自衛隊の歴史と、自衛隊における裁判所の判断を検討していきたいと思います。

〇自衛隊の歴史

・自衛隊発足のきっかけ・・朝鮮戦争（1950年）

※朝鮮戦争は、冷戦が熱戦に発展した一例

※冷戦とは

→西側（資本主義側）と東側（社会主義側）のにらみ合いのこと

※冷戦のときの日本・・西側に所属していた

→これが何を意味するのか・・

＝冷戦の西側陣営はアメリカがトップだったこともあり、日本はアメリカとの関係が強い

※日本とアメリカの結びつきの強さは、

　ＧＨＱが日本国憲法などに関連している点も大きいと言われている

・自衛隊の具体定期な歴史

→1950年：警察予備隊　→1952年：保安隊　→1954年：自衛隊

〇自衛隊と憲法の視点

※なぜ、このような内容が取り上げられるのか

→「自衛隊は違憲ではないのか」という論点があるから

＝違憲の可能性のある点・・戦力の不保持

・自衛隊と憲法の現状

→現在、自衛隊は合憲（憲法に違反していない）

※理由・・自衛隊は実力であり、戦力ではない（守るだけで攻めない（＝専守防衛））だから

※実力・・目的（自分たちを守ること）を果たすための力のこと

　戦力・・戦争を行う能力のこと

※自衛隊（軍備）に関する今までの政府の見解

・1946年（戦後／吉田内閣）・・一切の軍備と自衛戦争（自分を守るための戦争）を否定

・1952年（保安隊が出来た時／吉田内閣）・・戦力に至らない程度の実力は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※戦力と実力の差が不明確

・1954年（自衛隊発足／鳩山内閣）・・侵略戦争のみ禁止、自衛戦争は合憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分を守る戦争はアリ、どこかへ攻撃する戦争はナシ）

