日本の規制緩和

※高度成長～1980年代まで：様々な産業の保護のために規制

・1980年代～：市場主義（小さな政府）に向かう＋（グローバル化）

※市場主義政策の目玉：民営化、規制緩和

・1990年代～：後半から急激に規制緩和とグローバル化が進む

東京の歴史

・東京の位置づけ・・首都、中枢都市、地方からの利益の吸収、経済の中枢機能、企業が集中、情報の発信地、世界都市への転換（1980年代）

※1980年代→大阪や名古屋も東京に従属化

・1990年代の位置づけ・・世界都市としての地位の低下

※理由：東京の「集積の不経済」、東京の産業構造の違い、外国為替市場の取引高の推移、アジア（ＮＩＥＳや新興国）での都市の急成長による東京の地位の低下

・2000年代以降の大都市圏の再生に向けた東京の取り組み

→大都市圏への投資配分を重点的に、都心回帰、創造都市への挑戦

※前提として、東京は国際的地位が低下して、東京が危機的状況であることをおさえる

創造都市（創造、独創性が育まれる社会）について

・創造都市の育成要件・・・知識や創造性を備える経済と社会の仕組みが必要

※3つの存在が必要：技術（大学や研究機関）、人材（起業家精神）、寛容性（受け入れる環境）

都市システムと地方中枢都市

・都市システム・・複数の都市を集合体（＝システム）として把握する考え方のこと

※ヒト、モノ、カネがどの都市からどの都市へ流れるのかを知るのが大切

・1960～80年代の特徴

→三大都市圏以外の都市が成長（特に、地方中枢都市、県庁所在地の役割の増加）

→地銀が成長＝支店経済として成長

→地方から地方中枢都市へ、地方中枢都市から首都圏へ人口が移動

・地方中枢都市の問題点

→支店経済の自律性の弱さ

→グローバル化により、地方中枢都市周辺の機能低下

※解決策・・産業基盤、地域資源、知識の活用

地方という視点で見た東京論 from: アラエス

企業も、最も幸福になるように行動できると、人々も巻き込んで幸せに出来るかもしれません。

企業が幸福になる最も手っ取り早い方法は、「利潤を最大にする」ということです。

利潤とは、売り上げから費用を引いて、手元に余ったお金のことです。

（いろいろな考え方はありますが）単純に手元に余ったお金が多ければ幸福度が高いと考えられます。

利潤を最も増やす方法は、個人の考え方と同じです。

「決められた予算の中で、利潤が最大になるように人件費や設備費などにお金を使う」

です。

ただし、１つ注意すべきことがあります。

それは、費用に２種類ある、ということです。

決められた予算の中で、費用を払う必要があるのですが、

その費用は、大きく固定費用と可変費用とに分かれます。

例えば、パンを作るときに

パンを作る機械は、どれだけパンを作っても費用に変化はありません

（＝費用はどれだけ作っても固定なので、固定費用といいます。）

また、パンを作る材料は、パンを作るたびに費用が変化してきます

（＝費用は作る数によって変化するので、可変費用といいます。）

この２つの費用があります。

そして、この費用を分けることには、非常に大きな意味があります。

分けることで、利潤ではない部分も見えてくるからです。（この点は後で述べます）

繰り返しになりますが、固定費用はどれだけ作っても金額に変化がなく、可変費用は作る個数によって変わってくることになります。

ということは、パンを作る費用は、

固定費用＋可変費用です。

さらに、企業の幸福度を高めるために、利潤が多くなることが大切です。

この利潤の結局の決め手は、「価格」です。

いくらで売れるのかが重要になります。

つまり、価格－（固定費用＋可変費用）＝利潤

ということになります。

上の計算でいくと、価格よりも費用（固定費用＋可変費用）が多かった場合、利潤は全く残りません。

つまり赤字です。

（＝この、利益がゼロの部分を専門用語で損益分岐点といいます。）

ただし、赤字だからといって、パンを作らなくなるわけではありません。

赤字を出してでも、固定費用を回収する必要があるからです。

なので、企業は利潤が出ない場合でも、赤字を出しながらも商品を売り続ける状況が続きます。

しかし、価格の問題で赤字が膨れ上がると、固定費用も回収できなくなってしまうことになります。

（＝この、費用の回収ができなくなった部分を、専門用語で操業停止点といいます。）

ここが、固定費用と可変費用を分けて考えるポイントです。

可変費用は、作るのをやめれば全くかからないですが、固定費用は作っても作らなくても同じ費用かかるわけです

（作る数が増えることでパン1つあたりの固定費用は減っていき、利潤は増えていきます。）

