各国の政治体制を比較してみました

〇イギリス（議院内閣制の代表）

・終身議員の上院（貴族院）と、国民が選んだ議員の下院（庶民院）との二院制

※下院優位の原則がある

・下院の与党の党首（＝首相）は、下院の信任がある限り永遠に続けられる

・野党は「影の内閣」を作る

・下院は、不信任決議で内閣を倒す

・上院は、司法機能がある　

　※ただし上院に、違憲立法審査権は無い

・小選挙区制かつ二大政党制

〇アメリカ（大統領制の代表）

・間接選挙で、任期4年

・大統領・・議会が可決した法案の拒否権、教書を送る権利はある

※解散する権利、法案提出権は無い

・議会・・上院（各州2名、任期6年）と下院（各州の人口に比例した議員数、任期6年）で構成

※議会は、立法権、予算議決権、3分の2以上の多数による法案再可決権を持つ

・裁判所・・憲法の最終解釈権、違憲立法審査権（司法審査権）を持つ

〇中国（社会主義体制の代表）

・中国の最高機関・・一院制の全国人民代表大会（全人代、年一回で解散なし）

→全人代の下に、国務院（行政を担当、トップが首相）と最高人民法院（司法を担当）がある

・全人代・・常務委員会がある（常設機関で、法令の制定、法律の解釈、条約の批准を行う）

※全人代の中心は中国共産党というところ

※ただし、中国の政治体制の動向は若干変化も見られている

・改革開放政策（外国資本の受け入れ、経済の自由化）を行った

→1989年に天安門事件が発生（政治の自由化のために、共産党支配を批判した）

＝その結果・・経済は自由化が進んだが、政治は共産党の一党支配が続いた

〇イスラムの国々（特殊例）

・イスラム原理主義（伝統的なイスラムの教えに帰る考え）が誕生

→1979年にイラン革命が起きる

＝その後、宗教色が強い、反西ヨーロッパの政治が誕生、

※国内で武力衝突も起こるようになった

〇その他

・ロシア・・1991年12月にソ連が解体

・ドイツ、イタリア・・大統領が存在しているが、議院内閣制

・フランス、イスラエル・・議員内閣制と大統領制の中間

代表的な政治体制を比較してみました

結局のところ、どんな政治体制がいいのでしょうか？

各国の政治体制を比較してみた from: アラエス

国際経済の特徴の一つとして、社会主義の市場化と中国の動きについて考えてみます

・社会主義が出来るまで

　・社会主義とは・・生産手段を個人のモノから社会全体のモノにして、生産活動を

　　　　　　　　　　個人や企業の利益のためではなく、社会全体のためにする、

　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　※社会主義のスタートは１９世紀の半ばで、社会主義に特に影響を与えた考え方として、