〇自衛の種類（方法）－　自衛には２種類ある

・個別的自衛権・・自分の国が直接攻撃を受けた時、自分の国だけで防衛行動を取る

・集団的自衛権・・同盟国が攻撃を受けた時に、共同で守る（国連憲章５１条で規定）

※注意点・・両方とも権利はあるけど、集団的自衛権は使えない（個別的自衛権は使える）

〇裁判所の自衛隊に対する判断と見解

・裁判所は、自衛権についてどのような判決を出したのか

　→代表的なもの３つを取り上げる

１、 恵庭事件（自衛隊の騒音に文句を言い、住民が自衛隊の通信回線を切断したことで起きた裁判）

→電話線は、自衛隊に必要なものではない

　＝だから無罪

２、 長沼ナイキ訴訟（基地の建設の時に、保安林の指定解除が行われたことで起きた裁判）

　　→１審：自衛隊（ナイキ基地）が違憲であると判断した（福島判決）

　　　　　　＝保安林の解除は無効

　　→２審：統治行為だから一審の判決を破棄

　　→３審：原告側に訴えることによる利益は無いと判断（統治行為を支援）

 　　　※統治行為論・・政治的に非常にレベルの高い内容は、審査の対象にしないという考え方のこと

３、 百里基地訴訟

→１審：統治行為＝自衛隊は憲法違反ではない

　２審：国民の合意は無い＝控訴を棄却

　３審：憲法９条は、私法には適用されない

　　　　→憲法のほうが重要だと判断　＝　憲法違反ではない、ということで終了

自衛隊の歴史と見解　－自衛隊の概要と自衛隊をどう見ているのかについて考える－ from: アラエス

日本経済の歴史について、経済の民主化と戦後経済について考えてみます

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）に

　　　　　　　　　　　投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、

　　　　　　　　　　　　課税の強化などを行ってインフレの抑制をする、

　　　　　　　　　　　　１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定して

　　　　　　　　　　　　貿易をより行うようにする

　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　深刻な不況になった

　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

　・１９５０年に朝鮮戦争という戦争が起きたことによって、

　　アメリカからの軍事に関する特別な需要（特需）が来て、

　　日本経済が不況から抜け出すきっかけの一つになった

日本経済の歴史について①　－経済の民主化と戦後経済－ from: アラエス

世界から見た日本の領土問題と民族問題について考えてみます

・日本の領土問題について

　・日本は、明治時代になって近代国家を作ると、侵略や割譲で領土を広げた

　　※この時に日本は、中国東北部、朝鮮半島、台湾にまで支配を拡げていった

　・日本は、第二次世界大戦後は、明治以降に獲得した領土を放棄した

　　→そのため、日本の領土がかなり縮小した

　・日本には、以下のような領土問題がある

　　→・北方領土問題

　　　　→・日本とロシアとの問題

　　　　　・日本は、固有の領土である国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島の返還を

　　　　　　要求している

　　　　　・これらの北方領土は、ソ連の権益を引き継いだロシアによって占拠されている

　　　・尖閣諸島問題

　　　　→・日本と中国との問題

　　　　　・尖閣諸島は、中国が領有権を主張している

　　　　　・尖閣諸島問題は、領海とも関係するため、漁業や海底の資源をめぐる問題にも

　　　　　　発展している

　　　・竹島問題

　　　　→・日本と韓国との問題

　　　　　・日本固有の領土であるが、韓国も領有権を主張している

・日本の民族問題について

　※日本の民族問題は、日本に住む外国人についての議論がある

　※日本には、韓国、朝鮮系、中国人、ブラジル人など、多くの外国人が住んでいる

　・日本の民族に関する歴史的背景について

　　→・１９１０年以降

　　　　→・韓国併合で、韓国を植民地化した

　　　　　・この時に、強制連行などによって、多くの人々が朝鮮半島から日本に

　　　　　　移り住んできた

　　　・１９５０年以降

　　　　→・朝鮮戦争が起きた

　　　　　・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系と大韓民国（韓国）系の集団に分かれて、

　　　　　　それぞれが母国との関係を強化して、民族意識を保とうとしてきた

　　　　※最近は、二世や三世の若い人々の間で、日本に在住する「在日」としての

　　　　　アイデンティティを探す動きが活発になってきている

　　　　　→この背景には、日本に存在する朝鮮民族への差別や疎外感と戦う必要があった

　　　　　　という歴史がある

　　　・１９８０年代

　　　　→・ブラジル、フィリピン、イランなどから多くの外国人労働者が日本に入って来た

　　　　　　※この動きは、日本と他国との利害が一致していたことで起きた

　　　　　　　→日本は、重工業、建設業、サービス業で労働力が不足していた

　　　　　　　→発展途上国の人々は、日本の高い賃金が欲しかった

　　　　　　※ただし、日本は専門的な技術を持っていない未熟練労働者の受け入れを

　　　　　　　認めていないことがあり、移民を積極的に受け入れてきた他の国々と

　　　　　　　比べると、外国人の割合が少ない

　　　・日本政府は、以下のような行動をとっている

　　　　→・日本政府は不法労働者を取り締まった

　　　　　・一方で、研修生制度を設けて、発展途上国の若い人々が日本の工場で

　　　　　　研修を兼ねて働けるようにしている

　・日本は、少子高齢化が進むにつれて、外国人労働者を使って労働力を補っていくことは

　　避けられない

　　※しかし、外国人による犯罪が目立っているという問題もある

　　　＝そのため、今後は国境の管理を徹底して、合法で迎え入れた外国人については、

　　　　労働条件や様々な権利を日本国民と平等にしていく必要があると言われている

ポイント

・日本の領土問題についておさえる

・日本の民族問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の領土問題と民族問題について from: アラエス

