→職業選択の自由には、職業を実際に行う「営業の自由」という自由も含まれているが

　　　　公共の福祉に反しない限り、という制限、がある

　　　　※公共の福祉・・社会全体で共通している幸福や利益のこと

　　・財産権の保障について

　　　→・財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で決められている

　　　　・自分の財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる、

　　　　　というルールがある

　　→経済の自由は、経済よりも安全や秩序、弱者保護などを維持することのほうが

　　　重要だという考え方から、他の人権に比べて、制限が多い

　　　※実際に安全や秩序、弱い人達の保護を権利として扱ったものに、

　　　　社会権というものがある

ポイント

・自由権の概要を押さえる

・精神の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・身体の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

・経済の自由の基本的な考え方や内容を押さえる

基本的人権について③　－自由権について考える－ from: アラエス

基本的人権について、法の下の平等と様々な差別について考えてみます

・法の下の平等について

　・法の下の平等とは・・憲法の基本的な考え方の一つで、法律を作る時と法律を使う時に、

　　　　　　　　　　　　国が国民を差別してはいけないという考え方のこと

　　→基本的には、人にはそれぞれ個性があるので、

　　　その個性を平等に尊重するという考え方がある

　　　※人は全員同じだから平等だと考える人がいるが、

　　　　その考え方は悪い均一主義を生みだすので良くないと言われている

　・日本国憲法では、貴族などの階級を認めずに、

　　「すべて国民は、法の下に平等で差別されない」としている

　　※特に、男女の平等については第２４条で認めている

　　→しかし、実際は様々な差別問題が絶えない状況となっている

・様々な差別問題について

　・被差別部落問題について

　　※被差別部落問題とは・・階層社会で最も下の位の人達を中心にして作られていて、

　　　　　　　　　　　　　　当時から差別されていたが現在でも差別されている地域であり、

　　　　　　　　　　　　　　その地域に関する問題のこと

　　・被差別部落問題に関しては、

　　　１９６５年に同和対策審議会答申（同和対策審議会による意見）が出された

　　　→その答申以降、同和対策事業特別措置法などを使うことによる差別を解消する努力が、

　　　　国に対して責任や義務が課せられたり、国民の課題となったりした

　　　　※同和対策事業特別措置法・・国や地方公共団体が同和問題を解決させるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　定められた法律のこと

　　　　　同和問題・・人々が仲良くならないという問題のことで、被差別部落などが代表的

　・在日外国人問題について

　　※在日外国人問題とは・・戦前に日本の植民地であった朝鮮にいた、

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮人と後の韓国人が日本にいることで、

　　　　　　　　　　　　　　日本の中で日本人と違う扱いを受ける、という問題のこと

　　・在日外国人問題に関しては、公務員の国籍条項を廃止する地方公共団体が増えている、

　　　などの動きがある

　　　※国籍条項・・地方公務員の採用を日本人に限定する項目のこと

　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人によって、土地が減っていったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイヌ民族が日本人として扱われようとしたりと、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人に支配されるような形で生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

　・職場での男女差別問題について

　　・職場での差別として、就業率の違いや、

　　　性的な嫌がらせを受けるセクシャル・ハラスメントなどが問題となっている

　　・職場での男女差別の解消のために、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などが

　　　使われている

　　　→しかし現在では、これらの法律に限界が来ているとも言われている

　　　※男女共同参画社会基本法・・男女が対等な立場で利益や責任などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　分かち合う法律のこと

