今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

平和主義について、内容、自衛隊、有事体制についてそれぞれ考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、

　　　　　　　　　　　　また戦争の悲劇が起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

　　　などが決められている

　　※平和主義にどれくらいの意義があるのか

　　　→世界と比較すると、日本の平和主義は画期的だと言われている

　　　　・日本国憲法・・戦争放棄をして、徹底的に平和主義をつらぬき、

　　　　　　　　　　　　軍備の廃止を宣言している

　　　　・１９２８年の不戦条約・・「国家の政策の手段としての戦争」を放棄した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→不戦条約は、国際連盟の時に作られた

　　　　・１９４５年の国際連合憲章・・「武力による威嚇又は武力の行使」を原則的に禁止した

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

　　→日本は、１９７６年に核不拡散条約（ＮＰＴ）という条約に加入したので、

　　　核兵器を作ることと持つことが、国際法的にもできないことになった

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、

　　　政府の力をある程度制限するという意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、

　　　平和主義と矛盾する部分が存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義の内容と意義を押さえる

・平和主義の自衛隊に関する部分を押さえる

・自衛隊の有事体制の部分を押さえる

平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－ from: アラエス

日本国憲法を簡単に考えてみます

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

日本国憲法の概要について from: アラエス

平和主義について、日米安保条約と世界の動きについて考えてみたいと思います

・日米安全保障条約について

　・１９５１年に、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約を結んだ

　　→日米安全保障条約によって、冷戦の時にアメリカの軍隊が引き続き日本に駐留して、

　　　日本の基地を使うようになった

　　　※この時の基地の使用に関して、砂川事件という事件が発生している

　　　　・砂川事件・・東京の基地の拡張に関して、拡張に反対する人達が

　　　　　　　　　　　基地の中に入って捕まった事件のこと

　　　　　　　　　　　→拡張に反対する人達が、検察に起訴されて裁判となり、

　　　　　　　　　　　　第一審では基地は憲法９条に反するため無罪となったが、

　　　　　　　　　　　　最高裁では憲法に反さないとなり、拡張に反対する人達が有罪となった

　・一定の期間が経ってから、日米安全保障条約の改定に関して

　　強い反対運動（安保闘争）が起きたが、結果的に、日米安全保障条約は、

　　日本とアメリカとの関係をより強めた相互協力及び安全保障条約に改定された

　　※相互協力及び安全保障条約によって、いくつかのことが決められた

　　　・日本に対して武力攻撃があった場合は、日本とアメリカが共同で

　　　　日本を守ることが決められた

　　　・アメリカ軍は日本国内の基地を使って軍事行動をして良いことになった

　　　　→この軍事行動に関しては、日本政府と事前に話し合わなければいけない、

　　　　　というルールがある

　・１９６０年以降に、日米に関して出来たルールとして代表的なものに、

　　思いやり予算や日米地位協定などがある

　　※・思いやり予算・・アメリカが要求した時に、日本側がアメリカ軍の駐留のための

　　　　　　　　　　　　経費の大部分を負担するための予算のこと

　　　・日米地位協定・・日本国内でのアメリカ軍の行動について決めたルールを

　　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・最近の日米安全保障条約に関する動きについて

　　・日米安全保障条約を日本だけでなく、「周辺事態」にも生かそうとする動きが出てきた

　　　※周辺事態・・日本の周辺で武力による争いが発生し、もし放っておくと

　　　　　　　　　　日本に直接武力攻撃になるかもしれない事態のこと

　　・周辺事態を意識した主な動き　

　　　・１９９９年にガイドライン関連法が成立した

　　　　※ガイドライン関連法・・自衛隊が米軍の支援を行うことや、米軍が日本の港や空港の

　　　　　　　　　　　　　　　　使用を認める法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法や自衛隊法改正などによって作られているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　民間や地方公共団体などに協力してもらう内容が

　　　　　　　　　　　　　　　　不明確という問題がある

　　　・アメリカ政府による米軍再編の一つとして、日本にいる米軍と日本の自衛隊の司令部の

　　　　連携を強化した

　　　　→これらについては、集団的自衛権との関係について議論がされている

　　　　※集団的自衛権・・同盟を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合、自分の国が

　　　　　　　　　　　　　攻撃されていなくても、同盟を結んでいる国を

　　　　　　　　　　　　　軍事などの武力を使って守る権利のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本政府は、日本に集団的自衛権があっても、

