国際連合と安全保障理事会について考えてみます

・国際連合について

　※国際機関が平和と安全を守るという考え方は、第二次世界大戦後に国際連合という機関で

　　改めて考えられるようになった

　・国際連合の土台と背景

　　・国際連合の土台・・アメリカとイギリスによって発表された大西洋憲章というものが

　　　　　　　　　　　　土台になった

　　※１９４４年のダンバートン・オークス会議という会議の後に、

　　　国際連合を実際に作る動きが進んでいった

　　　→その後、１９４５年にサンフランシスコ会議という会議で、

　　　　国連憲章（国連での憲法のようなもので、根本的なルールのこと）が考えられ、

　　　　１９４５年１０月に国際連合が作られた

　　　　※最初の国際連合の加盟国は５１カ国だった

　・国際連合の目的と存在する委員会について

　　・国際連合は、様々な面から、国際問題を解決したり国どうしでの協力を

　　　促したりすることが目的だと言われている

　　→このような目的の達成のために様々な機関が作られるようになった

　　　・機関の例・・総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、

　　　　　　　　　　国際司法理事会、事務局などがある

　　　　※これ以外に、多くの問題を解決するための専門機関や専門委員会などもある

　　※事務局について

　　　・国際連合の事務局のトップを国連事務総長と言い、

　　　　国連事務総長は、安全保障理事会の意見を土台にして、総会で決められる　　　　　　

　　　　※任期は決められてはいないが、歴史的には５年となっていて、

　　　　　再任（もう一度選ばれること）も可能

　　・安全保障理事会は、最も強い権限を持っていて、

　　　国際の平和と安全の維持を行う責任を持っている

・安全保障理事会について

　・安全保障理事会の構成

　　→常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国）と、

　　　国際連合の総会で選ばれた非常任理事国（任期が２年で、１０カ国が選ばれる）で

　　　構成される

　・安全保障理事会に関する手続きの内容については、９か国以上の賛成で決定となる

　・それ以外の内容（実質事項と言う）については、常任理事国が拒否権を持っていて、

　　常任理事国のうち１カ国でも反対をした場合は、賛成とならず、決定もされない

　　＝このようなルールを、大国一致の原則と言う

　　→以上のようなルールがあるので、常任理事国どうしの間で対立やケンカがあると、

　　　安全保障理事会は様々なことを決めるのが難しくなり、

　　　安全保障理事会の力が極端に小さくなってしまう

　　　※実際に、冷戦の時はアメリカとソ連が対立していたので、拒否権が何回も使われ、

　　　　安全保障理事会が上手に機能していなかった

　・安全保障理事会が拒否権を使うことで、上手に機能しない時は・・

　　→総会が、国際の平和と安全のための集団的措置を加盟国に呼びかけることができる

　　　＝このような仕組みを、「平和のための結集」決議と言う

　　　※「平和のための結集」決議で集団的措置を呼び掛けるには、

　　　　総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある　

　　　※集団的措置・・平和や安全を破壊した国があった場合、他の国が様々な方法を使って

　　　　　　　　　　　平和や安全の維持の方向へ持って行くこと　

　　→総会は、通常の会期じゃない時でも、緊急特別総会という名前のもとで

　　　会議を行う事が出来る

・経済社会理事会について

　・経済社会理事会とは・・総会の権力の下で、様々な機関と連携を取りながら、

　　　　　　　　　　　　　国際的な取り組みをする機関のこと

　　※経済社会理事会と連携する機関の例

　　　→世界保健機構（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など

国際連合と安全保障理事会について from: アラエス

国際連合を深く掘り下げて考えてみます

・国際連合と平和や安全の維持との関係について

　・国際連合が使っている国連憲章では、国連軍（ＵＮＦ）という軍隊を使って、

　　戦争を仕掛けた国の対処などをすることができるというルールがある

　　→しかし、大きな国どうしで意見が割れてまとまらないので、

　　　国連憲章に書いてあるスタイルで国連軍が設置されたとは一度もない

　　　※国連軍は、安全保障理事会と国際連合の加盟国との間で結ばれる特別協定という

　　　　協定によって作られる

　→そこで、国連軍の代わりになるものとして、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という活動が

　　行われるようになった

　　※ＰＫＯは、紛争を止めたり、再び紛争が起きないようにしたりする、

　　　などといった目的があり、目的のために、国連に加盟している国が

　　　自分から人を提供して、提供された人達の編成を国連が考えて

　　　それぞれの地域に派遣する、という仕組みを使っている

　　・ＰＫＯで作られる組織と役割

　　　・国連平和維持軍（ＰＫＦ）・・紛争をしている人達の間に入って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争が大きくなることを防ぐ

　　　・停戦監視団・・お互いが確実に停戦を認めるところを監視する

　　　・選挙監視団・・紛争が終わった後に行われる選挙が不正なく行われているかを監視する

　　　　※これらを派遣する時は、紛争をしている人達の両方から許可を得ないと

　　　　　派遣することが出来ない

　　　　　また、どちらか一方に参加してもう一方を攻撃する、というように、

　　　　　派遣がどちらか一方の味方になることはダメだと言われている

　　・ＰＫＯの様々な試み

　　　※なぜＰＫＯが様々な試みをするようになったのか

　　　　→冷戦が終わった後、民族紛争など、同じ国の国民同士での

　　　　　紛争（内戦型紛争）が増えて、それに対応するため

　　　・ＰＫＯの試み

　　　→・第二世代ＰＫＯ・・国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）という

　　　　　　　　　　　　　　組織のように、国内の政治の問題に深く関わるようになっていった

　　　　・第三世代ＰＫＯ・・平和にさせるための軍隊を中心にして武力を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　　強制的に平和を目指した