つまり、出来る限り利潤を増やすことは大前提ですが、損益分岐点と操業停止点を意識することで、幸福度を下げることを避けられることになります。

（利潤だけではなく、固定費用の回収も企業にとっては必要なことになります。）

ここで、もう1つ注意することがあります。

固定費用（機械）と、可変費用（材料）で、何種類の商品を作っているのか、という話です。

当たり前のことかもしれませんが、可変費用の材料は、もしかしたらアンパンではなく、カレーパンも作ることができるかもしれません。

つまり、1種類の固定費用と可変費用で何種類もの商品を作ることが出来る可能性があります。

例えば、アンパンとカレーパンが両方作ることが出来る場合に、

・アンパン500コとカレーパン500コで10000円の利潤

・アンパン200コとカレーパン700コで15000円の利潤

作ることができると考えます。

ここで重要なのは、

「利潤が最も多くなるアンパンとカレーパンの組み合わせはどうなのか」

ということです。

上の場合だと、15000円の利潤が生まれるような、アンパンとカレーパンの組み合わせを選んで、パンを作ると思います。

つまり、

何種類であっても、固定費用と可変費用を意識しながら、より利潤が多くなる組み合わせを探す

ということが大切になります。

この時に忘れてはいけないのが、予算です。

何種類の商品をどれだけ作るか、という理想の組み合わせは、予算という制限の中で探す必要があります。

（借金をするという考えもありますが、基本的には予算を超える商品の生産はできません。）

結果的に、企業が最も幸福度を高めるためには、

「決められた予算の中で、利潤が最大になるように人件費や設備費などにお金を使う」

ことが大切です。

この考え方を重視すると、企業の幸福度を高めることができるかもしれません。

企業（会社）が最も幸せになるための行動とは from: アラエス

※地域政策とは・・全国を対象とした政策ではなく、特定地域を対象とした政策のこと

・国の地域政策への姿勢（高度成長期）・・国土の均等ある発展、地域間の格差是正

・1960年：「所得倍増計画」太平洋ベルト地帯の重点化

・1962年の全総：拠点開発方式による、特定地域の開発・整備

→1962年の全総の目玉：1963年の「新産業都市」の建設

※「新産業都市」・・産業の地方分散が主な目的であり、工業整備が遅れている地域が対象

＝新産業都市の結果・・太平洋ベルトの一部の都市を除き、大企業の誘致が進まず

・1964年：工業整備特別地域（工特）の制定＋所得倍増計画の推進（太平洋ベルトに集中）

→この時に、条件が整っている地域に工場誘致（＝整備が遅れている地域ではなく、工場立地に適している地域）

・1969年：新全国総合開発計画・・過疎化と過密化の同時解決、生活水準格差是正＋「大規模プロジェクト構想」

→地方で用地整備を進めた

＝全総・新全総の反省・・地域経済の格差是正において、政策の役割は限定的

地方財政の構成内容・・地方税、地方交付税、地方債（＋国庫支出金）

※歳入状況・・都市部ほど自主財源比率が高く、農村部ほど依存財源比率が高い

・地方財源の理想と現実

・理想：自主財源比率が高いのが望ましい

・現実：人口規模が小さく、産業基盤のない自治体ほど、依存財源に頼らざるを得ない＋国による制度や金額計算方法の決定

1980年代：国の特定目的補助金（国庫支出金）削減と、一般財源の拡大

→穴埋めとして、地方債発行基準緩和と、後年の地方交付税措置

1990年代：

前中盤・・景気対策のために公共事業を促進

＝地方債負担が急激に増加

バブル崩壊後・・建設業単独事業の増加、公共施設の整備での起債

※1998年、2002年：国の財政効率化と、都市への財政配分強化

＝住民1人あたりの交付額の基準見直し

1990年代の地方財政：地方自治体で公債費負担の増加、農山村での地方交付税の財源保障機能低下

2000年代

〇地方分権の必要性＋三位一体の改革＋「平成の大合併」

・三位一体の改革：①国税から地方税へ　②国庫補助負担金の削減　③地方交付税の改革

＝三位一体の改革で、地方歳入額が大幅に減少

地方財政と地域政策の動向と歴史 from: アラエス

資源には限りがあります。

資源は無限で、全員が好きなだけ好きなように使うことができるのであれば、それはそれでいいでしょうが、普通は難しいです。

そこで、資源をどのように分けるのかが重要です。

資源を分けるときの理想としては、

「資源を求めている人のところに求めているだけの資源が行くようにする」