　　　マルクスの社会主義思想がある

・マルクスの考え方について

　・マルクスという人は、資本主義経済には、資本家の人達が労働者の人達から

　　搾取をしていると考えた

　　※搾取・・マルクスは、資本家が払った給料以上の価値を労働者は作っているが、

　　　　　　　給料を超えた余りの価値の部分は資本家が持って行ってしまっている、

　　　　　　　という意味で使った

　・マルクスは、資本主義はプロレタリア革命という革命によって無くなり、

　　社会主義が誕生しなければいけないと考えた

　　→生産手段については、マルクスは、個人で持つことは禁止して、

　　　団体で持つか国が持つべきだと考えた

　　→生産は、計画経済で行うから、景気の変動は存在しなくなると考えた

　　　※計画経済・・政府が考えた計画に従って生産を行う経済のこと

　・マルクスの考え方は、世界に影響を与えた

　　・世界に与えた影響について

　　　→１９１７年にレーニンという人が中心となった革命派の人達が、

　　　　世界で初めて社会主義革命を成功させた

　　　　＝この革命をロシア革命という

　　　→１９２２年にソビエト連邦（ソ連）が生まれた

　　　→第二次世界大戦後には、中国などでも社会主義になっていった

・社会主義はどのように変わっていったのかと現状について

　・社会主義のスタイルを採用していた国は、化学工業に力を入れて国を発展させてきた

　　※しかし、社会主義の計画経済は、企業や労働者のやる気を失わせて、

　　　経済がうまく回らなかった

　　　→そこで、経済を立て直すために、各国で動きがあった　

　　　　・ソ連は、リーベルマン方式（利潤方式）という方式を使って、

　　　　　利潤を意識するようにした

　　　　・中国は、農業の分野から民主化にしていこうとした

　　　　　→２つとも失敗に終わった

　・１９８０年代の動きについて

　　・１９８０年代後半に、ソ連のゴルバチョフ書記長という人が、

　　　ペレストロイカ（立て直し）とグラスノスチ（情報公開）を行うことで、

　　　社会主義の経済を自由化の方向に持って行こうとした

　　　→上の運動をきっかけに、東欧の社会主義の国は民主化を意識し始め、

　　　　社会主義を辞める国が増えた

　　　　＝この動きを東欧革命と言い、１９８９年に起きた

　　　→東欧革命をきっかけに、１９８９年にベルリンの壁が壊され、

　　　　１９９１年にソ連が終わり、独立国家共同体（旧ソ連１２か国で作られた

　　　　共同体のことで、ＣＩＳと略される）が作られた

　　・１９８０年代以降の動きは、急激なことが多かったため、混乱が多かったが、

　　　混乱の後は、欧米が協力する形で、順調に発展している

　　・社会主義を辞めた国の多くは、社会主義のシステムに、市場経済を組み込んでいく、

　　　という形で経済を発展させた

　・現在の各国の様子について

　　・中国

　　　→・社会主義市場経済（社会主義の政治の仕組みを保ちつつ、

　　　　　市場経済を取り入れるスタイルのこと）を進めている

　　　　・改革開放政策という政策を用いて、その中で、経済特区を土台に

　　　　　外国の資本を取り入れ、国が運営していた企業を民営化にしていった

　　　　　※経済特区・・改革開放政策の中の１つで、経済の発展のために、

　　　　　　　　　　　　特別に設定した地区のこと

　　　※社会主義市場経済について

　　　　・中国は、文化大革命という革命によって、経済が混乱した

　　　　　→そこで、１９７７年から、農業、工業、国防、科学技術の

　　　　　　「四つの現代化」を展開してきた

　　　　・１９９２年に社会主義市場経済を取り入れたが、都市と農村との格差、

　　　　　貧富の差の拡大などが問題になった

　　　　・香港とマカオは資本主義の制度を維持している

　　・イギリス

　　　→・社会民主主義（大きな政府）と市場主義のそれぞれに偏り過ぎないように、

　　　　　「第三の道」という方向が考えられている

　　　　※第三の道・・大きな政府の問題点（福祉への負担の多さなど）を解消しつつ、

　　　　　　　　　　　資本主義の問題点も解消できるという、

　　　　　　　　　　　新しい方向を追求しようとする考え方のこと

国際経済の特徴について　－社会主義の市場経済化と中国－ from: アラエス

政治のスタイルについて、世界を比較しながら考えてみます

・議院内閣制について

　・議院内閣制とは・・政府の中心を議会にする、という考え方の制度のこと

　　　　　　　　　　　間接民主制の中で最も一般的な制度で、