韓国の自然環境・民族・文化・歴史について考えてみます

・韓国の自然環境について

　・朝鮮半島は山が多く、平野が少ない

　・気候が日本と似ていて、四季の変化がはっきりしている

　・大陸のような地域のため、日本よりも冬は寒く、夏は暑い

　　※冬の寒さに対しては、オンドルという独特の暖房設備がある

・韓国の民族と文化について

　・朝鮮半島に、民族固有の文字であるハングルというのがある

　　※ハングル文字は、表音文字で、１５世紀に作られた

　　　→韓国は、中国の影響で以前は漢字が使われていた

　　　　＝しかし、１９４８年からは漢字の使用を制限して、

　　　　　ハングルを重視するようになっている

　・韓国では、昔の日本と同じように、儒教の教えが重視されてきた

　　※韓国では仏教やキリスト教の信者もいるが、儒教が韓国の日常に

　　　もっとも大きな影響を与えていると言われている

　　　→そのため韓国では、年長者を敬ったり、一族の出身地を大切にしたりする動きが多い

　　　　※韓国の女性は、結婚した後は結婚相手の男性の姓ではなく、

　　　　　自分の父親の姓を名乗り続ける

　　　　　＝しかし、最近は日本と同じように、欧米の影響を受けて、

　　　　　　人々の考え方がかわってきている

・韓国の国家の歴史について

　・朝鮮半島は、昔から日本との関係が深い

　　※実際に、仏教や儒教は、朝鮮半島を通して日本に伝えられている

　・豊臣秀吉の時代に朝鮮出兵などがあったものの、江戸時代にも国交は保たれていた

　　※そのため、朝鮮通信使が何度か江戸を訪れている

　・近代は、日本が朝鮮の支配を強めていった

　　→１９１０年には、韓国併合ということを行って植民地化した

　　　※植民地の時の朝鮮半島の人々の辛い思いは、現在も心に残されている

　・第二次世界大戦後は、朝鮮半島が北緯３８度線を境にして北側をソ連軍に、

　　南側をアメリカ軍に占領され、分断された

　　→その後、１９４８年にそれぞれの地域が以下のような動きを見せた

　　　・南側・・資本主義体制の大韓民国（韓国）

　　　・北側・・社会主義体制の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

　・１９５０年に朝鮮戦争というのが起きて、韓国と北朝鮮が戦った

　　→この戦争による対立は長くなり、両方とも民族の統一を目指しつつも、

　　　緊張するという時間が続いた

　　　※この緊張は、１９９０年代になって緩和した

　・１９９０年代に、韓国が柔軟な政策にかわった

　　＝その結果、２０００年に南北首脳会談が行なわれた

　＝朝鮮半島は、様々な動きが見られるものの、実際に行動に起こすまでに

　　様々な問題があると言われている

ポイント

・韓国の自然環境についておさえる

・韓国の民族と文化についておさえる

・韓国の国家の歴史についておさえる

このあたりが今回のポイントです

韓国の自然環境・民族・文化・歴史について from: アラエス

特需と経済復興について考えてみます

・特需と経済復興について

　・戦後は、ドッジ＝ラインの影響もあって、日本の経済が深刻な不況だった

　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止／補助金の削減／課税の強化などを行って、

　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする／１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　設定して、貿易を活発にする／全く赤字を出さない予算を作って、