　　　　　※第三世代は多くの犠牲者を出して、成功ではないと言われている

　・今日の考え方

　　・「人道的介入」という考え方が言われているが、

　　　効果があまり出ていないとも言われている

　　・最近では、軍事を使わない上での「平和構築」が良いのではないか、

　　　という考えがある

　　　※・人道的介入・・国民が極端に人権を侵害されたり、弱い立場の人達が

　　　　　　　　　　　　苦しめられていたりしていて、そのような侵害や迫害を

　　　　　　　　　　　　政府がやっていたり、解決できない場合は

　　　　　　　　　　　　他の国や国際機構が内政不干渉の原則を無視して、

　　　　　　　　　　　　軍事的な介入を行うこと

　　　　・内政不干渉の原則・・国の政治は、その国が独自に行うべきで、

　　　　　　　　　　　　　　　他の国が政治の邪魔をしてはいけないという原則のこと

　　　　・平和構築・・国内での国民同士の紛争の後などに、その地域の経済の復活や成長、

　　　　　　　　　　　法律の整備や作成、紛争をした人達の仲直りを促すことなどを通して、

　　　　　　　　　　　紛争が再び起きないようにする、という国連などの動きのこと

　　・国連の活動以外で、多国籍軍が地域紛争を止めに行くことが増えている

　　　※多国籍軍・・国連の安全保障理事会で許可が出た時に、

　　　　　　　　　　加盟国どうしの人々によって作られた軍隊のこと

　　　　→多国籍軍は、実際に湾岸戦争で活躍したことがある

・国際連合の問題点

　・国連は、様々な問題に対応しきれていないと言われている

　　→そこで、国連では作業部会というものが作られ、国連改革ということが

　　　考えられるようになった

　　・国連改革の内容

　　　・常任理事国の数を考え直すなど、安全保障理事会の仕組みを組み立て直す

　　　・アメリカなどの分担金（必要な経費の一部を負担するお金）の滞納が原因の

　　　　財政の問題の対応をする

　　　・ＰＫＯ活動の仕組みを考え直す

　　　・経済社会の分野の機構を変えていく　など

　・最近では、国連の基本原則の多国間主義というものが改めて考えられるようになった

　　※多国間主義・・多くの国々が納得した形で、国際社会の平和や安全を

　　　　　　　　　　維持しようとする考え方のこと

　　・なぜ多国間主義が考えられるようになったのか

　　　→国連の支持が無いまま、アメリカとイギリスがイラク戦争を始めたから

　　　　※しかし、国連は紛争解決なども含めて、必要なものだという考えの人もいる

・地域の統合の流れについて　－ＥＵという地域の組織化－　

　・地域の統合（地域が合わさって一つになること）をすることで、安全保障を行ったり、

　　経済の成長を目指す動きがある

　　→その代表にヨーロッパ連合（ＥＵ）がある

　・ＥＵについて

　　・ＥＵに加盟している国どうしの間では、国境を越えて様々な交流を行いながら、

　　　ＥＵが共通で、海外との交流や安全保障、社会の方向や方針などを行っている

　　　→そのため、ＥＵは軍事を使わずにＥＵの中での安全保障を行うことが出来ている

　　・最近では、ＥＵの加盟国が自分の国の権利や利益を捨ててでもＥＵの中での協力が

　　　行われるように努力されている

　　　→そのため、主権国家そのものを考え直すような国際政治のスタイルが

　　　　提唱されていると言われている

　　　※ただし、ＥＵ憲法（欧州憲法）を作られることまではなかった

　・ＥＵ以外の地域統合の動きについて

　　・東アジア・・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に、日本、韓国、中国の

　　　　　　　　　３カ国を加えたＡＳＥＡＮ＋３という統合による

　　　　　　　　　「東アジア共同体」という考えがある

　　・その他の地域については、少しずつではあるが地域での経済協力の組織化が

　　　進んでいるものがあると言われている