　・障害者に対する差別問題について

　　・障害者雇用促進法という法律があるが、その法律の基準に達していない

　　　企業や国、地方公共団体が多いと言われている

　　　※障害者雇用促進法・・企業、国、地方公共団体などがある一定の割合で

　　　　　　　　　　　　　　障害者を雇用しなければいけないという法律のこと

　→差別が無くなるように、一人一人が差別に向けて粘り強く努力していくことが

　　大切だと言われている

ポイント

・法の下の平等の内容とその考え方を押さえる

・様々な差別とそれに関する動きや法律、考え方などを押さえる

基本的人権について②　－法の下の平等と様々な差別の問題について－ from: アラエス

基本的人権について、大まかな内容をつかむように考えてみます

・基本的人権の傾向について

　・基本的人権には、「人権の永久不可侵性」と「公共の福祉」という、

　　大きく２つの傾向がある

　　・人権の永久不可侵性について

　　　→基本的人権は、人が生まれながらにして持っている権利なので、

　　　　他のものに邪魔されてはいけない

　　　　＝そのため、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として

　　　　　保障されていると言われている

　　・公共の福祉について

　　　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、

　　　　他の人との権利をどのように調整するべきか、という問題が発生する

　　　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉の考え方について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・個人の尊重という考え方について

　・基本的人権の根本的な考え方として、「個人の尊重」というものがある

　　※個人の尊重とは・・人は、一人一人が違っていることが当たり前で、

　　　　　　　　　　　　一人ひとりに個性と価値があるから、

　　　　　　　　　　　　周りの人達と同じである必要はない、という考え方のこと

　　→個人の尊重を重視することが、人権をちゃんと守るための出発点だと言われている

・基本的人権の侵害の問題について

　・１８世紀の西ヨーロッパで国家権力が、人々の人権を奪っていた

　　→そこで、憲法で人権を保障することが、国民の権利を守るために大切だと考えられた

　　　＝このような考え方が、基本的人権には備わっていると言われている

　・現代の社会を見ると、大企業や、大きな組織、団体などが、

　　国家権力レベルの力を持つようになってきた

　　→そのため、国の権力ではなく、大企業や大きな組織が人々の人権を

　　　侵害するようになってきた

　　　＝結果的に、ヨーロッパでの基本的人権の考え方が、

　　　　大企業や大きな組織にも当てはまるようになった

　　　※このような考え方は、私人間における人権保障として考えられるようになった

　　　　→その考え方が認められた例として、男女別定年制事件、

　　　　　認められなかった例として、三菱樹脂事件がある

　　　　　・男女別定年制事件

　　　　　　→従業員の定年の年齢を男性が５５歳、女性が５０歳とする企業のルールについて

　　　　　　　争われた事件のこと

　　　　　　　＝最高裁判所は、性別による差別だとして、違法かつ無効とした

　　　　　・三菱樹脂事件

　　　　　　→三菱樹脂という会社に入社した人が、学生運動をしていた、

　　　　　　　などの経歴を隠していたために、採用を拒否されたため、

　　　　　　　差別だとして裁判で争われた事件のこと

　　　　　　　＝１・２審は、入社した人が勝ったが、最高裁判所で、

　　　　　　　　企業の「雇用の自由」を理由に採用の拒否を認めた　

　　　　　　　　※この事件は、私人間における人権保障が否定された例として、

　　　　　　　　　現在でも批判されている

・国民の義務について

　・日本国憲法は、国民の義務を決めていて、日本では３種類が義務として設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