　　　　　　　　　　　イギリスの政治のスタイルを元に作られた

　・議院内閣制の中で、議会の全議席の中で最も多い議席を持っている政党を与党、

　　それ以外を全て野党と言う

　　※・与党・・内閣を組み立てて、政治を行い、行政を担当することになる

　　　・野党・・政策などで与党と戦い、与党を目指すことになり、与党を監視する役割もある

　・政権のスタイルについて

　　→内閣を作る時に、単独政権と連立政権の２種類がある

　　　・単独政権・・一つの政党で内閣を作ること

　　　・連立政権・・二つ以上の政党で内閣を作ること

　　※一般的に、政党が離れたりくっついたり、ということが少なく、政党が安定してくると、

　　　議院内閣制がちゃんと機能すると言われている

・イギリスの政治の仕組みについて　（イギリスは議院内閣制のスタート）

　・イギリスの議会について

　　・終身議員（自分から辞めない限り、ずっと議員として行動できる議員のこと）で

　　　構成されている上院（貴族院）と国民が直接選んだ議員で構成されている下院（庶民院）で

　　　出来ていて、下院優位の原則で動いている

　　　　→下院で多くの議席を持っている政党の党首（政党のトップの人）が

　　　　　首相（内閣総理大臣）になって内閣を作る

　　　　※ここで作られた内閣は、下院での信頼がある限り続くことになる

　　・野党は、「影の内閣」（シャドー・キャビネット）を作って、

　　　次の選挙で政権を勝ち取るための準備をする

　　　※「影の内閣」・・いつでも政権交代が出来るように、野党が、与党のように

　　　　　　　　　　　　内閣を前もって作っておくこと

　・イギリスの政治のスタイルについて

　　・小選挙区制という選挙制度を採用していて、国民は２つの大きな政党から

　　　どちらかを選ぶことで政治に参加してきた

　　・下院が内閣の考えに反対する時に、下院は内閣に不信任決議を出して、

　　　内閣を倒して良いというルールがある

　　　→内閣は、不信任決議を出されたことに対して、内閣を解散させて、

　　　　総選挙で国民に判断してもらうという対抗をすることができる

　　・下院では、議席が多い政党ほど、立法と行政の権力が集まるようになっている

　　　→上院は、立法と行政に加えて、司法の権力もあるが、違憲立法審査権は無い

・大統領制について

　・民主主義の中で、議院内閣制と対照的な制度として、大統領制があり、

　　代表的な国にアメリカなどがある

　・大統領制の場合、国民は大統領と国会議員の両方を選ぶ

　　→選ばれた大統領が行政を、議会が立法を行い、大統領と議会がお互いに監視しあったり、

　　　権力が偏らないようにする

　　　※大統領制では、徹底した権力分立が行われる

　・大統領制の問題点

　　・大統領も議員も一定の任期が保障されているため、解散や総選挙で

　　　決着をつけることができない

　　・政治の責任が誰にあるかが分かりにくく、様々なことを決めるのに時間がかかる

　・議院内閣制と大統領制の違いは何か・・政治の権力を実際に誰がもっているかで決まる

　　※なぜ、このようなことをはっきりさせる必要があるのか

　　　→議院内閣制と大統領制が混ざっているところがあるから

　　　例－・ドイツやイタリア・・大統領が存在していても議院内閣制を取っている

　　　　　・フランスやイスラエル・・議院内閣制と大統領制の中間を探している

・アメリカの政治の仕組みについて　（アメリカは大統領制のスタート）

　・アメリカでは、大統領を間接選挙（それぞれの州の住民が大統領選挙人を選んで、

　　大統領選挙人が大統領を選ぶ方法のこと）で決めて、４年間の任期で、２期８年まで出来る

　・大統領の特徴

　　・議会を解散させる権利や法案提出権を持っていない

　　・一方で、議会で決めた法案の拒否権、議会に教書（大統領の意見）を送る権利はある

　・議会の特徴

　　・それぞれの州にいる２人の代表が集まって作られる上院と、

　　　それぞれの州から人口に比例して選ばれた議員によって

　　　作られる下院で議会が成り立っている

　　・上院の議員の任期は６年、下院の議員の任期は２年

　　・立法権、予算議決権、３分の２以上の賛成による法案再可決権を持っている

　　※上院だけは、大統領が結んだ条約や行政部人事への同意権がある

　・裁判所の特徴

　　・憲法の最終解釈権（憲法をどのように解釈するかを決める権利）を持つ

　　・違憲立法審査権（司法審査権）を持つ

ポイント

・議院内閣制の概要、与党と野党、単独政権と連立政権を押さえる