　　　例－・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　　　・南米南部共同市場（メルスコール）

　　　　　・北大西洋条約機構（ＮＡＦＴＡ）　など

　　　→これらの中には、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのように、

　　　　安全保障の協力を中心として統合するものもある

ポイント

・国連、特にＰＫＯや今日の考え方を押さえる

・国連の問題点を押さえる

・ＥＵを始めとした地域の統合の状況や、どのようなものがあるかなど、

　地域統合を様々な面から押さえる

国際連合とＥＵについて　－国際連合と地域の統合を深く考える－ from: アラエス

国際社会の仕組みについて考えてみます

※勢力均衡と国際社会が考えられるようになった背景

　→国際社会の安全を保障するために、国際法以外を使った方法が

　　必要だと考えられるようになった

・勢力均衡について

　・勢力均衡は、１７世紀から１９世紀までのヨーロッパで生まれて発展していった　

　・勢力均衡とは・・国家の力を同じにすることで、異常に力の強い国家から

　　侵略されることを防ぐ、という考え方のこと

　　　例：ＡとＢの国が同盟を結んで力をつけたので、ＡとＢが有利にならないように、

　　　　　ＣとＤの国が同盟を結んだ

　　※しかし、現実では他の国よりも少しでも大きな力をつけようとして、

　　　軍隊や兵器などを増やしていこうとする動きが出てくる可能性があり、

　　　逆に戦争を引き起こす原因になったこともあった

　　　＝このように、自分の安全のために軍備を増やすと、

　　　　相手も軍備を増やして逆に危険な可能性がある状態を安全保障のジレンマという

・集団安全保障について

　・集団安全保障は、第一次世界大戦後に生まれた考え方だった

　・集団安全保障とは・・戦争を違法と考えて、集団安全保障に参加している国家の中で、

　　　　　　　　　　　　戦争などを行う国家が出てきた時、集団安全保障に参加している

　　　　　　　　　　　　他の全ての国が、戦争などを行う国家に罰を加える

　　　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　※集団安全保障は最初に国際連盟が使った

・国際連盟について

　・国際連盟とは・・アメリカのウィルソン大統領という人が

　　　　　　　　　　平和１４カ条というものを発表した

　　　　　　　　　　→平和１４カ条を土台に、１９１９年に第一次世界大戦の

　　　　　　　　　　　パリ講和会議で作られた国際平和機関のこと

　　※平和１４カ条では、秘密外交（国民に教えないで、政府だけでやる外交）の禁止や

　　　民族自決の原則などを提唱した

　・国際連盟規約（国際連盟で決めた規則）の内容

　　→・紛争の平和的解決の原則（紛争をおだやかに解決すること）

　　　・国際紛争の軍事的解決の禁止（国際紛争は軍事などの戦力を使って

　　　　止めることをしてはいけない）

　・国際連盟の構成

　　・総会・・加盟している全ての国によって構成される組織のこと

　　・理事会・・戦争で勝った国などによって構成される組織のこと

　　・事務局・・国際連盟の行政に関する事務を行うための組織のこと

　※国際連盟には、常設国際司法裁判所という施設が作られた

　・国際連盟の開始と失敗について

　　・国際連盟は１９２０年にスタートした、史上初の国際機構だった

　　・国際連盟は、国際紛争の解決に対して、十分に効果を発揮することができなかった

　　・国際連盟が国際紛争の解決に貢献できなかった理由

　　　・総会や理事会での会議の時に、全会一致の方式が使われていたので、

　　　　より良い決定をすることができなかった

　　　　※全会一致・・全員が賛成をすることで、その意見が採用される方式のこと

　　　・連盟で決められた内容の強制力があまり強くなかった

　　　　→強制力が弱かった理由・・加盟国に対して、行動を取るように言うだけで、