　　＝この３つはまとめて、国民の三大義務と言われている

ポイント

・基本的人権の傾向（人権の永久不可侵性、公共の福祉）を押さえる

・個人の尊重という考え方を押さえる

・基本的人権の侵害に対する問題を押さえる

・国民の義務を押さえる

基本的人権について①　－基本的人権の概要について－ from: アラエス

人権について、基本的人権を中心に考えてみます

・人権について

　・人権とは・・生命、自由、平等など、社会や国家が尊重するべきで、

　　　　　　　　人間が当然のように持っている権利のこと

　→現代では、様々な問題があるので、人権を改めて考え直すことが大切だと言われている

・人権についての考え方と社会契約説について

　・社会契約説の考え方が生まれるまでの流れについて

　　・人権という権利は、近代民主主義が出来た時に考えられるようになった

　　　※中世より前の社会

　　　　→多くの人々が奴隷として扱われていたので、人権がなかった

　　　・１７～１８世紀のヨーロッパ

　　　　→王権神授説が中心になった

　　　　　※王権神授説・・王様の権力は神から授かったものなので、

　　　　　　　　　　　　　人々は王様に従うのが当たり前だという考え方のこと

　　　　　　→王権神授説の考え方が強かったので、国の王様の権力は、

　　　　　　　国外でも、国内でも、他の誰にも邪魔されない、最強の権力だった

　　　　　　　＝このように、王権神授説を中心としたスタイルのことを

　　　　　　　　絶対主義（絶対君主制）という

　　　・その後

　　　　→ロック、ルソー、ホッブズという人達が王権神授説を否定した

　　　　　＝その時に出てきた考え方が社会契約説だった

　　　　　・社会契約説とは・・政治が存在する社会以前の状態（自然状態）や、

　　　　　　　　　　　　　　　人間が生まれた時から持っている権利（自然権）とは

　　　　　　　　　　　　　　　どのようなものかを考え、自然状態の良くない部分を

　　　　　　　　　　　　　　　修正するために人々が社会と契約（社会契約）をすることで

　　　　　　　　　　　　　　　国家の権力を作ったとする考え方のこと

　　　　　　　※社会契約説は、人によって考え方が違ったが、自然権を軸にして

　　　　　　　　国家の成り立ちを考えるという点は同じだった

　→社会契約説が考えられるようになった時に、「法の支配」という考え方も出てきた

　・法の支配について

　　・「法の支配」とは・・社会をまとめるためには、法律を用いるべきだという考え方のこと

　　　　　　　　　　　　　（ただし、この考えの中には、社会をまとめる人が

　　　　　　　　　　　　　　法律を勝手に変えてはいけない、という意味も含まれている）

　　　　※ドイツには法治主義という考え方があり、法治主義という考え方は

　　　　　「法の支配」と同じように法律を重視したが、社会をまとめる人が

　　　　　変えてはいけない、という部分よりも、権力の使い方が法律に合っているか、

　　　　　という部分が重要だった

　　　　　　→このような考え方から、「法の支配」の反対を、「人の支配」と言う

・それぞれの国の基本的人権と人権に対する考え方について

　・基本的人権を考える上で代表的なものに、アメリカ独立宣言、フランス人権宣言、

　　ドイツのワイマール憲法などがある

　　※基本的人権とは・・人間が人間らしく生きるための基本的な権利のこと

　　　・アメリカ独立宣言（１７７６年）について

　　　　→この宣言では、生命・自由および幸福追求を、天から与えられた人権だとした

　　　・フランス人権宣言（１７８９年）について

　　　　→この宣言では、自由・所有権・安全および圧制への抵抗を、自然権だと考えた

　　　・ドイツのワイマール憲法（１９１９年）について

　　　　→社会権（自由権を補うための権利のこと）を初めて取り入れた

　・人権の保障に対する考え方は、産業革命以前と以後で大きく変わったと言われている

　　・産業革命以前

　　　→自由権（個人の様々な面での自由を保障する権利のこと）を重視した

　　　→自由権の重視のためには、国が国民に対して様々なことを行うと、

　　　　国民の自由を奪う可能性があるので、

　　　　国民に対して、あまり多くのことを行わない方が良い　

　　　　＝このように、人々の自由の重視のために、国が国民にあまり関わらないような

　　　　　国家のスタイルを夜警国家と言う

　　・産業革命以後

　　　→社会権が重視されるようになった

　　　→社会権を保障するためには、国が国民に対して保障の制度を作ったり、

　　　　福祉の充実を行ったりする必要がある

　　　　＝このように、社会権の保障のために、国が国民に対して

　　　　　積極的に関わっていくような国家のスタイルを福祉国家と言う

ポイント

・人権と人権についての考え方を押さえる

・社会契約説と「法の支配」を押さえる

・基本的人権の流れを押さえる

基本的人権と人権に対する考え方について from: アラエス

基本的人権について、新しい人権を中心に考えてみたいと思います

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権の保障のために、

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、国では個人情報保護法や

　　個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、という意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、プライバシーの権利との関係が