・イギリスは、上院と下院があり、下院優位の原則を持っていて、下院のトップが首相になり、

　野党は「影の内閣」を作る

・下院は不信任決議を出せたり、立法と行政の権利を持っていたりする

・上院は司法の権利もあるが、違憲立法審査権が無い

・大統領制の概要と問題点を押さえる

・アメリカの大統領制の特徴、大統領、議会、裁判所の特徴をそれぞれ押さえる

政治のスタイルや体制について①　－議院内閣制と大統領制－ from: アラエス

インドについて、文化、宗教、人口の面から考えてみます

・インドの文化について

　※インドは「インド世界」と言われる

　　→インドは、他の国と違った特別な動きが見られると言われている

　・インドの人口は約１０億人で、数百の言語が用いられている

　　※全国的な公用語はヒンディー語という言語だが、地域によって言語も様々

　　　だと言われている

　　　→そのため、インドの紙幣には主要な１７の言語が表示されている

　・北部と中部では、インド・ヨーロッパ系言語が主に話されている

　・南部では、ドラヴィダ系言語が主に話されている

　　※州の区分も言語が基礎となっている

　・インドは、様々な宗教を生み出した

　　→ヒンドゥー教徒が全体の８割を超えるが、その他に以下のような宗教もあった

　　　※・ムスリム　　・キリスト教徒　　・シク教　　・仏教　　・ジャイナ教

　　　　→インドは、上のように多くの宗教を抱え、分離独立の時に宗教観の対立に苦しんだ

　　　　　＝そのためインドは、何かの宗教を国教にしないで、信仰の自由を尊重している

　　※インドの分離独立の動きについて

　　　・インドは、１８世紀にイギリスの植民地になり、１９４７年に独立した

　　　・独立の時に、ヒンドゥー教徒を中心とするインド連邦と、

　　　　ムスリムの多いパキスタンに分離して独立した

　　　・パキスタンの飛び地だった東パキスタンは、

　　　　１９７１年にバングラデシュとして再び分離独立した

　　　・この動きと別に、セイロン（現在のスリランカ）は１９４８年に独立した

・インドの宗教について

　・ヒンドゥー社会は、古くから以下のような状況があった

　　→・バラモン（祭祀）、クシャトリア（王族・貴族）、ヴァイシャ（商人・職人）、

　　　　シュードラ（隷属民）という４つの身分（この身分をヴァルナという）と、

　　　　その下の不可触民からなっていた

　　　　＝これが細分化して、ジャーティとなった

　　　　　※不可触民は、ヴァルナの枠外におかれた最下層民のことで、

　　　　　　社会生活のすべての面で差別されていた

　　　　　　→憲法で不可触民制は廃止されたが、現在でも差別は社会に根強く残っている

　　・ジャーティについて

　　　→・ジャーティは、祖先が同じだと信じ、そのうちでのみ通婚する血縁集団だった

　　　　・ジャーティは、特定の伝統的な職業についている人が多い

　　　　・集団間の儀礼的な上下関係から差別が派生したため、

　　　　　憲法でジャーティにもとづく差別が禁じられた

　　　　・ジャーティには、雇用の斡旋や貧困者の援助など生活を助ける

　　　　　相互補助の側面がある

　　　　・ヒンドゥー教徒はジャーティの規範を守ることでよりよい来世を得ようと努力する

　　　　・ジャーティによる差別はなくなっていないが、緩和は進んでいる

　　＝上のような身分制度をカースト制という

　　　※カースト制は、ポルトガル人がヴァルナとジャーティを区別せずに呼んだことによる

　・インドの人々は、以下のようにして、生活のなかで伝統を大切にしている

　　→不殺生の戒律を守って肉食をしない人が多い

　　→女性の多くは、今も伝統的なサリーをまとっている

　　　※最近は、都市部の若者を中心に変化も見られる

・インドの人口について

　※インドの８割以上を占めるヒンドゥー教徒の願いに、子孫を増やして

　　先祖の祭りを継承することがある

　※インドでは、貧しい人々にとって、子どもが重要な労働力で、

　　老後の安心を得る手段でもあった

　　→そのためインドでは、独立後も出生率はなかなか下がらなかった

　　→一方で、医療衛生条件が改善され、乳幼児をはじめとして死亡率が低下した

　　　＝そのため、急激な人口増加が生じた

　　→その裏で、インド政府は１９６０年代から家族計画の普及に努めてきた

　　　＝その結果、１９７０年代から都市部を中心に人口増加率は低下しつつある

　・インドの出生率は地域差が見られる

　　※そのため、インド北部を中心に、今でも人口増加が激しい地域もある

　　※乳児死亡率のように、都市部と農村部においても差がみられる