ということになります。

つまり、資源が適切に分けられればいいというわけです。

そこで、重要になるのが、「需要」と「供給」です。

需要は、「必要とされている」という意味です。

供給は、「モノやサービスを用意する」という意味です。

（正確には難しいですが、簡単にこの程度、と思ってもらえば大丈夫です。）

なぜ、需要と供給が重要なのでしょうか。

それは、需要と供給が一致すれば、より多くの人がより幸せになるからです。

もう少し詳しく考えてみます。

企業とお客さんがいるとして、パンを売っている場合だとします。

まず、供給量が少ない場合（超過需要、需要が多い場合）ですが、需要が多いということは、欲しいと思う人がたくさんいる状態ということです。

しかし、供給量は少ないので、パンの数自体は少ないわけです。

つまり、パンを買えない人がたくさんいるので、お客さんの中には幸せじゃない人も出てきます。

逆に、需要量が少ない場合（超過供給、供給が多い場合）ですが、供給が多いということは、欲しいと思うすべてのお客さんにパンがわたる可能性があります。

しかし、需要量は少ないので、逆にパンが余ってしまうことになります。

この場合、お客さんは嬉しいですが、一方でパンが余ってしまうので、企業は困ってしまいます。

（企業は、パンを作るのにもお金がかかっているので、パンを売ってお金にすることで、在庫を出来る限りなくしたいからです。）

そこで、企業もお客さんも最も幸せになる方法とはなんでしょうか？

それは、

「需要と供給が一致する状態」です。

こうすると、商品も余らず、全ての商品が欲しいと思っている人の手にわたります。

なので、需要と供給が一致するように、調整することが大切になります。

では、需要と供給のどちらを調整するべきなのでしょうか？

考えとして、需要調整派と供給調整派があるので、両方を考える必要があります。

ただし、需要と供給を考える前に、一つおさえておきたいことがあります。

需要と供給はどうやって調整するのでしょうか？

供給は、商品の数で決まるので、商品の量（個数）を調整すればいいということになります。

需要は、価格で決まります。価格を高くしすぎると需要が多くなり、欲しい人の手にわたらなくなる可能性がでてきます。逆に、価格を安くしすぎると需要が少なくなり、供給が多くなるため、商品が余ってしまう可能性が出てきます。

なので、価格で需要を、個数で供給を調整するということが大切になります。

ちょっと話が難しくなったので、改めて需要派と供給派で考えてみます。

まず、需要派ですが、需要派は「価格の調整」が重要だと考えます。

値段を下げれば売れますが、値段を上げると売れにくくなります。

そのため、価格の調整が大事だと考えます。

ある意味当然のことを言っていますが、実はそうならない場合もあります。

それは、

「家計の所得が増えて、買う商品が変わった」場合です。

例えば、今までは安いお肉を買っていたけど、収入が増えたので松坂牛を買うようになった、という場合です。

本来は、値段が安くなるから需要が増えるという話だったはずが、値段が所得によっては需要が減ってしまう場合もあるわけです。

つまり、収入が多いほうがより高いものを買う可能性があります。

そのため、値段が高い商品のほうが多く買われる、という場合も否定できません。

値段が高いほうが需要も増えて供給も増えると考えた場合、需要も供給もバランスがおかしくなってしまいます。

そこで、今度は供給派を考えてみます。

供給派は、個数の問題だと考えるので、個数を増やしたり減らしたりします。

人々が欲しいと思っている分だけ個数を用意できればいいことになります。

人々が欲しいと思っていたら個数を増やし、人々が欲しくないと思っていたら、個数を減らせばいいわけです。

ただし、これも問題があります。

同じように、「家計の収入が変わって、買う商品が変わった場合」は、

需要と供給の関係がゆがんでしまいます。

需要なのか、供給なのか、については

どちらがいいとは言えませんが、

出来る限り需要と供給を近づけることが、より多くの人が幸せになることができることになるので、

方法も含めて、どちらをどうコントロールするかを考えるのが大切なようです。

限りある資源を調整する方法　－値段と量のバランス－ from: アラエス

以前に金融政策の波及過程に関する記事をまとめました。↑↑↑

今回はこれらを念頭に置きつつ、今日の日本のデフレ(物価が継続的に下落すること)の解決策として提案されている、リフレ派(≒マネタリスト・アプローチ)とリフレ反対派の主張を整理することにします。以下詳細。