　　　　　　　　　　　　　　憲法によって集団的自衛権は使えないとしている　　　　　　　　

・国際レベルでの協力や協調について

　・日本は、海外派兵（武力行使を目的に、自衛隊を外国に派遣すること）は憲法に違反する、

　　ということになっている

　　→しかし、１９９０年の湾岸戦争の後に、

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が議論された

　　→１９９２年にＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）が作られ、

　　　ＰＫＯへの参加を決めた

　　　＝それによって、日本は世界各地に自衛隊を派遣した

　　　※平和維持活動（ＰＫＯ）・・紛争の拡大を防止したり、紛争を止めたりする組織のこと

　・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、自衛隊を海外に派遣して

　　　　　アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、という疑いのもと、

　　　　　アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの正式な許可が出ないまま

　　　　　イラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

・平和に向けた考え方について

　・平和を実現するためには、紛争を未然に防ぐように、信頼を少しずつ作る外交の努力が

　　必要だと言われている

　・内閣には文民（軍人では無い人のこと）だけ存在し、内閣が自衛隊をコントロールする

　・内閣総理大臣は安全保障会議という会議を開くことが出来て、

　　自衛隊に対して「最高の指揮監督権」を持っている

　　→上の２つのような、文民統制（シビリアン・コントロール）の仕組みが

　　　大切だと言われている

　　　※文民統制・・文民が軍事をコントロールすること

　　※なぜ文民統制が必要なのか

　　　→昔は軍部が統帥権を使って、政治を無視して軍部を動かしていた、

　　　　という歴史があるから

ポイント

・日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約と、

　それによる日本の動きを押さえる

・日本は思いやり予算を提供したり、日米地位協定などを結んでいたりする

・周辺事態やガイドライン関連法、集団的自衛権などを押さえる

・日本では、海外派兵は違憲と考えられていたが、ＰＫＯ協力法を作って、

　世界に自衛隊を派遣した

・「同時多発テロ」の後に、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法などを作った

・平和のために、文民統制や信頼を少しずつ作る外交が大切だと言われている

平和主義について②　－日米安保条約と世界の動き－ from: アラエス

平和主義について、平和主義の内容と自衛隊と有事体制について考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、また戦争の悲劇が

　　　　　　　　　　　　起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などが

　　　決められている

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、政府の力をある程度制限する

　　　という意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、平和主義と矛盾する部分が

　　　存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義は、平和的生存権が土台で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められている