　　問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による

　　　　　　　　　　通信の傍受（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）

　　　　　　　　　　を認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることができる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、政府の持っている情報が

　　　　　　　　　　　　　　分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、法律の内容で知る権利について書かれていない、

　　　という問題がある

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

ポイント

・新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権の内容、経緯、環境アセスメントを押さえる

・プライバシーの権利の内容、経緯、個人情報保護法などを押さえる

・知る権利の内容、経緯、情報公開法などを押さえる

・アクセス権の内容、経緯などを押さえる

・知的財産権が注目されている

基本的人権の保障について⑤　－新しい人権について－ from: アラエス

基本的人権について、人権を守るための権利と国民の義務を中心に考えてみます

・人権を守るための権利について

　・憲法で保障されている権利

　　→・裁判を受ける権利

　　　　（自分の権利が邪魔されて損害を受けたと考える場合に認められている）

　　　・損害賠償を請求する権利

　　　　（公務員に自分の権利を邪魔されて損害を受けた場合に認められている）

　　　・刑事補償を受ける権利

　　　　（抑留や拘禁（ある程度の期間、刑務所などにとどめられること）された人が

　　　　　裁判で無罪になった場合に認められている）

　・政治や政策などによって権利を実現することを目指すための権利

　　→・代表的なものに、参政権（国民が政治に参加する権利のこと）と

　　　　請願権（様々なことに対して国や地方公共団体にお願いすること）が挙げられる

　　　・憲法改正の時の国民投票

　　　・最高裁判所裁判官の国民審査（最高裁判所の裁判官は、誰がいいのか、

　　　　ということを国民が審査する）

　　　・一部の自治体だけに適用される特別な法律に対して、住民が投票して審査をできる

・基本的人権の他人との調整について

　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、他の人との権利を

　　どのように調整するべきか、という問題が発生する

　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・国民の義務について

　・国民の義務として、日本では３種類が設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

ポイント

・人権を守るための権利として、憲法では、裁判を受ける権利、損害賠償を請求する権利、

　刑事補償を受ける権利がある

・政治や政策からの面では、参政権、請願権、国民投票、国民審査、住民投票などがある

・他の人との基本的人権を調整するために、公共の福祉という考え方が使われる

・国民の義務として、納税、勤労、子どもに教育を受けさせる義務がある

基本的人権の保障について④　－人権を守るための権利と国民の義務について－ from: アラエス

基本的人権として、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、

　　　　　　　　　　の主に３種類に分けられている

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については、朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の

　　　　　　　　　併給（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、教育の場所を提供してもらうことを

　　　政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、国に対して働く機会を

　　　　　　　　　　　要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、職業安定法や雇用対策法などの

　　　法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、労働者が雇用者と交渉することが

　　　　　　　　　　　できる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、ストライキなどによって

　　　　　　　　　　　雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、労働に関する争いの

　　　　　　　　　　　　　予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・基本的人権には社会権があり、社会権には生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などがある