・リフレ派の主張

とりあえず参考文献の引用(下線は私が加筆)。

デフレ問題に対処するために短期金利の引き下げを続けていった結果(ケインジアン・アプローチ)、実質ゼロの水準に到達した場合でも、「アグレッシブな金融緩和」を行えばデフレから脱却できる。

下記参考文献、203頁。

アグレッシブな金融緩和を簡単にまとめると、以下のようになります。

1､潤沢な準備(リザーブ)を供給して政策金利を極限まで引き下げて、それを維持するという約束(コミットメント)を行うこと。

2､この約束が信頼されるには、そのメッセージが明確である必要がある。つまり、「いつまで、あるいはある条件が満たされるまで」金融緩和を続ける宣言すること。もしくは、インフレターゲットの設定が必要。

3､準備を供給する際には、長期国債、外国債券、株式など、従来の短期の証券以外の資産を買う。これにより、それらの資産の需給バランス、つまりその価格(利回り)を変化させることができる。この価格変化は相互に影響を与え、その一環として円安も進むはず。

1､は文字通り約束が重要だということです。2､はまさにアベノミクスの一環として新聞でもよく言われていた「2%物価目標」というやつで、インフレターゲットのことを指します。

3､については以下の図を思い起こしていただければと思います。

・リフレ反対派の主張

次にリフレ反対派の主張について。反対派の言い分にも色々あるわけですが、先に結論から述べておくと、リフレ反対派は、リフレ派の政策(大規模な金融緩和)の実施とその効果自体を完全否定しているわけではありません。否定しているわけではないけれど、こうした政策に潜むリスクや副作用のほうを強調するため、リフレ政策を反対しているのです。

では、そのリスクや副作用とは何か？それが以下。

1､マネタリーベースの拡大が、金融政策に関するメッセージを伝えるのに役立つと市場参加者が思えば、仮にそれが錯覚だとしても何らかの効果はあり得る。しかし、それはひとえに期待に依存するので不確実性が大きく、政策効果が一定でない。

2､経済主体の予想は気まぐれに変動し、バブルを生み出す可能性がある。経済主体の予想や行動は、政策担当者の意図したように簡単に誘導できるわけではない。

3､民間に資金需要がなく、かつ法定準備をはるかに上回る準備が供給されている状況で、さらなる準備の積み増しを図ることは事実上困難である。

4､実体経済面においてデフレ要因が山積する中で、マネタリーな面から自体を改善することは難しい。実体経済面の改革も合わせて行わないと、金融緩和も生きてこない。

1、2については、要するに期待という不確実なものを根拠にすることに対する警鐘です。人間は合理的な経済人とは到底言い難いので、政策担当者が意図したようにうまくいかないのではないか。しかも、失敗した場合にはバブルなりかねない。そういうリスクや副作用を警戒しているのです。加えてバブルの懸念。これはご存知の通りかと思われます。

3は、そもそも金融緩和はもう十分行っている、リフレ派は足りないと言うが、それはウソだ！という主張です(注；そのデータは参考文献に載っているので、興味があればどうぞ。)。4は、デフレの原因を金融緩和の不足だけに求めない主張です。デフレの原因として、日本人の年収が年々下がっていることや、グローバル化によって新興国の低賃金労働者と競争しなければならなくなったなどという背景があるため、金融緩和以外の改革も必要だ！(例えば賃金を上げるなど)という主張です。

また、3の「民間に資金需要がない」というのは、仮に金融緩和をして資金を市中銀行に供給したとしても、その借り手(企業や個人)がいないということです。借りても投資したい場所(需要)がないからです。更に言えば、仮に借りたとしても、需要があるのは日本ではなく海外なので、借りた資金を海外の設備投資に回すことになります。つまり、金融緩和によって日本国内に流れると考えられていた資金が海外に流れるという状況もあり得るということです。これを言い換えると、金融緩和による円安で物価は上がるけれど国内の賃金は上がらないという最悪な状況も想定されるということです。

・まとめ

長くなりました。後半は少しリフレ反対派に寄った形で書いてしまった感がありますが、それは正直に言いますと私が反対派寄りだからです(笑)色々と勉強してみた結果、反対派にたどり着きました。これが正しい方向性なのかどうかは読者の方々のリテラシーで判断してみてください。