　　　　　　　　　　　　財政支出を減らす／などを目指すような政策のこと

　　→上のような日本経済は、朝鮮戦争という戦争で不況が少しずつ回復してきた

　　　※朝鮮戦争の時に、特需や軍需の輸出の増加などがあったため、

　　　　繊維や金属を中心として特需景気という景気が起きた

　　　　＝そのため、鉱工業の生産は１９５０年代初めに、戦前の水準に戻った

　　　※特需・・兵器を含んだ軍需物資、自動車の修理など、アメリカの大量の特殊需要のこと

　・１９５１年以降、政府は重要な産業に対して、国家のお金を大量に出したり、

　　税制の面で優遇するような対応をとったりした

　　→そのため、電力、造船、鉄鋼などの分野については活発な設備投資が行われた

　　※電力・・当時は深刻な電力不足だったため、中部地方の山岳地域でダムを使った

　　　　　　　大型の水力発電が大量に作られた

　　※造船・・政府が中心となって、計画造船が行われたため、１９５６年に日本の造船量が

　　　　　　　イギリスを抜いて世界１位になった

　・１９５２年に、日本は国際通貨基金（IMF）と世界銀行に加盟した。

　・１９５５年～１９５７年には「神武景気」という景気を、

　　１９５８年～１９６１年には「岩戸景気」という景気を、

　　１９６３年～１９６６年には「オリンピック景気」という景気を、

　　１９６６年～１９７０年には「いざなぎ景気」という景気をむかえ、

　　日本経済は急激な成長を見せていった

・太平洋戦争以降、深刻な食糧難が続いた

→そこで、以下の２つの動きが取られた

　・占領地行政救済資金（ガリロア資金）による緊急の食料輸入

　・農地改革による農業生産の回復

　　※特に、農地改革の影響については、１９５５年以降、米の豊作が続いたことが挙げられ、

　　　食糧不足という問題が無くなった

　→さらに、消費が朝鮮戦争をきっかけに上昇に変わった

　　＝１９５６年の政府の「経済白書」というものの中で、「もはや戦後ではない」

　　　と記されるまでになった

ポイント

・特需と経済成長についておさえる

このあたりが今回のポイントです

特需と経済復興について from: アラエス

朝鮮戦争について考えてみます

・朝鮮戦争について

　※朝鮮半島は、冷戦の影響で南北に分断されている状況だった

　　→そこで、１９５０年６月に中国革命の成功に刺激を受けた北朝鮮が、

　　　武力の統一を目指すために北緯３８度線を越えて、韓国に侵略して攻撃を始める

　　　という出来事が起きた

　　　＝この出来事を朝鮮戦争という

　・北朝鮮軍は韓国のソウルという地域を占拠して、韓国をどんどん攻撃していった

　　→しかし、アメリカ軍が国連軍ということで朝鮮戦争に介入した結果、

　　　北朝鮮軍の勢力を弱らせることに成功した

　　　※北朝鮮への武力による制裁は、ソ連がいない状態での国連の安全保障理事会で

　　　　決められた

　・１９５０年９月にアメリカ軍は、仁川上陸作戦という作戦をきっかけにして

　　北緯３８度線を越えて、中国の国境に近づくという出来事が起きた

　　→このようなアメリカの行動に対して、中国人民義勇軍という軍が北朝鮮側について

　　　戦争に参加した

　　　＝そのため、戦争が北緯３８度線の近くで、ダラダラと続いてしまった

　　　※この時の戦争の状況について、国連軍のトップだったマッカーサーは、

　　　　戦争に動きを見せるために中国の東北地方を爆撃するべきだと主張していた

　　　　→この主張に対して、当時のアメリカ大統領だったトルーマンという人は、

　　　　　爆撃によって戦争が広がるのを恐れて、マッカーサーを国連軍のトップから降ろした

　→１９５１年の７月から朝鮮戦争の休戦会談という会談が始まった

　　＝そして、１９５３年７月に板門店というところで休戦協定が調印された

　・朝鮮戦争が始まった時に、日本にいるアメリカ軍の人が朝鮮戦争のために呼ばれて、

　　朝鮮に向かった

　　→その時に、アメリカ軍が日本からいなくなることで、日本の軍事が弱くなってしまうと

　　　ＧＨＱが考えた

　　　＝そこでＧＨＱは、日本に指令を出して警察予備隊という機関を作らせた

