今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

現在の日本では、日本国憲法が用いられていますが、戦前は明治憲法（大日本帝国憲法）が用いられていました。

そこで、現在の日本を良く知るために、明治憲法とその時の政治について考えてみます。

明治憲法について

・明治憲法・・1889年、明治天皇によって、大日本帝国憲法が発布された（欽定憲法）

・「臣民の権利」が認められる（臣民の権利は、法律で制限できる）＝法律の留保

・立法、行政、司法のそれぞれが、天皇の名で行われる　＝　天皇大権

※統帥権（軍の最高指揮権）について、天皇は議会や内閣から干渉されなかった　＝　統帥権の独立

明治憲法の時の政治の様子について

・臣民・・衆議院を通して政治に参加

※ただし、対等の権限を持つ貴族院、枢密院、軍部が臣民の政治参加を抑制

・初期・・政治は元老（天皇の補佐）が中心

・第一次大戦後（1914～1918）・・政党内閣と政権交代が成立　＝　憲政の常道

・大正デモクラシー（民主主義を目指す運動）へ向けて、天皇機関説や民本主義（天皇中心の民主主義）が出てくる

※天皇機関説・・美濃部達吉の考えで、天皇を国家機関とする考え方、

→著書は右翼に攻撃され発禁

・1925年・・治安維持法（反国家の取り締まり）と普通選挙法（男子25歳以上）が出る

・1932年・・五・一五事件（海軍、犬養毅首相）

→五・一五事件によって、政党政治が終了

・1936年・・二・二六事件（陸軍）

明治憲法とその時の政治についてまとめてみました。

今の日本とは違う部分が多いですが、

こういったことが80～90年くらい前にあったという事実は驚きです・・・

明治憲法とそれを取り巻く政治の様子について from: アラエス

まとめてみました

・日本国憲法の基本的な内容について①　－日本国憲法以前の明治憲法について－

・日本国憲法の基本的な内容について②　－日本国憲法の歴史・内容とそれを取り巻くルールについて－

・基本的人権の保障について①　－基本的人権の概要と法の下の平等に反する差別について－

・基本的人権の保障について②　－自由権とその内容について－

・基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－

・基本的人権の保障について④　－人権を守るための権利と国民の義務について－

・基本的人権の保障について⑤　－新しい人権について－

・平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－

・平和主義について②　－日米安保条約と世界の動き－

日本国憲法を簡単にまとめてみました from: アラエス

平和主義について、日米安保条約と世界の動きについて考えてみたいと思います

・日米安全保障条約について

　・１９５１年に、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約を結んだ

　　→日米安全保障条約によって、冷戦の時にアメリカの軍隊が引き続き日本に駐留して、

　　　日本の基地を使うようになった

　　　※この時の基地の使用に関して、砂川事件という事件が発生している