　　　→インドの出生率の地域差は、教育の普及の程度や、貧富の差などの

　　　　経済格差も関係している

　・人口増加によって、インドは近い将来に中国を追い越して、

　　世界一の人口を持つ国になると予想されている

　　※その裏で、失業者の増加や住宅不足などの問題も出てきている

　・インドは、今後も経済が成長を続けていけば、中国の場合と同様に、

　　食料、エネルギー、鉱山資源などの面で、世界の需給関係に大きな影響を与える要因に

　　なると考えられている

ポイント

・インドの文化についておさえる

・インドの宗教についておさえる

・インドの人口についておさえる

このあたりが今回のポイントです

インドについて　－文化・宗教・人口－ from: アラエス

オーストラリアとアジアとの関係について考えてみます

・オーストラリアとアジアとの関係について

　・オーストラリアは、１９７０年代以降から、アジアからやってきた人々の数が急増した

　　※なぜ、アジアから来る人が急増したのか

　　　・ベトナムやカンボジアからは、長年の戦争や内戦によって生じた多くの難民を

　　　　積極的に受け入れた

　　　・香港の中国返還が決まると、１９８０年代後半から１９９０年代半ばにかけて、

　　　　多くの人々が香港からオーストラリアに移り住んできた

　　　・中国、フィリピン、マレーシアなどから移り住んだ人も多い

　　　　＝移民の数は、戦乱、政治不安など、出身国や地域の事情に大きく左右される

　・オーストラリアは、１９６０年代までは、イギリスが最大貿易相手国だった

　　→しかし、イギリスの占める割合はその後だんだんと低下していった

　　　＝現在では、アメリカや日本など、アジアや太平洋圏の国々へと変化してきている

　　　　※特に、韓国や中国の割合が急増している

　　→そのため、オーストラリアのデパートなどでは、衣服や食料品などを中心に、

　　　アジアの国々からの輸入品が増えた

　・一方で、距離的に近いシンガポールやインドネシアなどは、

　　市街地のスーパーマーケットや商店に、新鮮さが求められる生鮮食料品が、

　　ほぼ毎日オーストラリアから空輸されている

　・また、オーストラリアの旅行代理店にある観光パンフレットにも、

　　東南アジア諸国へのツアーが扱われるようになった

　　→そのため、インドネシア、マレーシア、タイのリゾート地などを

　　　訪れるオーストラリア人は年々増加している

※日本とオーストラリアとの関係は、どのようになっているのか

　・オーストラリアにとって日本は、第１位の輸出相手国、第２位の輸入相手国になっている

　　→オーストラリアは日本に、石炭や液化天然ガスなどの一次産品を輸出する

　　→オーストラリアは日本から、乗用車や自動車部品などの加工品を輸入する

　・オーストラリアは、自然に恵まれ、珍しい動植物が豊富なため、

　　観光が重要な産業の一つとなっている

　　※現在は、日本をはじめとして、アジアの国々からの観光客も多い

　　　→中でも、ゴールドコーストは整備の進んだ海浜リゾートになっている

　　　　＝ここには、日本のレジャー企業によって開発されたマンションやホテルが多い

　・定年後にオーストラリアに移り住む日本人も増えてきている

　・日本とオーストラリアとの間で結ばれているワーキングホリデー制度を利用して、

　　両方の国の若者が現地で働きつつ、それぞれが相手国の生活や文化を直接体験する

　　ということも活発に行われている

　　※ワーキングホリデー・・労働許可付きの休暇旅行のこと

ポイント

・オーストラリアとアジアとの関係についておさえる

・日本とオーストラリアとの関係についておさえる

このあたりが今回のポイントです

オーストラリアとアジアとの関係について from: アラエス

戦後の西ヨーロッパ諸国の停滞について考えてみます

・戦後の西ヨーロッパ諸国の停滞の様子について

　・イギリスとフランスは、戦後に海外の領土を増やした

　　→しかし、戦争で受けた経済的なダメージから回復することが出来ず、

　　　経済面での不況で苦しんだ

・イギリスについて

　・１９１８年の第４回選挙法改正によって、２１歳以上の男性と３０歳以上の女性に

　　選挙権が拡大された

　・１９２８年の第５回選挙法改正によって、２１歳以上の男女に選挙権が認められた

　・戦後は、自由党に代わって労働党が保守党の次の地位となる第二党になった

　　→１９２４年には、労働党の党首だったマクドナルドという人が自由党と連立内閣を作った

　　　※この連立内閣は短命に終わってしまった