　　　　※当時は、元軍人の公職追放が無くなっていき、元軍人が警察予備隊に

　　　　　採用されていった

　　　※警察予備隊・・日本の治安維持と防衛を行った機関のこと

　・この後ＧＨＱは、日本共産党の幹部の公職追放を指令して、共産主義の人達を追放する

　　ということを行った

　　＝共産主義の人達を追放することを、レッドパージという

　　　※レッドパージは、後にマスコミ、民間企業、官公庁などにも広がっていった

　・労働運動については、左派の産別会議の勢いが弱くなってきた

　　→そこで、１９５０年に、産別会議に反対する人達が、ＧＨＱの後押しもあって、

　　　日本労働組合総評議会（総評）という組織を作った

　　　＝総評は、労働運動の主導権を握ったと言われている

　　※総評は、後に起きた講和問題というのをきっかけに考え方を変えた

　　　→その結果、日本社会党と手を組んで、アメリカに反抗的な態度を取る姿勢を見せた

ポイント

・朝鮮戦争の内容と、それによる影響を押さえる

このあたりが今回のポイントです

朝鮮戦争について from: アラエス

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて考えてみます

・アメリカの繁栄について

　・第二次大戦後のアメリカでは、自分の国の軍事や経済力の自信を背景に、ソ連に対抗して

　　アメリカが国際社会を引っ張っていくことが大切だという考え方が強くなっていた

　・アメリカ国内では、１９４７年にワグナー法の代わりに、労働組合活動を制約する

　　タフト・ハートレー法が作られた

　・さらに、アメリカの中で、ソ連の原爆保有や朝鮮戦争の長期化に対して

　　いらだちが強まってきた

　　→すると、左翼運動や共産主義の考え方を追及する動きが出てきた

　　　＝この動きを赤狩り（マッカーシズム）という

　　　　※赤狩り・・共和党の上院議員のマッカーシーという人が知識人や公務員の

　　　　　　　　　　思想活動の先頭に立ったこと

　・１９５２年の大統領選挙で当選した共和党のアイゼンハウアーという人は、

　　冷戦の枠組みを維持しつつ、朝鮮戦争を終わらせ、ソ連との対話を

　　進めていこうとした

　　※この時に、アメリカ経済は安定して成長を続けた

　　　→この経済成長につれて、今まで繁栄の影で差別を受けていた黒人の中から、

　　　　平等な公民権を求める運動が広がっていった

・西欧と日本の復興の動きについて

　・西ヨーロッパの国々は、マーシャル＝プランの効果による経済の回復が著しかった

　　※そのため、西ヨーロッパの国々は、１９５０年～１９７０年の２０年間は

　　　高い経済成長率が続いた

　・西ヨーロッパでは、第一次と第二次の世界大戦の反省を土台にして

　　経済を復興させるために、エネルギー資源や工業資源を共同で管理して、

　　アメリカとソ連の対立を防止しようとする考えが出てきた

　・１９５２年に、フランスのシューマン外相の提案（シューマン＝プラン）によって、

　　フランス、イタリア、西ドイツ、ベネルクス３国は

　　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＥ）を発足させた

　　→この動きは、ソ連社会主義圏との対立にも促された　　　

　　　＝そのため、１９５８年には、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）、

　　　　ヨーロッパ原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の設立へと発展していった

　　　　※この動きの後に、以下のようなことが起きた

　　　　　・関税の相互の引き下げ

　　　　　・共同の商業政策や農業政策

　　　　　・資本や労働力の移動の自由化　　など

　→１９６７年に、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体、

　　ヨーロッパ原子力共同体の３つの共同体が合併して、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）となり、