　　　　・砂川事件・・東京の基地の拡張に関して、拡張に反対する人達が

　　　　　　　　　　　基地の中に入って捕まった事件のこと

　　　　　　　　　　　→拡張に反対する人達が、検察に起訴されて裁判となり、

　　　　　　　　　　　　第一審では基地は憲法９条に反するため無罪となったが、

　　　　　　　　　　　　最高裁では憲法に反さないとなり、拡張に反対する人達が有罪となった

　・一定の期間が経ってから、日米安全保障条約の改定に関して

　　強い反対運動（安保闘争）が起きたが、結果的に、日米安全保障条約は、

　　日本とアメリカとの関係をより強めた相互協力及び安全保障条約に改定された

　　※相互協力及び安全保障条約によって、いくつかのことが決められた

　　　・日本に対して武力攻撃があった場合は、日本とアメリカが共同で

　　　　日本を守ることが決められた

　　　・アメリカ軍は日本国内の基地を使って軍事行動をして良いことになった

　　　　→この軍事行動に関しては、日本政府と事前に話し合わなければいけない、

　　　　　というルールがある

　・１９６０年以降に、日米に関して出来たルールとして代表的なものに、

　　思いやり予算や日米地位協定などがある

　　※・思いやり予算・・アメリカが要求した時に、日本側がアメリカ軍の駐留のための

　　　　　　　　　　　　経費の大部分を負担するための予算のこと

　　　・日米地位協定・・日本国内でのアメリカ軍の行動について決めたルールを

　　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・最近の日米安全保障条約に関する動きについて

　　・日米安全保障条約を日本だけでなく、「周辺事態」にも生かそうとする動きが出てきた

　　　※周辺事態・・日本の周辺で武力による争いが発生し、もし放っておくと

　　　　　　　　　　日本に直接武力攻撃になるかもしれない事態のこと

　　・周辺事態を意識した主な動き　

　　　・１９９９年にガイドライン関連法が成立した

　　　　※ガイドライン関連法・・自衛隊が米軍の支援を行うことや、米軍が日本の港や空港の

　　　　　　　　　　　　　　　　使用を認める法律のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法や自衛隊法改正などによって作られているが、

　　　　　　　　　　　　　　　　民間や地方公共団体などに協力してもらう内容が

　　　　　　　　　　　　　　　　不明確という問題がある

　　　・アメリカ政府による米軍再編の一つとして、日本にいる米軍と日本の自衛隊の司令部の

　　　　連携を強化した

　　　　→これらについては、集団的自衛権との関係について議論がされている

　　　　※集団的自衛権・・同盟を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合、自分の国が

　　　　　　　　　　　　　攻撃されていなくても、同盟を結んでいる国を

　　　　　　　　　　　　　軍事などの武力を使って守る権利のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本政府は、日本に集団的自衛権があっても、