・警察予備隊、保安隊、自衛隊を押さえる

・憲法９条と自衛隊との関係について、政府は最小限の自衛権は良いとした

・自衛隊は防衛力整備計画によって拡大していき、防衛費も増えている

・日本は専守防衛を土台にしている

・核兵器については、「つくらず、もたず、もちこませず」の非核三原則を政府が発表した

・有事法制の内容と政府の権力への移動など、有事法制関連７法などを押さえる

・有事法制に関して、２つの考え方がある

平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－ from: アラエス

日本国憲法について、様々な視点から考えてみます

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

ポイント

・日本国憲法ができるまでの流れを押さえる

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のそれぞれの特徴を押さえる

・日本国憲法に関する様々なルールを押さえる

日本国憲法の基本的な内容について②　－日本国憲法の歴史・内容とそれを取り巻くルールについて－ from: アラエス

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について考えてみます

・戦後経済による人々の生活について

　※戦争によって、人々の生活がボロボロになった、という前提がある

　　→実際に、空襲によって様々なモノを失った人達は、防空壕や焼け跡に建てた

　　　バラック小屋で雨風をしのいだり、鉱工業の生産額が戦前の３分の１にまで

　　　下がっていたりした

　・兵隊の復員（兵隊の生活を普通に戻して兵隊の招集をやめること）や

　　引揚げなどによって、人口が一気に増えた

　　→そのため、人口が増えたのにもかかわらず仕事は無く、失業者が急激に増えた

　　　※さらに、平和主義をかかげていたことがあり、軍事に関する工場が閉鎖されため、

　　　　さらに失業者が増えた

　・１９４５年に、お米が記録的な凶作になったため、食糧不足がかなり深刻なものに

　　なっていった

　　※お米の収穫量は、戦前と比べると約３割も落ちた

　・お米の配給が足りなくなって、さつまいもやとうもろこしなどの代用食に

　　かえられたり、配給の遅配や欠配が続いた

　　→そのため、都市の人々は農村に買い出しに行ったり、闇市で買ったり、

　　　自宅で自給したりして飢えと戦っていた

　　　※闇市・・闇取引（裏でひっそりと売買すること）の商品を扱う店が

　　　　　　　　集まっている場所のこと

　・極度の物不足だけでなく、敗戦の時に支払うための軍事費や日本銀行が民間へ貸し出す

　　お金の増加などのような終戦に関する処理を行うために、通貨が大量に発行された

　　→そのため、ものすごいインフレーションが起きた

　　　※物不足にインフレーションというかなり苦しい状況だった

　　→そこで、幣原喜重郎内閣は、１９４６年に金融緊急措置令という法律を作って、

　　　貨幣の量を減らそうとしたが効果が一時的だった

　　　※金融緊急措置令・・預金の出し入れをできないようにしつつ、旧円（昔のお金）の

　　　　　　　　　　　　　使用を禁止して新円（旧円に変わる新しいお金）を使わせるように

　　　　　　　　　　　　　した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　→ただし、新円も引き出す量を制限したため、

　　　　　　　　　　　　　　世の中に出回る貨幣の量が制限された

　・上のような状況を見て、第１次吉田茂内閣は、経済安定本部という組織を作って

　　対応することを考えた

　　→そこで吉田茂内閣は、傾斜生産方式を採用して、復興金融金庫（復金）を作った

　　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の

　　　　　　　　　　　　産業のこと）に投入する方式のこと

　　　※復興金融金庫・・第２次世界大戦後の日本経済を復興させるために作られた

　　　　　　　　　　　　金融機関のこと

・大衆運動の活発化について

　※戦後の日本経済が不安定で、国民の生活自体が苦しかったため、

　　大衆運動が活発になるようになった

　・敗戦直後に、労働者たちが自主的に生産や業務などを組織する生産管理闘争

　　というのが活発になった

　・全官公庁共同闘争委員会に集まった官公庁の労働者を中心に、吉田茂内閣を倒すことが

　　目標とされた

　　→そこで、１９４７年２月１日に、基幹産業を含めたゼネラル・ストライキに入ることが

　　　計画された

　　　＝この時の、２月１日に企画されていたゼネラル・ストライキを二・一ストという

　　　　※二・一ストは、決行する前日にＧＨＱの指令によって中止になった

　・１９４７年４月に、日本国憲法での新しい政府を作るため、

　　衆議院と参議院の両方の議員の選挙が行われた

　　→その結果、大衆運動が活発になったこともあり、日本社会党がギリギリで勝利して

　　　衆議院の第一党になった

　・日本国憲法になって最初の内閣として、日本社会党の委員長だった片山哲という人が

　　選ばれた

　　→さらに、片山哲は民主党と国民協力党を誘った

　　＝そのため、片山哲による民主党と国民協同党の連立政権が誕生した

　　→ＧＨＱは、日本が保守でも改革でもない「中道」を進んでいることが

　　　新しい内閣によって証明されたので片山哲内閣を評価していた

　　　※しかし、片山哲内閣は、連立政権が原因で政策を簡単に決めることが出来なかった

　　　　＝その後、炭鉱国家管理問題という問題が出てきて、左派の人達から攻撃されたため、

　　　　　１９４８年２月に内閣を総辞職した

　・片山哲内閣の後に、民主党のトップだった芦田均という人が、片山哲内閣と同じように

　　３つの政党での連立政権で芦田均内閣を作った

　　※しかし、昭和電工事件という政界からＧＨＱまで巻き込んだワイロの事件が起きた

　　　＝そのため、結果的に芦田均内閣が終了した

ポイント

・戦後経済による人々の生活について押さえる

・大衆運動の活発化について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について from: アラエス