ここで強調しておきたいのは、リフレ派とリフレ反対派のいずれにせよ、金融緩和だけで日本の問題が一挙に解決するわけではないということです。これを語り出すとまた長くなるのでまた改めてまとめられればと思いますが、実体経済面の改革も行わなければこのままジリ貧だろうなぁと個人的には思っております。

デフレ下の金融政策の議論―リフレ派とリフレ反対派の主張 from: アラエス

戦後以降の日本の都市と農村の様子を簡単にかきました。

高度成長期の日本の都市と農村

・重化学工業が拡大（第2次産業の比重が大きい）

・産業や人口が特定地域に集中（都市に集中し、農村が過疎化）

＝地域間格差の発生

・戦後の工場立地・・三大都市圏に集中（＋太平洋ベルト地帯構想）

・都市と農村の格差

→都市・・重化学工業が集中、高い所得水準、求人の増加

→農村・・工業化が遅れる、低い所得水準、労働力の流出

・問題解決の方法・・大都市圏以外への工業立地誘導、過疎地域対策の策定

石油危機（安定成長期）以降＋バブル経済（低成長）以降の地域

・重厚長大から、軽薄短小産業への転換

※特に、加工組立型、高付加価値型産業にシフト

→プラスして、大都市圏の集中から、地方分散という工場移転で、地域間格差を是正

・地方が工場を引っ張る要因・・賃金が安くて労働力がある、高速交通機関の開通、地方が企業を誘致

・大都市が工場を追い出す要因・・大都市への工場立地の規制、地価や環境コストの増加

※実際に、東北と南九州で従業者数の急激な伸び

※同時に、輸出主導型に向かい、アメリカとの貿易摩擦も発生

→貿易摩擦の解消の方法：海外現地生産、商品の輸入増加

→輸出主導の要因：為替レートの問題

低成長期＋2000年代以降

・国内の産業空洞化

＝その結果：生産拠点がアジア諸国に移動、地域雇用の低下

・2000年代：国内での「研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の整備」「工場の機能の転換」

→この時に国際競争力を強化：「選択と集中」「合併や事業提携の推進」

・大都市圏の機能強化、地方圏の工場整備

※大都市圏が重要に

現在（2013年）

・グローバル化の影響・・世界中で立地が可能、情報がより素早い、量産品だけでは足りない

・先進国は知識が重要であり、知識のために「人材」「組織」「地域社会の存在」の獲得とつながりが必要

戦後の日本の都市と農村　－地理的側面の日本地域経済史－ from: アラエス

以前は、金融政策の波及過程―ケインジアン・アプローチについてまとめました。今回はマネタリスト・アプローチについてまとめたいと思います。

・マネタリスト・アプローチ(通貨量経由)

マネタリスト・アプローチとは、リザーブ(準備)やそれに現金を加えたベースマネー(マネタリーベース、ハイパワード・マネーとも言います)によって変化するマネーストック(マネーサプライ、通貨量とも言います)がメイン・エンジンとなって実体経済を刺激もしくは抑制するというというものです。図としては以下のような感じ(参考文献55頁、図表1-9)。

この理論のスタートは、中央銀行が供給するリザーブからです。1単位のリザーブ(R)の増加は、何単位かの通貨量(M)の増加をもたらすとされます。この関係(M/R)を信用乗数といい、安定的であるとされます。準備と通貨の関係は、M=R/rとも表されます。rは金融機関が顧客の預金に対して保有する準備の比率、つまり準備率です。この準備の供給が、その何倍かの通貨を生み出す過程を信用創造と言います。信用創造についてはこちら。

☆ここまでいくつの記号的なものが出てきてゲッ！と思う方もいるかもしれませんが、とりあえずここで抑えてほしいのは、上記の図です。大まかに言えば、ケインジアン・アプローチのような金利の上下ではなく、お金の量を増減させることで実体経済に影響を与えようとしている、というところを抑えてください。

・通貨量と実体経済の関係

通貨量と実体経済の関係はMV＝PTという式で表され、これを通貨数量説と言います。Mは通貨量、Vは通貨の回転率(1単位の通貨が一定期間内に何度使われるか)、Pは物価、Tは取引高です。これを実際的に書き直したのがM＝kPYという、ケンブリッジ(マーシャルの)交換方程式と呼ばれるものです。Mは通貨量、kは一定の係数、Pは一般物価水準、Yは生産量で、これは実質GDPと考えることができます。となると、PYは名目GDPということになります。