　　西ヨーロッパ統合の基礎が作られていった

　・フランスでは、１９５８年に、第四共和政がアルジェリア独立問題を解決できずに倒れ、

　　第五共和政が誕生した

　・大統領になったド＝ゴールは、アルジェリアの独立を認めると同時に、

　　フランスを第４の核保有国にした

　　→これに加えて、１９６４年に中国を承認し、１９６６年にＮＡＴＯへの

　　　軍事協力を拒否した

　　　※ド＝ゴールは、アメリカとソ連との間で、独自の立場を主張した

　・西ドイツは、アデナウアーという人のもとで、「奇跡」と呼ばれた経済成長をとげた

　　→そして、１９６６年の選挙の結果、キリスト教民主同盟などに

　　　社会民主党を加えた大連合政府が成立した

　・イギリスは、ＥＥＣに参加せず、１９６０年にヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）を

　　結成して対抗した

　・１９６４年の選挙で労働党が勝利してウィルソン内閣が成立した

　　→すると、スエズ以東からの撤兵を決めた

　　　※これに加えて、経済危機からポンドの切り下げを実行した

　・日本は、朝鮮戦争が起きてから、国連軍への物資の供給を引き受け

　　鉱工業の生産を飛躍的に発展させた

　　※この時の、国連軍への物資の供給を引き受けによる、日本の景気向上を

　　　朝鮮特需という

　・１９５５年に自由民主党が出来て、その後から長期にわたって政権を握る体制が出来た

　　※この時に出来た体制を５５年体制という

　・１９５６年に、ソ連との国交を回復し、国際連合に加盟したことで、国際社会に復帰した

　・１９６０年に日米相互協力および安全保障条約が改定された

　　→この時に、日米間のつながりが強くなった

　　　※しかし、国内では改定をめぐって激しい対立が起きた

　・１９６０年代の高度経済成長を経て、日本は先進工業国の一員にになった

　・１９６０年代の終わりには、フランスや西ドイツなどの西ヨーロッパの先進国や日本で、

　　戦後の政治や社会の制度と、経済成長によって変わった社会とのズレを

　　批判した学生運動や労働運動が広がった　

　・１９６９年には、フランスのド＝ゴールが退陣した

　　→その後、西ドイツで戦後はじめて、社会民主党のブラントを

　　　首相とする政府が成立した

ポイント

・アメリカの繁栄についておさえる

・西欧と日本の復興の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて from: アラエス

朝鮮戦争と冷戦体制の始まりについて考えてみます

・朝鮮戦争について

　・１９５０年６月に、北朝鮮軍が南北統一を目指して境界線を越えて侵攻し、

　　朝鮮半島南端の釜山地区にせまるということが起きた

　・国連安全保障理事会は、北朝鮮軍の行動を侵略と認めた

　　→そのため、韓国の支援のためにアメリカ軍を主体とする国連軍を派遣した

　　　※当時、ソ連は理事会をボイコットしていたため、

　　　　拒否権を使うことが出来なかった

　　→国連軍は、共和国軍に反撃し、中国の国境近くまで追撃する

　　　ということを行なった

　　→そこで中国は、共和国側を支援して、人民義勇軍を派遣した

　　　※以後、３８度線を境に攻防が続いていた

　　　＝結果的に、１９５３年に休戦が成立し、３８度線をはさむ停戦ラインで

　　　　南北朝鮮の分断が固定化された

　・朝鮮戦争という出来事をきっかけに、東西の対立がアジア・太平洋地域にも広がった

　　※アメリカは、１９５３年から「まき返し政策」をかかげ、同盟網を張りめぐらせた

　・朝鮮戦争が始まった後に、日本は警察予備隊（のちの自衛隊）を設置した

　　→さらに、１９５１年に社会主義国と一部のアジア諸国の不参加や反対を推して、

　　　サンフランシスコ講和会議で平和条約に調印した

　　　＝この結果、日本は独立を回復し、朝鮮、台湾、南樺太、千島を正式に放棄した

　　　　※北方領土は、１８５５年の日露和親条約以降、日本の領土と認められている

　　　　※しかし、第二次世界大戦後に旧ソ連とロシアは北方領土を占領し続けているため、

　　　　　日本はその返還を求めている　　　　

　　→同時に日本は、日米安全保障条約を結んだ

　　　※この時に以下のようなことが決められた

　　　　・アメリカは事実上、日本の防衛を引き受けた

　　　　・日本はアメリカ軍の駐留、軍事基地と関係施設の存続を認めた

　　　　　※１９６０年に条約が改定された時に、アメリカの日本防衛の

　　　　　　義務が明文化された

　・１９５１年以降、アメリカは以下のような動きを見せた

　　→・１９５１年にフィリピンと軍事援助条約を結んだ

　　　・オーストラリア、ニュージーランドと太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）を結んだ

　　　・１９５４年に、アンザス諸国などにフィリピン、タイ、パキスタンをあわせて、