　　　　＝しかし、結果的に１９２９年の選挙で労働党が初めて第一党になり、

　　　　　マクドナルドが再び政権についた

・アイルランドについて

　・１９２２年に、北部のアルスター以外が、アイルランド自由国として自治領になった

　・１９２６年と１９３０年のイギリス帝国会議の決議によって、

　　１９３１年にウェストミンスター憲章が成立した

　　→この結果、各自治領はイギリス連邦の一員として、

　　　王冠への忠誠のもとにイギリスと対等の地位を得た

　　　※しかし、アイルランドの独立派は１９３７年に王冠への忠誠宣言を廃止した

　　　　＝その結果、独自の憲法を作り、エールを国名として事実上連邦を離脱した

・フランスについて

　・フランスは、国土が戦場になっていて、戦後もドイツが強国化することを恐れていた

　　→そのためフランスは、ドイツに課されたヴェルサイユ条約（特に賠償金の支払い）を

　　　厳しく要求した

　　　※ポワンカレ右派内閣の時は、支払い不履行を理由にルール占領を強行した

　　→しかし、ドイツとの強硬外交は国際的な批判を浴びて失敗した

　　　＝そこで、１９２４年に左派連合政権が誕生した

　　　　※１９２５年に外相となったブリアンは、ドイツとの和解をめざし、国際協調に貢献した

・ドイツについて

　・ドイツでは、戦争の直後からドイツ共産党などの革命推進勢力と社会民主党とが対立した

　　→そこで、社会民主党は、軍部などの保守勢力と手を組んで、

　　　１９１９年の初めに共産党をおさえこんだ

　　　※ドイツ共産党は、反戦をかかげて社会民主党最左派が組織したスパルタクス派を

　　　　中心に戦後結成された

　　　※共産党指導者のローザ＝ルクセンブルクとカール＝リープクネヒトは、

　　　　１９１９年の初めに殺害された

　・ヴァイマルというところで開かれた国民議会では、社会民主党のエーベルトという人が

　　大統領に選ばれた

　　→この時に、民主的な憲法が制定されて、共和国の基礎が作られた

　　　＝この時の憲法をヴァイマル憲法、この時の共和国をヴァイマル共和国という

　　　　※しかし、賠償の支払いと帝政派や右翼による反共和国活動などによって、

　　　　　経済と政治が不安定だった

　　※特に、１９２３年のフランスのルール占領に対しては、不服従運動で抵抗したために

　　　生産が低下した

　　　＝そのためドイツで、激しいインフレーションが進んだ

　・１９２３年の夏に、首相になったシュトレーゼマンという人が、以下のようなことを行った

　　→・レンテンマルクというのを発行して、インフレーションを克服した

　　　・アメリカ合衆国の協力で、賠償の支払いの緩和と資本の導入に成功した

　　　　＝結果的に、経済を立て直し、国際協調外交を推進した

　　　※ドイツの賠償の支払いの緩和と資本の導入について

　　　　・各国経済界の専門家の提案（ドーズ案）を受けて、連合国はドイツの賠償金の

　　　　　支払い額を当面の間軽減し、アメリカの資本によるドイツの経済復興を決めた

　　　　・１９２９年に、総額を減らし、支払期間も延長した最終支払案（ヤング案）が

　　　　　決定された

　　　　・１９３２年のローザンヌ会議で賠償総額が３０億金マルクに減額された

　　　　・しかし、ナチス＝ドイツは賠償金自体を否定した

　・１９２５年にエーベルトが死ぬと、第一次世界大戦後期の陸軍参謀総長だった

　　ヒンデンブルクという人が大統領に選ばれた

　・１９２９年まで外相を担当したシュトレーゼマンは、国際連盟の加盟を実現した

　・しかし、ドイツ国内の経済が安定しないうちに、１９２９年に世界恐慌が起きた

　　→そのため、ドイツ国内の経済が壊滅的になった

　　　＝結果的に、国民生活や議会政治が混乱してしまった

ポイント

・戦後の西ヨーロッパの停滞の概要についておさえる

・当時のイギリスについておさえる

・当時のアイルランドについておさえる

・当時のフランスについておさえる

・当時のドイツについておさえる

このあたりが今回のポイントです　　

第一次世界大戦後の西ヨーロッパ諸国の停滞について from: アラエス

第一次世界大戦の結果について考えてみます

・第一次世界大戦の結果について

　※前提として、第一次世界大戦は、植民地や従属の地域などの対立などを背景に、

　　イギリスとドイツの争いから始まった

　・第一次世界大戦が長期の総力戦になり、世界各国で社会の変動や国民の意識の変化が出てきた

　　→すると、今までの古い政治体制、自由主義的な経済政策が揺らぐなどの動きが出てきた