要約します。つまり、通貨量と生産額(数量×価格)との間には一定の関係があるということです。マネタリストはここからさらに進んで、通貨量を増やせば価格は上昇し、生産量は増加すると主張します。この時、マネタリストはワルラス法則というのを使います。

・ワルラス法則

大雑把に言えば以下のようなことです。

「経済資源(ヒト・モノ)がすべて利用されている完全雇用の下で需要と供給が一致している経済体系を考える。この経済体系は貨幣経済と実物経済で成り立っている。もし、実物経済において、財・サービスに対する供給が需要を上回っている(すなわちデフレギャップが存在する)ならば、そのことは(経済全体として均衡している以上)、貨幣の供給が貨幣に対する需要を下回っていることを意味する」。

 (参考文献の引用、219-220頁)

冒頭でも述べたように、要は金利の上下ではなく、通貨量の上下が重要だという考え方です。これに関する是非はとりあえず置いておいて、こういう主張だということを覚えておいてください。

・この理論をデフレ脱却の政策論として考えると？

デフレとは一般物価の持続的な下落だとすると、これから脱却するために、まずは中央銀行が通貨量を増やさなければならないということになります。これがいわゆる量的緩和であり、アベノミクスの金融政策の理論支柱であります。その流れとしては、上記の図を思い起こしつつ・・・

　　　　　　　　　　資産価格の上昇

　　　　　　　　　↗　

ベースマネー増→信用創造による通貨増→物価上昇→生産活発化

　　　　　　　　　↘

　　　　　　　　　　為替相場の円安→輸出増

⇒結果、経済全体としていいよね！という話です。

・金利との関係

ベースマネーの量を上げ下げが注目されるということは、同時に短期市場の金利が大きく変動することになります。実際、70年代末から80年代初めにかけてのアメリカでは、準備残高を引き下げる政策(資金供給を絞る)を取ったことで短期金利が大きく上昇しました(レーガノミクスの一つの高金利政策)。こうした急激な短期金利の乱高下は金融機関経営や企業活動にとってかく乱要因となりました。

この時の経験から、通貨供給量の上下によって金融調節をすることは簡単なことではないということがわかりました。政策担当者は、後日判明する通貨量を事前に推測しながら、手探りで日々の調節を行わなければならないのです。

・期待の重要性

ケインジアン・アプローチでもそうですが、マネタリスト・アプローチにおいても期待が大きな役割を果たします。つまり、中央銀行が大胆な金融緩和を行うという姿勢を示すことで、そのことが期待を通じて資産価格を上昇させ、為替相場を変化させるのです。結局のところ、ケインジアン・アプローチと同じように、市場との対話(コミュニケーション戦略)がものをいうのです。それくらい、現代の金融は心理に依拠するもので、非常に不安定なものとなっているのです。