日本国憲法の誕生について考えてみます

・日本国憲法の誕生について

　・１９４５年１０月に、幣原喜重郎内閣はＧＨＱに憲法の改正を命令された

　　→そこで幣原喜重郎内閣は、松本烝治という人をトップに置いた、

　　　憲法問題調査委員会という組織を作った

　・憲法問題調査委員会が、一応だが憲法の改正案を作った

　　※しかし、改正した憲法の内容が、結局天皇の権力を認めるというような

　　　以前と変わらないものだった

　　　→そのため、ＧＨＱは極東委員会の活動が始まる前に、

　　　　自分達で英文の改正案（マッカーサー草案）を緊急で作って、

　　　　１９４６年の２月に日本政府に見せた

　　　　＝日本政府は、マッカーサー原案に少しだけ手を加えて和訳したものを、

　　　　　日本政府の原案として発表した

　　※高野岩三郎という人などが所属していた民間の憲法研究会というところは、

　　　１９４５年１２月に国民主権の原則と立憲君主制（天皇が権力を持っているが、

　　　その権力は憲法に従って使うこと）を土台にした「憲法草案要綱」というものを

　　　作って、ＧＨＱや日本政府にも提出をしていた

　　　→ＧＨＱは、マッカーサー草案を作った時に、「憲法草案要綱」も参考にしていた

　　　　と言われている

　・新しい憲法の制定は手続きの都合上、大日本帝国憲法を改正する形となった

　　→この時に、衆議院と貴族院で内容を修正して、新しい憲法が制定された

　　　＝このようにしてできた新しい憲法を日本国憲法といい、１９４６年１１月３日に公布、

　　　１９４７年５月３日に施行された

　　※GHQの案がどのように修正されて日本国憲法になったのか

　　　・GHQの案は、国会は衆議院だけの一院制を採用するつもりだったが、

　　　　日本政府の希望で参議院を取り入れた二院制を採用するようになった

　　　・芦田均という人の意見によって、戦力不保持に関する第９条第２項に、

　　　　「前項の目的を達成するため」という文章が加えられた

　　　　→この文章の追加は、自分の国を守るための軍隊を持つことが少し考えられていた

　　　　　と言われている

　・新しくできた日本国憲法は、主権在民（国民主権）、基本的人権の尊重、平和主義の

　　３つが大きな原則だった

　　→国民主権によって、象徴天皇制が採用されている

　　　※象徴天皇制

　　　　・天皇が政治的な権力を持たないで、「日本国民統合の象徴」として

　　　　　存在することになった制度のこと

　　　　　＝この制度ができたことで、国民が直接選挙をする国会が「国権の最高機関」となった

　　→平和主義によって、戦争を放棄すること、戦力は持たないこと、交戦権を認めないこと

　　　などが決められた

　　　※交戦権・・国家が戦争を行う権利のこと

　・新しい憲法ができたことで、以下のようにして多くの法律が作られたり改正されたりした

　　→日本国憲法によって、作られたり改正されたりした法律の例

　　　・１９４７年に民法が改正され、新民法が誕生した

　　　　→新民法によって、以下のようなことが決められた

　　　　　・家を中心とした戸主制度を廃止して、男女に同じ権利を与えるという

　　　　　　新しい家族制度が出来た

　　　　　・戸主が家族に対して支配する権利はなくなった

　　　　　・家督相続制度の代わりに、財産ついては均分相続（相続分を均等にすること）が

　　　　　　決められた

　　　　　・結婚や家族などの関係で、男性が優位となるような様々な規定がなくなった

　　　・刑事訴訟法が、人権の尊重を重視して全面的に改正された

　　　　→そのため、不敬罪や姦通罪などがなくなった

　　　　　※姦通罪・・夫がいる女性が、夫以外の男性と性的な関係を結んだ時に、

　　　　　　　　　　　性的な関係を結んだ２人に与えられる犯罪のこと

　　　・１９４７年に地方自治法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、都道府県知事や市町村長が公選になった

　　　・地方の行政や警察に影響を与えていた内務省が、ＧＨＱの指示によってなくなった

　　　・１９４７年の終わりに警察法という法律が作られ、次の年の１９４８年に施行された

　　　　※警察法・・国家や地方の警察だけでなく、自治体の警察を作ることも決めた

　　　　　　　　　　法律のこと

ポイント

・日本国憲法が出来るまでと、その内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

日本国憲法について　－出来るまでの流れと内容－ from: アラエス