　　　　　　　　　　　　　　憲法によって集団的自衛権は使えないとしている　　　　　　　　

・国際レベルでの協力や協調について

　・日本は、海外派兵（武力行使を目的に、自衛隊を外国に派遣すること）は憲法に違反する、

　　ということになっている

　　→しかし、１９９０年の湾岸戦争の後に、

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が議論された

　　→１９９２年にＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）が作られ、

　　　ＰＫＯへの参加を決めた

　　　＝それによって、日本は世界各地に自衛隊を派遣した

　　　※平和維持活動（ＰＫＯ）・・紛争の拡大を防止したり、紛争を止めたりする組織のこと

　・「同時多発テロ」について

　　・２００１年にアメリカで「同時多発テロ」が起きた

　　　→これによって、日本では様々な法律などが誕生した

　　　　・日本は２００１年にテロ対策特別措置法という法律を作り、自衛隊を海外に派遣して

　　　　　アメリカ軍を支援した

　　　　　（２００８年には、新テロ対策特別措置法が作られた）

　　　　・２００３年にイラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、という疑いのもと、

　　　　　アメリカとイギリスが国連安全保障理事会というところの正式な許可が出ないまま

　　　　　イラク戦争を始めた

　　　　　→そこで、日本は２００３年にイラク復興支援特別措置法を作って、

　　　　　　２００４年に自衛隊をイラクに派遣した

・平和に向けた考え方について

　・平和を実現するためには、紛争を未然に防ぐように、信頼を少しずつ作る外交の努力が

　　必要だと言われている

　・内閣には文民（軍人では無い人のこと）だけ存在し、内閣が自衛隊をコントロールする

　・内閣総理大臣は安全保障会議という会議を開くことが出来て、

　　自衛隊に対して「最高の指揮監督権」を持っている

　　→上の２つのような、文民統制（シビリアン・コントロール）の仕組みが

　　　大切だと言われている

　　　※文民統制・・文民が軍事をコントロールすること

　　※なぜ文民統制が必要なのか

　　　→昔は軍部が統帥権を使って、政治を無視して軍部を動かしていた、

　　　　という歴史があるから

ポイント

・日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約と、

　それによる日本の動きを押さえる

・日本は思いやり予算を提供したり、日米地位協定などを結んでいたりする

・周辺事態やガイドライン関連法、集団的自衛権などを押さえる

・日本では、海外派兵は違憲と考えられていたが、ＰＫＯ協力法を作って、

　世界に自衛隊を派遣した

・「同時多発テロ」の後に、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法などを作った

・平和のために、文民統制や信頼を少しずつ作る外交が大切だと言われている

平和主義について②　－日米安保条約と世界の動き－ from: アラエス

平和主義について、平和主義の内容と自衛隊と有事体制について考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、また戦争の悲劇が

　　　　　　　　　　　　起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などが

　　　決められている

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、政府の力をある程度制限する

　　　という意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、平和主義と矛盾する部分が

　　　存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義は、平和的生存権が土台で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められている

・警察予備隊、保安隊、自衛隊を押さえる

・憲法９条と自衛隊との関係について、政府は最小限の自衛権は良いとした

・自衛隊は防衛力整備計画によって拡大していき、防衛費も増えている

・日本は専守防衛を土台にしている

・核兵器については、「つくらず、もたず、もちこませず」の非核三原則を政府が発表した

・有事法制の内容と政府の権力への移動など、有事法制関連７法などを押さえる

・有事法制に関して、２つの考え方がある

平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－ from: アラエス

基本的人権について、新しい人権を中心に考えてみたいと思います

・新しい人権について

　→新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権について

　・環境権とは・・環境を全員の財産と考えて、人々が環境を受け入れることができる、

　　　　　　　　　という権利のこと

　　　　　　　　　→環境権の例として、嫌煙権、景観権などが挙げられる

　・環境権が出来た経緯・・公害の発生が多くなり、空気や水などの生活に必要なものが

　　　　　　　　　　　　　危険になってしまった

　　　　　　　　　　　　　→そこで、生存権、生命、自由、幸福追求権の保障のために、

　　　　　　　　　　　　　　環境権が考えられるようになった

　・環境について、地方公共団体の一部では、環境アセスメント（環境影響評価）を

　　義務付けているところがある

　　→国では１９９７年に環境影響評価法が作られた

・プライバシーの権利について

　・プライバシーの権利とは・・個人情報がやたらと公開されないように、

　　　　　　　　　　　　　　　自分で個人情報をコントロールする権利のこと

　・プライバシーの権利が出来た経緯・・情報化社会が進んだことで、それまでの法律だけでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報を守りきれなくなってしまった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、「個人の尊厳」を重視した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーの権利が主張された