　　※ヨーロッパの国々は、領土や利権配分などを含んだ秘密外交から抜け出せない

　　　という問題があった

　　　→しかし、ソヴィエト＝ロシアやアメリカ合衆国は、

　　　　新しいの戦後の国際秩序の理念を提唱した

　　　　＝そのため、ソヴィエトやアメリカは人々の多いなる期待を集めた

　・第一次世界大戦の結果、以下のような動きが出てきた

　　→・国民の多数はの合意にもとづく政治が中心になった

　　　・国家が強い力で経済に介入して、社会的な政策を指導する傾向が強くなった

　　　・大戦によって、様々なモノの破壊と、多くの人の命を失うということが起きた

　　　　→この出来事は、以下のような変化をもたらしたと言われている

　　　　　・ヨーロッパ中心主義の考え方や、歴史の動き、

　　　　　　近代科学や技術への信頼などが揺らいだ

　　　　　・アジアやアフリカの植民地の人々の自立への自覚と期待を高めたと言われている

ポイント

・第一次世界大戦の結果についておさえる

このあたりが今回のポイントです

第一次世界大戦の結果について from: アラエス

インドの民族運動について考えてみます

・インドの民族運動について

　・イギリスは、インド帝国が成立してから、鉄道の建設などの通信交通手段を整備していった

　　→そのため、以下のような商品作物の生産が進んだ

　　　・コーヒーや茶などのプランテーション作物

　　　・綿花などの工業原料作物　　など

　　※しかし、上のような政策はイギリスの利害を重視したものだった

　　　＝そのため、インドの人々には経済面で大きな負担を与えた

　・上のような状況で、弁護士、技術者、官僚などのエリート層を中心に

　　人種差別を経験することで、民族的な自覚を持つ階層が出現した

　・一方で、イギリス側にもインド人エリートを植民地支配の協力者として利用する

　　という考え方が出て来ていた

　　＝上の２つの狙いが一致して、インド人の意見を諮問する機関として

　　　１８８５年にインド国民会議が結成された

　・インド国民会議の結成後、民族運動がベンガルを中心にだんだんと盛んになっていった

　　→そこでイギリスは、ヒンドゥー教とイスラーム教を仲の悪い状態にして

　　　両方の宗教の運動を分断することを狙って、

　　　１９０５年にベンガル分割令という法律を作った

　　→ベンガル分割令に対して、国民会議では、穏健派に代わってティラクという人を

　　　中心とした急進派が主導権を握って反対運動を起こした

　　　※１９０６年にベンガルのカルカッタというところで開かれた大会では、

　　　　以下の４つを決めて、イギリスに正面から対抗することを考えた

　　　　→・英貨排斥　・スワデーシ（国産品愛用）　・スワラージ（自治獲得）　・民族教育

　・一方で、ムスリムは、ベンガル分割令によって多数派となれる州が出てくる

　　という利点を説明するイギリス人総督が出てきた

　　→この説明の影響によって、１９０５年に国民会議とは別で親英的な

　　　全インド＝ムスリム連盟を結成した

　　※ただし、急激に進んだ運動は、国民会議の内部対立や植民地政府による弾圧によって、

　　　静まってしまった

　　　→これに加えて、イギリスはインド人を落ち着かせるために、

　　　　インド人の一部をイギリスの行政組織に参加させた

　・さらに、イギリスは１９１１年にベンガル分割令を撤回した

　　→しかし、その一方で首都を反イギリス運動の本拠地であったカルカッタから、

　　　以前の首都だったデリーに移すことで、運動をやめさせていこうとした

ポイント

・インドの民族運動とイギリスとの関係についておさえる

このあたりが今回のポイントです　

インドの民族運動について from: アラエス

太平洋地域の分割と各国の動きについて考えてみます

・太平洋地域の分割と各国の動きについて

　・太平洋地域では、以下のようなことが起きていた

　　→・太平洋地域に、スペイン、ポルトガル、オランダが参入していた

　　　・１８世紀になると、イギリスが参入した

　　　・１９世紀になると、フランス、ドイツ、アメリカが参入した

　・オーストラリアは、１８世紀の後半にイギリス領になった

　　※オーストラリアは最初は、流刑植民地だった

　　　→その後、自由移民も加わった

　　　　＝そして、１９世紀中期に金鉱が発見されてから、急速に発展していった

　・イギリスは、ニュージーランド、北ボルネオ、ニューギニアの一部を領有した

　　→イギリスが領有化する過程で、以下のようなことが起きていた