　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略をした国に対しては、経済制裁（経済的な罰）しか

　　　　　　　　　　　　　　　　　できなかったから

　　　・世界の力のある大きな国は、連盟を推していたわけではなく、

　　　　国際連盟自体が不安定だった

　　　　→・アメリカ・・国際連盟に加盟しなかった

　　　　　・ソ連・・１９３４年に加入

　　　　　・日本、ドイツ、イタリア・・１９３０年代にどんどん抜けて行った

　　　→このような理由があって、国際連盟は第二次世界大戦を防ぐことが

　　　　できなかったと言われている

・国際連合について

　※国際機関が平和と安全を守るという考え方は、第二次世界大戦後に国際連合という機関で

　　改めて考えられるようになった

　・国際連合の土台と背景

　　・国際連合の土台→アメリカとイギリスによって発表された大西洋憲章というものが

　　　　　　　　　　　土台になった

　　※１９４４年のダンバートン・オークス会議という会議の後に、

　　　国際連合を実際に作る動きが進んでいった

　　　→その後、１９４５年にサンフランシスコ会議という会議で、

　　　　国連憲章（国連での憲法のようなもので、根本的なルールのこと）が考えられ、

　　　　１９４５年１０月に国際連合が作られた

　　　　※最初の国際連合の加盟国は５１カ国だった

　・国際連合の目的と存在する委員会について

　　・国際連合は、様々な面から、国際問題を解決したり国どうしでの協力を

　　　促したりすることが目的だと言われている

　　　→このような目的の達成のために様々な機関が作られるようになった

　　　　・機関の例・・総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、

　　　　　　　　　　　国際司法理事会、事務局などがある

　　　　　※これ以外に、多くの問題を解決するための専門機関や専門委員会などもある

　　※事務局について

　　　・国際連合の事務局のトップを国連事務総長と言い、

　　　　国連事務総長は、安全保障理事会の意見を土台にして、総会で決められる　　　　　　

　　　　※任期は決められてはいないが、歴史的には５年となっていて、

　　　　　再任（もう一度選ばれること）も可能

　　・安全保障理事会は、最も強い権限を持っていて、

　　　国際の平和と安全の維持を行う責任を持っている

・安全保障理事会について

　・安全保障理事会の構成

　　→常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国）と、

　　　国際連合の総会で選ばれた非常任理事国（任期が２年で、１０カ国が選ばれる）で

　　　構成される

　・安全保障理事会に関する手続きの内容については、９か国以上の賛成で決定となる

　・それ以外の内容（実質事項と言う）については、常任理事国が拒否権を持っていて、

　　常任理事国のうち１カ国でも反対をした場合は、賛成とならず、決定もされない

　　＝このようなルールを、大国一致の原則と言う

　　→以上のようなルールがあるので、常任理事国どうしの間で対立やケンカがあると、

　　　安全保障理事会は様々なことを決めるのが難しくなり、安全保障理事会の力が

　　　極端に小さくなってしまう

　　　※実際に、冷戦の時はアメリカとソ連が対立していたので、拒否権が何回も使われ、

　　　　安全保障理事会が上手に機能していなかった

　・安全保障理事会が拒否権を使うことで、上手に機能しない時は・・

　　→総会が、国際の平和と安全のための集団的措置を加盟国に呼びかけることができる

　　　＝このような仕組みを、「平和のための結集」決議と言う

　　　※「平和のための結集」決議で集団的措置を呼び掛けるには、

　　　　総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある　