　・地方公共団体ではプライバシー保護条例が出されて、国では個人情報保護法や

　　個人情報保護関連５法を作った

　　※個人情報保護法でマスコミの報道の規制が心配がされていて、

　　　国民の「知る権利」を侵害する、という意見もある

　・最近では、通信傍受法の制定なども進んでいるが、プライバシーの権利との関係が

　　問題としてある

　　※通信傍受法・・犯罪捜査の時に、警察などの機関による

　　　　　　　　　　通信の傍受（無線通信を本来の通信相手ではない人が受信すること）

　　　　　　　　　　を認める法律のこと

・知る権利について

　・知る権利とは・・国民が政府の情報などを自由に提供してもらえることができる権利のこと

　・知る権利が出来た経緯・・国民が政府を動かすためには、政府の持っている情報が

　　　　　　　　　　　　　　分からないといけない

　　　　　　　　　　　　　　→そのため、「表現の自由」を土台に、

　　　　　　　　　　　　　　　知る権利が考えられるようになった

　・最近では、地方公共団体で情報公開条例、国で情報公開法が施行された

　　※情報公開法は、法律の内容で知る権利について書かれていない、

　　　という問題がある

・アクセス権について

　・アクセス権とは・・多くの人がマスメディアに参加して、

　　　　　　　　　　　マスメディアを利用する権利のこと

　・アクセス権が出来た経緯・・現代の日本では、マスメディア自体が大きくなってきている

　　　　　　　　　　　　　　　→そこで、言論の自由を土台とした、

　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス権が必要だと考えられるようになった

　・アクセス権は、反論や意見広告の要求などの形で使われることが多いと言われている

※最近では、知的財産権などが見直されている

　・知的財産権・・人々の幅広い活動によって作られたものに対して

　　　　　　　　　一定期間与えられる財産としての権利のこと

ポイント

・新しい人権として、環境権、プライバシーの権利、知る権利、アクセス権などがある

・環境権の内容、経緯、環境アセスメントを押さえる

・プライバシーの権利の内容、経緯、個人情報保護法などを押さえる

・知る権利の内容、経緯、情報公開法などを押さえる

・アクセス権の内容、経緯などを押さえる

・知的財産権が注目されている

基本的人権の保障について⑤　－新しい人権について－ from: アラエス

基本的人権について、人権を守るための権利と国民の義務を中心に考えてみます

・人権を守るための権利について

　・憲法で保障されている権利

　　→・裁判を受ける権利

　　　　（自分の権利が邪魔されて損害を受けたと考える場合に認められている）

　　　・損害賠償を請求する権利

　　　　（公務員に自分の権利を邪魔されて損害を受けた場合に認められている）

　　　・刑事補償を受ける権利

　　　　（抑留や拘禁（ある程度の期間、刑務所などにとどめられること）された人が

　　　　　裁判で無罪になった場合に認められている）

　・政治や政策などによって権利を実現することを目指すための権利

　　→・代表的なものに、参政権（国民が政治に参加する権利のこと）と

　　　　請願権（様々なことに対して国や地方公共団体にお願いすること）が挙げられる

　　　・憲法改正の時の国民投票

　　　・最高裁判所裁判官の国民審査（最高裁判所の裁判官は、誰がいいのか、

　　　　ということを国民が審査する）

　　　・一部の自治体だけに適用される特別な法律に対して、住民が投票して審査をできる

・基本的人権の他人との調整について

　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、他の人との権利を

　　どのように調整するべきか、という問題が発生する

　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・国民の義務について

　・国民の義務として、日本では３種類が設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

ポイント

・人権を守るための権利として、憲法では、裁判を受ける権利、損害賠償を請求する権利、

　刑事補償を受ける権利がある

・政治や政策からの面では、参政権、請願権、国民投票、国民審査、住民投票などがある

・他の人との基本的人権を調整するために、公共の福祉という考え方が使われる

・国民の義務として、納税、勤労、子どもに教育を受けさせる義務がある

基本的人権の保障について④　－人権を守るための権利と国民の義務について－ from: アラエス

基本的人権として、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、

　　　　　　　　　　の主に３種類に分けられている

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については、朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の

　　　　　　　　　併給（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、教育の場所を提供してもらうことを

　　　政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、国に対して働く機会を

　　　　　　　　　　　要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、職業安定法や雇用対策法などの

　　　法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、労働者が雇用者と交渉することが

　　　　　　　　　　　できる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、ストライキなどによって

　　　　　　　　　　　雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、労働に関する争いの

　　　　　　　　　　　　　予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・基本的人権には社会権があり、社会権には生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などがある