金融政策の波及過程―マネタリスト・アプローチ from: アラエス

それぞれの家計が最も豊かで幸福になるためには、どうするのがよいのでしょうか？

最も簡単に考えるために、「アンパン」と「牛乳」で考えます。

・アンパンと牛乳がそれぞれ１コずつもらえる場合

・アンパンと牛乳がそれぞれ１０コずつもらえる場合、

どちらがより幸福でしょうか？

たぶん、ほとんどの人はそれぞれ１０コずつの場合と答えると思います。

数が多い方が得だからです。

そこで、「アンパンと牛乳を合わせて１０コ」と考えてみます。

すると、

・アンパンと牛乳が５コずつの場合、

・アンパンが２コで牛乳が８コの場合、

・アンパンが８コで牛乳が２コの場合、

どちらが幸せかと考えると、人によって変わってくると思います。

今は３つの例を出してみましたが、

アンパンと牛乳を合わせて１０コの場合、どのような数の組み合わせが最も幸せかは、人によって違うはずです。

また、個人でもアンパンと牛乳の理想の数は変わってくると思います。

ここで、１つ考えておきたいことがあります。

例えば、アンパン２コと牛乳８コいう組み合わせがあったとしたとき、

もし、アンパンを３コにしてもらえるのであれば、牛乳は６コでもいいと思うかもしれません。

そうすると、合わせて１０コより少ないのにもかかわらず、幸福度が変わらないということがわかります。

つまり、

牛乳８コ＋アンパン２コ　＝　牛乳６コ＋アンパン３コ

という考え方が成り立ちます。

さっきのアンパンと牛乳を合わせて１０コという上限だと考えた場合、

牛乳６コとアンパン３コの組み合わせは、１コ余ることになり、

余った１コを牛乳とアンパンのどちらに振り分けても、牛乳８コとアンパン２コの組み合わせよりは幸福度が高い、ということになります。

このようにして組み合わせを変えて考えていくと、その人の牛乳とアンパンの理想の数の組み合わせが見つかるわけです。

ただし、現実的に考えてアンパンと牛乳が無限に手に入るわけではありません。

もちろん限りがありますが、

人がアンパンや牛乳を手に入れるためには、基本的にお金を払います。

そこで、もう１つ考えておきたいことがあります。

それは、「予算」です。

つまり、予算が決まると自然と買えるアンパンと牛乳の数が見えてきます。

そして、自分の予算の範囲内で買える、アンパンと牛乳の組み合わせが、

その人の最大幸福となります。

ただし、予算について考えるときに、１つだけ注意しておくべきことがあります。

それは、所得によって買う商品そのものが変わってしまう可能性があるということです。

今はアンパンと牛乳と予算で考えていますが、もし予算が増えた場合、アンパンと牛乳の数を増やすのではなく、

新しくバターを買うかもしれません。

その人の予算によって、買う量だけでなく、買う商品そのものも変化する可能性が出てきます。

人によっては、同じものを多く買うよりも、別のものを買ったほうがその人は幸福度が高まるわけです。

つまり、何が言いたいかというと、

自分の限りある予算で自分が最も幸福になるように商品を購入することが、家計にとって最大の幸福である。

この、個人がどうすれば幸せになるか、という視点が一般的に言われるミクロ経済というやつです。

読んでいると、当然の話だと思われますが、その当然にいたるまでに一応長い過程があるみたいです。

個々人が最も幸せになるための行動とは from: アラエス

以前、金融政策の3つの種類、金融政策は誰が決定するのか、についてまとめました。今回は実行に移された金融政策がどのようにして実体経済に影響を与えるのかという金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)について、主要な2つの見解に沿ってまとめていきます。

1つがケインジアン・アプローチと呼ばれ、金利を重視する見解、もう1つがマネタリスト・アプローチと呼ばれる通貨量を重視する見解があります。今回はケインジアン・アプローチに焦点を当ててまとめます。以下詳細。

・ケインジアン・アプローチ(金利経由)

ケインジアン・アプローチとは、政策金利を調節することで金融市場金利全般に影響を与え、それが消費・投資・生産・雇用などの実体経済に及んでいくとされるものです。イメージとしては下のような感じです。こんなのしか作れなくてすみません(参考文献49頁、図表1-8参照)。

留意点としては、実体経済の変化は実物(モノ―財、サービス―労働力)に対する需要と供給の変化を通じて賃金・物価を変化させるということです。これは体温計に例えられたりするのですが、ここでは賃金や物価が体温計という位置づけとなります。つまり、体(生産・消費・投資)が温まった結果、体温計の目盛り(賃金・物価)が上昇するのであって、その逆ではないということです。

※物価上昇の結果として生産・消費・投資が温まることがないのはわかるのですが、賃金の場合はどうなのでしょう？賃金が上がれば少なくとも消費は温まる気がするのですが。ここは参考文献を読んでいてわかりませんでした。誰かわかれば教えてください。

・総合判断

☆このケインジアン・アプローチで問題となるのは、スタートの政策金利の水準をどのように判断するかという点です。伝統的なアプローチとしては、「総合判断」を重視する姿勢を取ります。総合判断とは、できる限り多くの情報を集めることで、そこに潜む様々なリスクを最小限に留めるということです。これをリスクマネージメントと言います。

しかしながら、こうしたアプローチはどうしても主観に陥りがち且つ、政策の決定過程が不透明だという批判があります。これを受けて、より客観的・数量的判断基準はないものか・・・？という議論になります。そこで出てくるのがテイラー・ルールです。これは簡単に言ってしまえば、どのような政策金利が妥当であるかを具体的な数値で示すことができるものです。

しかしながら、これは一定の前提をもとに組み立てられたモデルであり、この前提が崩れてしまえばまったく意味のない数値になるので、各国の中央銀行はこのルールにしたがっていることはないそうです。ただ、以前に比べて中央銀行がこのルールを意識している側面も出てきているようです。