・生存権の内容、プログラム規定説、法的権利説、朝日訴訟、堀木訴訟を押さえる

・教育を受ける権利、義務教育の無償、教育基本法を押さえる

・勤労の権利の内容、労働三権、労働三法、公務員の争議権を押さえる

基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－ from: アラエス

基本的人権において、自由権とその内容を考えてみます

・自由権について

　・自由権とは・・

　　→精神、身体、経済の自由などをまとめた呼び方で、自由の尊重＝人間の尊重と考えて、

　　　憲法で保障されている権利のこと

・自由権のそれぞれの内容（精神、身体、経済の自由）について

　・精神の自由について

　　・内容・・思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由、

　　　　　　　通信の秘密の保障、検閲の禁止などが、精神の自由として扱われる

　　　　　　　→これらの内容は、人間の心の面の自由を保障して、

　　　　　　　　自分の考えを社会に伝える自由が含まれている

　　・集会、結社の自由について

　　　・集会、結社の自由とは・・社会に自分の考え方を発表する活動を保障する自由のこと

　　　　※戦前は治安維持法などで自由が奪われたため、自由を制限するのは

　　　　　できるだけ減らさなければいけないと考えられている

　　・信教の自由について

　　　・信教の自由とは・・どの宗教を信じても良いという自由のこと

　　　　　　　　　　　　　→信教の自由は、政教分離の原則が必ず関係してくると言われている

　　　　※政教分離の原則・・宗教を政治に取り入れてはいけない、という考え方のこと

　　　　　→戦前は神道が日本の宗教になり、信教の自由が無かったので、

　　　　　　政教分離の原則が重視されたという背景がある

　　　・信教の自由と政教分離の原則には、靖国神社の問題が関係する

　　　　※靖国神社問題とは・・靖国神社に、戦争で亡くなった兵士と戦争を指導した人が

　　　　　　　　　　　　　　　一緒に祀られていて、戦死した兵士を重視して参拝するべきか

　　　　　　　　　　　　　　　戦争の指導者が海外に被害を与えたという問題があるので、

　　　　　　　　　　　　　　　海外のことを考えて参拝しないべきか、という問題のこと

　　　　　　　　　　　　　　　この問題は、政教分離の原則や植民地支配なども

　　　　　　　　　　　　　　　問題の論点だと言われている

　・身体の自由について

　　・内容

　　　・奴隷のような拘束や苦役（苦しい労働など）から自由になることを保障する

　　　・罪刑法定主義の原則に基づいて、裁判官が発行した令状が無ければ

　　　　現行犯以外の逮捕が出来ないようにした

　　　　＝このような考え方を令状主義と言う

　　　　※罪刑法定主義・・ある行為が犯罪である、ということが規定に無ければ処罰されない

　　　　　　　　　　　　　という原則のこと

　　　・捜査の時の拷問や残虐な刑罰を禁止して、もし拷問などである人が自白したとしても、

　　　　その自白は証拠として使うことはできないとした

　　　　＝このような考え方は黙秘権の考え方が強い

　　　　※黙秘権・・取り調べや裁判の時に、被告（訴えられた方の人）は黙ったり、

　　　　　　　　　　しゃべることを拒否したりすることができる権利のこと

　　　　※残虐な刑罰として、死刑制度があり、死刑制度については議論がされている

　　　　　（日本には死刑制度があるが、国連には死刑廃止条約という条約がある）

　→上のような細かいルールが憲法で決められた理由として、逮捕などの時に

　　人権の侵害の可能性があり、戦前は実際に人権を侵害することも多かった、

　　ということがあげられる

　→そのため、身体の自由の考え方の根底には、適法手続き（デュー・プロセス）という

　　考え方がある

　　※適法手続き・・法律の通りに手続きをしなければ、自由を侵害されたり

　　　　　　　　　　刑罰を与えられたりしないという考え方のこと

　・経済の自由について

　　・内容・・代表的なものに職業選択の自由と財産権の保障がある

　　・職業選択の自由について

　　　→職業選択の自由には、職業を実際に行う「営業の自由」という自由も含まれているが、

　　　　公共の福祉に反しない限り、という制限、がある

　　　　※公共の福祉・・社会全体で共通している幸福や利益のこと

　　・財産権の保障について

　　　→・財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で決められている

　　　　・自分の財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる、

　　　　　というルールがある

　　→経済の自由は、経済よりも安全や秩序などを維持することのほうが

　　　重要だという考え方から、他の人権に比べて、制限が多い

ポイント

・自由権として主に、精神、身体、経済の自由の保障がある

・精神の自由の内容を押さえ、特に集会・結社の自由と信教の自由の内容に関しては押さえる

・身体の自由の内容を押さえ、細かいところを意識する

・経済の自由の内容を押さえ、経済の自由の制限の部分は注意する

基本的人権の保障について②　－自由権とその内容について－ from: アラエス