・生存権の内容、プログラム規定説、法的権利説、朝日訴訟、堀木訴訟を押さえる

・教育を受ける権利、義務教育の無償、教育基本法を押さえる

・勤労の権利の内容、労働三権、労働三法、公務員の争議権を押さえる

基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－ from: アラエス

基本的人権において、自由権とその内容を考えてみます

・自由権について

　・自由権とは・・

　　→精神、身体、経済の自由などをまとめた呼び方で、自由の尊重＝人間の尊重と考えて、

　　　憲法で保障されている権利のこと

・自由権のそれぞれの内容（精神、身体、経済の自由）について

　・精神の自由について

　　・内容・・思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由、

　　　　　　　通信の秘密の保障、検閲の禁止などが、精神の自由として扱われる

　　　　　　　→これらの内容は、人間の心の面の自由を保障して、

　　　　　　　　自分の考えを社会に伝える自由が含まれている

　　・集会、結社の自由について

　　　・集会、結社の自由とは・・社会に自分の考え方を発表する活動を保障する自由のこと

　　　　※戦前は治安維持法などで自由が奪われたため、自由を制限するのは

　　　　　できるだけ減らさなければいけないと考えられている

　　・信教の自由について

　　　・信教の自由とは・・どの宗教を信じても良いという自由のこと

　　　　　　　　　　　　　→信教の自由は、政教分離の原則が必ず関係してくると言われている

　　　　※政教分離の原則・・宗教を政治に取り入れてはいけない、という考え方のこと

　　　　　→戦前は神道が日本の宗教になり、信教の自由が無かったので、

　　　　　　政教分離の原則が重視されたという背景がある

　　　・信教の自由と政教分離の原則には、靖国神社の問題が関係する

　　　　※靖国神社問題とは・・靖国神社に、戦争で亡くなった兵士と戦争を指導した人が

　　　　　　　　　　　　　　　一緒に祀られていて、戦死した兵士を重視して参拝するべきか

　　　　　　　　　　　　　　　戦争の指導者が海外に被害を与えたという問題があるので、

　　　　　　　　　　　　　　　海外のことを考えて参拝しないべきか、という問題のこと

　　　　　　　　　　　　　　　この問題は、政教分離の原則や植民地支配なども

　　　　　　　　　　　　　　　問題の論点だと言われている

　・身体の自由について

　　・内容

　　　・奴隷のような拘束や苦役（苦しい労働など）から自由になることを保障する

　　　・罪刑法定主義の原則に基づいて、裁判官が発行した令状が無ければ

　　　　現行犯以外の逮捕が出来ないようにした

　　　　＝このような考え方を令状主義と言う

　　　　※罪刑法定主義・・ある行為が犯罪である、ということが規定に無ければ処罰されない

　　　　　　　　　　　　　という原則のこと

　　　・捜査の時の拷問や残虐な刑罰を禁止して、もし拷問などである人が自白したとしても、

　　　　その自白は証拠として使うことはできないとした

　　　　＝このような考え方は黙秘権の考え方が強い

　　　　※黙秘権・・取り調べや裁判の時に、被告（訴えられた方の人）は黙ったり、

　　　　　　　　　　しゃべることを拒否したりすることができる権利のこと

　　　　※残虐な刑罰として、死刑制度があり、死刑制度については議論がされている

　　　　　（日本には死刑制度があるが、国連には死刑廃止条約という条約がある）

　→上のような細かいルールが憲法で決められた理由として、逮捕などの時に

　　人権の侵害の可能性があり、戦前は実際に人権を侵害することも多かった、

　　ということがあげられる

　→そのため、身体の自由の考え方の根底には、適法手続き（デュー・プロセス）という

　　考え方がある

　　※適法手続き・・法律の通りに手続きをしなければ、自由を侵害されたり

　　　　　　　　　　刑罰を与えられたりしないという考え方のこと

　・経済の自由について

　　・内容・・代表的なものに職業選択の自由と財産権の保障がある

　　・職業選択の自由について

　　　→職業選択の自由には、職業を実際に行う「営業の自由」という自由も含まれているが、

　　　　公共の福祉に反しない限り、という制限、がある

　　　　※公共の福祉・・社会全体で共通している幸福や利益のこと

　　・財産権の保障について

　　　→・財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で決められている

　　　　・自分の財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる、

　　　　　というルールがある

　　→経済の自由は、経済よりも安全や秩序などを維持することのほうが

　　　重要だという考え方から、他の人権に比べて、制限が多い

ポイント

・自由権として主に、精神、身体、経済の自由の保障がある