・期待

ケインジアン・アプローチについてはもう1つ、期待という重要な問題があります。経済学において期待が重要視され始めたのは1970年代の半ばころからで、合理的期待仮説が一世を風靡しました。この理論は、「合理的に判断し、行動する経済人は、ある経済政策が実行に移される以前にその経路と結果を完全に予想(期待)し、それを前提として行動する(注53頁)」というものです。この理論にはそもそもこの前提が現実に当てはまるのか？という議論があるわけですが、その後の経済理論に広く浸透しています。

先ほど、政策金利を変更することで短期金利、中長期金利、資産価格、実体経済へと波及すると述べましたが、この期待理論を導入した場合、実際に政策金利を変更する前でも、中央銀行が金融政策を行いそうだ！という期待が広まるだけで、様々な金利に影響を与えます。要は心理だけで動くわけです。こう見ると、経済学と心理学は割と近いところにあると言えそうです。

つまり中央銀行の役割として重要なのは、実際に政策金利を動かすこともそうですが、市場との対話によって、中央銀行の意向を市場に伝え、中央銀行が望むような期待を市場に生み出すこと、ということになります。心理に起伏するところが往々にしてあるので、常に不安定性を持っており、完璧な政策を行うことは非常に難しいというのが現状です。

金融政策の波及過程―ケインジアン・アプローチ from: アラエス

以前、金融政策とは、通貨・金融に働きかけ、それを変化させることによって実体経済に影響を与える政策だと述べました。今回はそれを誰が決めるのか、金融政策にはどのような種類があるのかについてまとめます。

・誰が決定するか

例外もありますが、基本的に各国の中央銀行とも委員会制度がとられており、委員会の多数決で決定されています。つまり、金融政策に関しては政府に介入の余地はなく、中央銀行は独立した存在です。アベノミクスの中で、日銀法の改正という議論が出てきた背景はここにあります。金融に介入したいけれど、現状ではできないから改正しよう！と言い出したのです。実際に改正はされていないのですが、今回は首相の言うことを聞いて金融緩和をしたことになります。

※ちなみになぜ日本銀行が独立しているのかというと、第2次大戦中にさかのぼります。1942年、日銀法の制定によって政府への無制限の無担保融資や国債引き受けを規定し、軍事融資のための資金統制の機関として機能しました。要は軍費調達のために大量のお金を刷るように指示され、政府の言うままに刷ることで、日銀が戦争に加担することになってしまったということです。この反省から中央銀行は独立させましょう！となったのです。

・金融政策の種類

金融政策には3つの種類があります。これについてはこちらもわかりやすいと思います。

1、預金準備率操作

金融政策のスタートは、中央銀行が短期金融市場で取引される資金の需給関係に影響を与え、それによって政策金利(中銀が市中銀に融資する際の金利)をみずから望む水準に近づけることから始まります。短期金融市場で取引される金融商品には、国庫短期証券、手形など色々あるのですが、突き詰めると、金融機関が中央銀行に保有する預金に行き着きます。短期金融市場の資金といえば通常この預金をさし、その大部分がリザーブ(準備)と呼ばれています。このリザーブを上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策を預金準備率操作といいます。リザーブ適当な量というは法律(準備預金法)で定められており、その最低限残高を法定準備、預金残高に対するその比率を法定準備率といいます。ただし、現在では預金準備率操作は使われていません。準備率のごくわずかな変化でも、金融市場に大きな影響を与えてしまうからです。

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2、公定歩合操作

中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調節する政策です。これも近年ではほとんど使われていません。詳しくは上記リンクへ。

3、公開市場操作

中央銀行が市中銀行に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調節する政策です。これには売りオペレーションと買いオペレーションという2種類があります。現代日本において金融政策と耳にした場合、このどちらかだと考えてもらって差し支えないと思います。

買いオペレーション

：市中銀行が保有する短期証券を中央銀行が買い入れることで、その市中銀行の中央銀行預金を増やす(リザーブを供給)こと。

⇒金融市場の資金量を増やすことにつながる(不況時に行う)

売りオペレーション

：中央銀行が保有する短期証券を市中銀行に売ることで、その市中銀行の中央銀行の預金を減らす(リザーブを吸収する)こと。

⇒金融市場の資金量を減らすことにつながる(好況時に行う)

ちなみにアベノミクスとして行われたのは買いオペレーションです。買いオペで金融市場の資金量を増やす→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→物価上昇→売上、給料上昇→デフレ解消、という流れを狙っています。

次回は金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)についてまとめたいと思っています。

金融とは何か―決定者と金融政策の種類 from: アラエス