　　　　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）を結成した

　　　・ジュネーヴ休戦協定後に、ベトナム民主共和国に対抗して

　　　　軍事境界線南部に成立したベトナム共和国を支援した

　・また、中東地域では１９５５年に、トルコ、イラク、イギリス、パキスタン、イランが

　　参加するバグダード条約機構（中東条約機構「ＭＥＴＯ」）が結成された

　　※１９５８年に、イラクは革命によって王政から共和政になった

　　※１９５９年に、イラクがバグダード条約機構から脱退した

　　　→この２つを理由に、バグダード条約機構は中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）と改称した

　・ソ連と東欧の８カ国が、１９５５年に

　　東ヨーロッパ相互援助条約（ワルシャワ条約機構）を結成して、

　　北大西洋条約機構に対抗した

・冷戦体制の始まりについて

　・戦後、アメリカの核兵器の独占が、１９４９にソ連の原子爆弾製造によって終了した

　　※この後すぐに、イギリスも核保有国になった

　・１９５２年に、アメリカが最初の水素爆弾の実験を行った

　　※すると、１９５３年にソ連も水爆の保有を明らかにした

　・アメリカとソ連の両国は、核兵器開発の競争を続けた

　　※その一方で、核戦争による共倒れを恐れていた

　　　→そのため、直接対決や相手側陣営への介入をさけ、自分達の陣営の結束を固めた

　　　→そして、同盟国の獲得による勢力の拡大や、

　　　　中立諸国への支援などによって対抗した

　　　　＝このような状態を、冷たい戦争（冷戦）という

　　→冷戦によって、各国では以下のようなことが起きた

　　　・冷戦がその後の国際関係を規定した

　　　・それぞれの陣営内の国々の自主的な動きが制約された

　　　・国際連合の活動も、厳しい枠にはめられた

ポイント

・朝鮮戦争についておさえる

・冷戦体制の始まりについておさえる

このあたりが今回のポイントです

朝鮮戦争と冷戦体制の始まりについて from: アラエス

　前回までは、戦後の税・財政の運営のあり方を時期区分しながら大まかに確認しました。第3章ではこの時期区分に沿って、日本の財政運営のあり方を深掘りし、その類型化を試みることにします。

1、 戦後復興型財政

　戦後日本の最大の課題は、経済の復興と戦時の負債処理でした。1946年度予算を皮切りに、この時期の歳出の特徴について見てみましょう。

表3-1　昭和21年一般会計歳出改訂予算

　　（単位　100万円,％）

（出所：納富ほか下記参考文献、13頁、表1-4より一部抜粋）

表3-1は昭和21年（1946年）の一般会計歳出予算、その中でも数字が大きいものを抜粋したものです。ここからわかるように、歳出の最大の経費は終戦処理費（約34％の構成比）です。次に大きいのが経済再建費で、その中でも公共事業費が突出して大きい。この経済再建費の財源として設立されたのが復興金融金庫（復金）です。その設置目的は、重要産業部門への設備投資資金の供給や生産力回復のための傾斜生産方式でした。復金の融資は傾斜生産が本格化した47年に大きく増加し、48年3月には全国銀行貸出残高の3分の1を占めるに至りました。復金の貸出資金に関しては、復金債でまかない、それを日銀引受に依存するというかたちをとりました。この段階では終戦処理が完了しているわけではないのにもかかわらず、復金債という借金に頼る、積極的な財政運営をしていたと言えるでしょう。また、1947年度の予算編成方針を見ても、「①経済力の回復を図ること、②財政もこの目的に集中する、③目的に関連しない財政支出は徹底的に圧縮する（注：納富ほか下記参考文献、17頁）」とされています。この方向性は、後に超均衡予算を採用するドッチが来日するまで続きました。このように見ると、終戦処理が大きな課題であったとはいえ、経済の再建にも相当な力を入れていたことがわかるでしょう。

　1949年に入ると、米ソ冷戦の激化や中国革命の進展などを背景に、アメリカは対日占領政策の転換を図りつつありました。その流れの中でドッジが来日し、日本円の単一為替レートの設定とインフレの収束を目的とした超均衡予算の編成に着手しました。具体的な中身としては第1に、一般会計や特別会計はもちろん、地方財政も含めた財政全体の収支均衡をはかるという「総合予算の均衡」を目指すものでした。第2に、復金債などの過去の債務を償還する経費を計上した「超均衡予算」でした。こうして、第3に、予算上に現れていなかった価格差補給金をすべて予算に計上し、価格統制をなくすことでそれを漸次削減することとしました。こうした超緊縮予算は公共事業費や失業対策費、地方配付税などの大幅な削減にもつながりました。更に超均衡を達成するために徴税強化も進められ、国民にとっては苦しい政策でした。

このように、戦後直後のインフレ、それを抑えるための超均衡予算といった混乱の伴う厳しい状況下にありながらも、終戦処理をしつつ、傾斜生産方式によって財政を特定産業に集中し、経済再建・復興を図るというやり方は、戦後復興型財政と呼ぶことができるでしょう。