　　　※集団的措置・・平和や安全を破壊した国があった場合、他の国が様々な方法を使って、

　　　　　　　　　　　　平和や安全の維持の方向へ持って行くこと　

　　→総会は、通常の会期じゃない時でも、緊急特別総会という名前のもとで

　　　会議を行う事が出来る

・経済社会理事会について

　・経済社会理事会とは・・総会の権力の下で、様々な機関と連携を取りながら、

　　　　　　　　　　　　　国際的な取り組みをする機関のこと

　　※経済社会理事会と連携する機関の例

　　　→世界保健機構（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など

ポイント

・勢力均衡と集団安全保障の考え方をおさえる

・国際連盟の歴史、背景、内容、構成、問題点、仕組みなどを押さえる

・国際連合の歴史、背景、内容、構成、問題点、仕組みなどを押さえる

・安全保障理事会の仕組みや問題点を押さえる

このあたりが今回のポイントです

国際社会の仕組みについて　－勢力均衡・集団安全保障・国際連盟・国際連合・安全保障理事会－ from: アラエス

多民族が対立している地域の問題について、ユーゴスラビアを例に考えてみます

・ユーゴスラビアの歴史的な流れについて

　　※ユーゴスラビアは、複数の言語や宗教が存在するという多民族国家になっている

　・第二次大戦後

　　→民族間のバランスを維持して連邦制を守ってきた

　・１９８０年代

　　→民族間の経済格差、民族主義的な考え方の高まりなどによって、

　　　利害の対立が激しくなった

　・１９９１年

　　→スロベニアとクロアチアが連邦から独立した

　　→その後に、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナが独立を宣言した

　　　※この時にユーゴスラビアが解体した

　　　　＝しかしその後に、どの民族が支配権を握るかということについて

　　　　　激しい紛争が起きた

　・１９９０年代半ば

　　→ボスニア・ヘルツェゴビナで、セルビア人、ムスリム人、クロアチア人が衝突して、

　　　多くの犠牲者を出した

　・紛争については、ヨーロッパ連合（ＥＵ）や国際連合が紛争の解決のために、

　　努力をした

　　＝しかし、結果的にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がセルビア人に圧力をかけて、

　　　ぶつかる民族を引き離すことしか出来なかったと言われている

ポイント

・ユーゴスラビアの歴史的な流れについておさえる

このあたりが今回のポイントです

多民族が対立する地域の問題について　－ユーゴスラビアの例－ from: アラエス

民族や領土の対立について、パレスチナ問題を例に考えてみます

・パレスチナ問題について

　※パレスチナとは・・現在のイスラエルとヨルダン川西岸などの地域のこと

　　→パレスチナは、長い間、ユダヤ人と多くのアラブ人が共存してきた

　　→イスラエル建国後は、パレスチナに多くのユダヤ人が移住するようになり、

　　　アラブ人の居住地や耕地を強制的に収用して開拓を始めた

　　→先住民であるアラブ人は、強制的な開拓に強く反発して対立が起きた

　　　＝この対立のことを、パレスチナ問題という

・パレスチナ問題の歴史的背景と解決と世界の動きについて

　・パレスチナ問題には、以下のような歴史的背景がある

　　→・１９世紀の後半

　　　　→ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人の間でシオニズム運動が活発になった

　　　　　※シオニズム運動・・ユダヤ人が、祖先の地であるシオンの丘（エルサレムの別名）

　　　　　　　　　　　　　　　に戻って、ユダヤ人の国を作ろうとする運動のこと

　　　・１９１７年

　　　　→イギリスが、この地域への権力の拡大のために、バルフォア宣言を出した

　　　　　※バルフォア宣言・・ユダヤ人がパレスチナに「民族的郷土」を作ることを