　　　・オーストラリアでは、先住民のアボリジニーが奥地に追われた

　　　・ニュージーランドでは、マオリ人の抵抗が武力でおさえこまれた

　・ドイツは、１８８０年代以降、以下の地域を獲得した

　　→・ビスマルク諸島（メラネシアの一部）

　　　・カロリン

　　　・マリアナ

　　　・マーシャル

　　　・パラオの諸島（ミクロネシア）

　・アメリカ合衆国は、１８９８年にアメリカ＝スペイン戦争を起こした

　　→その結果アメリカは、スペインからフィリピンとグアムを獲得した

　　　※同じ年に、ハワイも併合した

　・南太平洋に散在する諸島（メラネシア、ポリネシア）は、２０世紀の初めまでに、

　　イギリス、フランス、アメリカに分割された

ポイント

・太平洋地域の分割の概要についておさえる

・太平洋地域に対する各国の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

太平洋地域の分割と各国の動きについて from: アラエス

帝国主義時代のイギリスについて考えてみます

・帝国主義時代のイギリスについて

　※イギリスは、１９世紀のなかばに「世界の工場」と言われていた

　・当時のイギリスは、圧倒的な海軍力の優越を背景に、世界各地で自由貿易を推し進めた

　　※そのため国内では、植民地不要論も一部では提唱されていた

　　　→しかし、結果的にイギリスの植民地は拡大し続けていった

　　　→イギリスは、２つのパターンで植民地の支配を行った

　　　　・植民地帝国を維持するために、非白人系植民地では直接支配を行った

　　　　・白人植民地の多い植民地は、カナダのように自治領にして間接的な支配を行った

　・１８７０年代以降、イギリスは世界的な不況や、他の工業国との競合に直面する

　　ということが起きた

　　→すると、保守党のディズレーリという首相は、１８７５年にスエズ運河会社の

　　　株式を買収して、運河の経営権を握った

　　　※同時に、ロシア＝トルコ戦争戦争にも関わって、インドへの道を確保した

　・１８８０年代に、イギリスはエジプトを支配下に置いた

　　→すると、１８９５年に植民相になったジョセフ＝チェンバレンのもとで、

　　　植民地との連携強化を狙った

　　　＝その結果、以下の３つが自治領になった

　　　　・１９０１年にオーストラリア連邦が自治領になった

　　　　・１９０７年にニュージーランドが自治領になった

　　　　・１９１０年に南アフリカ連邦が自治領になった

　・チェンバレンは、国内の社会問題の解決には、植民地が必要だと考えた

　　＝そのため、セシル＝ローズという人を支援して、

　　　南アフリカ（南ア、ブール）戦争を起こした

　・イギリス国内では、フェビアン協会や労働組合が労働者独自の政党を求めた

　　→その後、１９００年に労働代表委員会が結成された

　　　＝労働代表委員会は、１９０６年に労働党になった

　　※フェビアン協会とは

　　　・知識人を中心にした社会主義団体のこと

　　　・フェビアン協会では、バーナード＝ショーやウェッブ夫妻などが活躍した

　　　・その社会主義は、フェビアン社会主義と呼ばれた

　・労働党は、最初は社会主義を目標にかかげた

　　→結果的には、ゆるやかな改革をつうじてその実現を目指す方針をとった

　・１９０５年には、自由党内閣というのが成立した

　　→自由党内閣は、労働党の協力を得て社会改革を実行した

　　　＝そして、１９１１年には国民保険法を作った

　・さらにイギリスは、ドイツに対抗する海軍の拡張費を得るために、

　　ロイド＝ジョージ大蔵相は、社会の上層の人達の税の負担を増やした

　　※これに対して、保守党が強い上院が抵抗した

　　　＝そこで政府は１９１１年に議会法という法律を作った

　　　　→この時に、下院の法案決定権が上院に優先するということを決めた

　・自由党内閣は、１９１４年にアイルランド自治法を成立させた

　　→しかし、イギリス人の多い北アイルランドはこれに反対した

　　　＝そのため、アイルランドの独立を主張するシン＝フェイン党という政党と対立した

　　　　※そして、政府は第一次世界大戦の勃発を理由に、自治法の実施を延期した

　　※シン＝フェイン党などは上の動きに反発した

　　　＝そのため、一部の独立強硬派が１９１６年に武装蜂起を起こした

　　　　→しかし、鎮圧されてしまった

ポイント

・帝国主義時代のイギリスの様子についておさえる

このあたりが今回のポイントです

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