・精神の自由の内容を押さえ、特に集会・結社の自由と信教の自由の内容に関しては押さえる

・身体の自由の内容を押さえ、細かいところを意識する

・経済の自由の内容を押さえ、経済の自由の制限の部分は注意する

基本的人権の保障について②　－自由権とその内容について－ from: アラエス

基本的人権の保障について、概要と法の下の平等を中心に考えてみます

・基本的人権について

　・基本的人権の一番基礎的な要点は、個人の尊厳と幸福追求権となっている

　　※基本的人権では、国籍離脱の自由も保障されている

・法の下の平等について

　・日本国憲法では、貴族などの階級を認めずに、「すべて国民は、

　　法の下に平等で差別されない」としている

　　※特に、男女の平等については第２４条で認めている

　　→しかし、実際は様々な差別問題が絶えない状況となっている

・様々な差別問題について

　・被差別部落問題について

　　※被差別部落問題とは・・階層社会で最も下の位の人達を中心にして作られていて、

　　　　　　　　　　　　　　当時から差別されていたが現在でも差別されている地域であり、

　　　　　　　　　　　　　　その地域に関する問題のこと

　　・被差別部落問題に関しては、１９６５年に

　　　同和対策審議会答申（同和対策審議会による意見）が出された

　　　→その答申以降、同和対策事業特別措置法などを使うことによる差別を解消する努力が、

　　　　国に対して責任や義務が課せられたり、国民の課題となったりした

　　　　※同和対策事業特別措置法・・国や地方公共団体が同和問題を解決させるために

　　　　　定められた法律のこと

　　　　　同和問題・・人々が仲良くならないという問題のことで、被差別部落などが代表的

　・在日外国人問題について

　　※在日外国人問題とは・・戦前に日本の植民地であった朝鮮にいた、

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮人と後の韓国人が日本にいることで、

　　　　　　　　　　　　　　日本の中で日本人と違う扱いを受ける、という問題のこと

　　・在日外国人問題に関しては、公務員の国籍条項を廃止する地方公共団体が増えている、

　　　などの動きがある

　　　※国籍条項・・地方公務員の採用を日本人に限定する項目のこと

　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、日本人によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地が減っていったり、アイヌ民族が日本人として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　扱われようとしたりと、日本人に支配されるような形で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

　・職場での男女差別問題について

　　・職場での差別として、就業率の違いや、性的な嫌がらせを受ける

　　　セクシャル・ハラスメントなどが問題となっている

　　・職場での男女差別の解消のために、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などが

　　　使われている

　　　→しかし現在では、これらの法律に限界が来ているとも言われている

　　　※男女共同参画社会基本法・・男女が対等な立場で利益や責任などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　分かち合う法律のこと

　・障害者に対する差別問題について

　　・障害者雇用促進法という法律があるが、その法律の基準に達していない企業や国、

　　　地方公共団体が多いと言われている

　　　※障害者雇用促進法・・企業、国、地方公共団体などがある一定の割合で

　　　　　　　　　　　　　　障害者を雇用しなければいけないという法律のこと

　→差別が無くなるように、一人一人が差別に向けて粘り強く努力していくことが

　　大切だと言われている

ポイント

・基本的人権の土台として個人の尊厳と幸福追求権がある

・日本国憲法では、「法の下の平等」が定められているが、実際には様々な差別がある

・被差別部落は、同和対策事業特別措置法などによる努力がある

・在日外国人の問題は、国籍条項を廃止する動きが増えている

・アイヌ民族に関する差別は、アイヌ文化振興法による努力などがある

・職場での男女差別は、セクシャル・ハラスメントの問題がある

・職場での男女差別に対して、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などがあるが、

　限界があると言われている

・障害者への差別に対しては、障害者雇用促進法があるが、基準に達していない

基本的人権の保障について①　－基本的人権の概要と法の下の平等に反する差別について－ from: アラエス