　　　　　　　　　　　　　　　支援する宣言のこと

　　　　→ナチスの迫害によって、ユダヤ人は多くの犠牲者を出した

　　　　　＝結果的にユダヤ人は、アメリカなどの支援を受けて、第二次大戦後に

　　　　　　パレスチナに国家を持つことが国連で承認された

　　　・１９４８年以降

　　　　→ユダヤ人はパレスチナにイスラエルの建国を宣言した

　　　　→エジプトなど周辺のアラブの国々は、イスラエルの建国に反発して、

　　　　　イスラエルとの間で戦いを繰り返した

　　　　→しかし、多くのアラブ人はパレスチナを追われて、

　　　　　ヨルダンなどの周辺の国々で難民としての生活が強いられた

　　　　　※パレスチナのアラブ人は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を中心に

　　　　　　抵抗運動を続けた

　　　・１９８７年

　　　　→インティファーダという運動が起きた

　　　　　※インティファーダ・・占領地であるガザのアラブ人がイスラエル軍に

　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗する運動のこと

　　　・１９９３年

　　　　→イスラエルとＰＬＯが、アラブ人によるパレスチナの暫定自治に合意した

　　　　　※しかし、イスラエル側が入植地からの撤退を認めないことや、

　　　　　　パレスチナ側のテロが続くということが起きた

　　　　　　＝その結果、イスラエル側とパレスチナ側の関係が悪化した

　　　・２０００年

　　　　→第２次インティファーダが始まった

　　　　　※この時に、過激的なイスラーム組織に期待する人が増えた

　　　・２００４年

　　　　→イスラエルがパレスチナ人の居住区を高い壁で囲いこむということが起きた

　　　　　※これに対して、国際連合などが厳しく非難した

　　　　　　→しかし、イスラエルはアメリカの支援を受けていることもあって、

　　　　　　　強硬な姿勢を取り続けている

　　　　　　　＝そのため、パレスチナの自治や独立国家の誕生には、

　　　　　　　　多くのハードルがあると言える

　　　　※注意すべきは、アメリカの考えが国際連合の決議よりも強い力を持つ

　　　　　という現状だと言われている

　　　　　→このような現状は、パレスチナ問題だけでなく、世界の安全保障にとっても

　　　　　　問題だと考えられている

ポイント

・パレスチナ問題についておさえる

・パレスチナ問題の歴史的背景と解決と世界の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

民族や領土の対立について　－パレスチナ問題の例－ from: アラエス

現代世界について、国家を中心に考えてみます

・現代世界に存在する国家について

　※現代世界を理解するために、以下のようなことをおさえておく必要がある

　・現代世界・・国家が集まることで出来ている

　・国家・・国民、主権、領域で出来ている

　・主権・・他国の干渉を受けずに、国家を統治できる最高の権力のこと

　・領域・・主権が及ぶ範囲のことで、領土、領海、領空がある

　・領海・・国の海岸から１２海里の範囲のことで、領海の外側に排他的経済水域がある

　・排他的経済水域・・領海と組み合わせて２００海里以内の海域のこと

　・領空・・領土と領海の上空のことで、主権が反映される

　・国家の構成や規模などは、以下のように様々なものがある

　　→・中央集権国家・・地方自治体に比べて、中央政府の権限が強い国家のこと

　　　・連邦国家・・州や共和国などが連合して成り立っている国家のこと

　　　・国民国家（民族国家）・・同じ民族が集まって作った国家のこと

　　　・多民族国家・・複数の民族で構成される国家のこと

　・国家どうしとの関係では、以下のような動きが起きる可能性がある

　　→・国家どうしで条約や同盟を結ぶ

　　　　※ただし、国家どうしの関係がうまくいかなくなると、戦争が起こる可能性がある