1-2　経済自立型財政

　ドッチ・ラインの超均衡予算によってインフレの収束はほぼ達成し、国際的には360円レートが設定されたことにより、経済合理化と自立化の基盤が一応整いました。こうした中で1950年には朝鮮戦争が勃発し、これに伴う特需増大と輸出増大は日本経済を盛り上げ、いよいよ経済自立化へと走り出します。1950年に閣議決定された昭和26年度（1951年）当初予算の編成方針を見ても、「経済の自主自立態勢を一層推進して…（中略）…公正な国際競争力の充実とに寄与しうるよう、所要の転換を行う（注：納富ほか下記参考文献、55頁）」とした。所要の転換とは、「債務償還政策をやめ、経済基盤の充実のため国土の総合的保全開発を目的とする公共事業費の増額、電力・造船等の設備投資に預金部資金（資金運用部資金）を利用すること（注：同上、55-57頁）」でした。

　経済自立に向けた政策は、税制面でも導入されました。朝鮮戦争ブームを背景に多額の自然増収が見込まれたため、大幅な政策減税が行われました。実際にこの時期の税制の特徴を見ると、減税規模の大きさがよくわかります。

表3-2　各年度の国税自然増収額に対する税制改正による減収額の割合

（単位　億円,％）

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-1）

表3-3　各年度の税制改正による減収額（平年度）

単位　億円、（）内は減収総額にしめる割合（％）。

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-2）

表3-2を見てみましょう。これは国税自然増収額に対する税制改正による減税額の割合を示したものです。佐藤ほかによれば、減税額は昭和28年度（1953年）が最大で、昭和27年度（1952年）も1,000億円を超えています。昭和30年（1955年）に至っては、割合で見ればなんと90％を超えています。次に表3-3を見ると、諸控除の引き上げを中心とする所得税減税の大きさが目立ちます。これらを見ると、この時期における所得税減税が国民負担の軽減および資本蓄積のために非常に重要な政策課題であったことがわかるでしょう。

　このように、戦後復興から経済自立化という一連の流れの中で、国を挙げて財政を産業政策に利用し、税制も産業政策の一部として組み込むというやり方がある程度定着したと言えます。こうした財政運営は1955年以降の本格的な経済成長を迎えるにあたって、次節で検討する開発主義国家型財政の重要な土台となりました。

参考文献

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年、1-66頁

・重森暁『日本財政論』青木書店、1983年、78-81頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、1-107頁

日本財政の類型化―1、戦後復興・経済自立型財政 from: アラエス

1、 混乱期

　1945年の終戦以降の日本経済は、戦後復興の時代でした。戦後直後の日本経済はまさに壊滅的と言うべき状況で、戦勝国からの大量の援助物資があったものの、生産財や消費物資は著しく不足していました。また、戦時中の臨時軍事費特別会計の支出が戦後になって大規模に行われたこともあり、急激なインフレに見舞われました。インフレ対策として預金封鎖や政府債務の整理が行われましたが、政策の重点はあくまで生産の復興に置かれていました。生産の復興には拡大再生産のための石炭や鉄鉱等が必要だったため、これらに集中して資金を投入していきました(傾斜生産方式)。そして、これを実施するための財源として設立されたのが復興金融金庫でしたが、終戦処理に伴う財政拡大や復興金融金庫の原資調達のための復金債の日銀引き受けなどによってインフレは続き、インフレ対策は中途半端でした。

　49年に入ると、この事態に対処するためにドッジ・ラインが実施されました。これによって一気にインフレを終息させたものの、その反動でデフレが深刻化し、失業や不景気が国民を苦しめました。このように、戦後直後の45年から49年頃までは、経済が正常に機能していない混乱期と言えます。

2、 離陸期

　50年代に入ると、朝鮮戦争が勃発し、ドッジ・ラインによって後退していた景気は、朝鮮特需によって回復をみました。しかし、翌51年の朝鮮戦争の休戦以降は、世界経済に景気後退をもたらしました。他方で52年、53年の日本は世界経済の停滞をしり目に、総合収支の均衡という考え方を放棄し、経済自立をスローガンとした積極的な財政政策と朝鮮特需に遅れて増加した消費によって景気が拡大しました。しかし、今度は財政政策による景気拡大に伴って国際収支の赤字を招き、54年、55年には財政・金融引き締めへと転換しました。このように、50年から55年は、景気変動と財政政策の激しい変動の時期であり、経済成長に向けた足固めの時期とも言えます。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年

・納富一郎ら『戦後財政史』税務経理協会、1988年

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年

戦後から現在までの概観と時期区分―戦後復興期(1945-1955) from: アラエス