　　　・世界全体の平和や安全を維持する組織として、国際連合（国連）がある

　　　　※国際連合では、全てに関係になく、国を単位とした一国一票の

　　　　　多数決を採用している

　・主権という視点から見た時に、以下のように、国家を様々なものに分けることが出来る

　　→・独立国・・他の国から干渉されないで政治を行うことが出来る国のこと

　　　・植民地・・主権を持たない非独立地域のこと

　　　・宗主国・・植民地を支配する国のこと

・国境について

　※国境・・国家と国家の境界のこと

　・国境の分け方には、以下のようなものがある

　　→・自然的国境・・山脈や河川などの、自然の壁によって決められた国境のこと

　　　・人為的国境・・人が、何らかを基準に決めた国境のことで、数理的国境などがある

　　　・数理的国境・・緯線や経線を使って決められた国境のこと

　※国境で接する国どうしの間に、政治的な緊張が高まると、

　　国と国とをつなぐ道を閉鎖する場合がある

　※国家は、自分の国の領土を維持しようとするため、国境に関する争いが、

　　戦争になることもある

ポイント

・現代世界に存在する国家についておさえる

・国境についておさえる

このあたりが今回のポイントです

現代の世界の国家について from: アラエス

戦後の世界の様子について考えてみます

・戦後の世界の様子について

　※戦後の世界を作る時に、第一次世界大戦が終わって約２０年で第二次世界大戦が

　　起きたことに対して反省することが、大前提となった

　・アメリカ、イギリス、ソ連の３カ国が、第二次世界大戦の時から、戦争が終わった後の

　　世界をどうしていくかということについて、議論を進めていた

　　→その時に、国際連盟が戦争を防げなかったことを反省して、国際連盟に代わる

　　　新しい組織ということで、国際連合という組織を作ることが決められた

　・１９４５年１０月に、連合国５１カ国が参加して、国際連合が誕生した

　　※国際連合について

　　　・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国の５つの国を常任理事国とする

　　　　安全保障理事会という組織を国際連合の重要な機関の一つとして作った

　　　　→安全保障理事会は、どこかの国が平和を壊すような行動を取った場合、

　　　　　軍事を使ってでも平和を守るための行動を取って良いということになり、

　　　　　それくらいに大きな権力を安全保障理事会は持った

　　※安全保障理事会について

　　　・安全保障理事会は、常任理事国５カ国と、非常任理事国１０カ国の

　　　　１５の理事国が担当している

　　　・話し合われている内容を許可する場合、９カ国以上の賛成が必要

　　　・ただし、常任理事国には拒否権という権利があり、常任理事国のうち

　　　　１カ国でも反対したら、話し合われている内容は却下になる

　・連合国は、大きな額の賠償金を負けた国に払わせたベルサイユ条約の反省から、

　　負けた国が復讐という意図で２度と戦争を起こさないようにすることを目標に考えた

　　→そのため、連合国は負けた国を長い間占領し続けて、占領した国と世界を

　　　同時に平和にしていくための仕組みのために改革していく

　　　という方針を取ることを決めた

　・上のようにして、国際連合と戦争で勝った国の負けた国に対する努力の２つで、

　　国際社会を安定したものに出来ると思われていた

　　→しかし、米ソ対立によって、安定したものにできなくなってしまった

　　※どういうことか・・

　　　・２つの世界大戦を終わって、ヨーロッパの国々がものすごく衰えた

　　　　→一方で、アメリカとソ連が優れた軍事力と経済力を背景に、

　　　　　世界で圧倒的な力を持つようになった

　　　・すると、アメリカとソ連との間で、終戦の後からお互いに牽制し合うようになり、

　　　　利害が対立することになった

　　　　＝そのため、アメリカとソ連が対立するという、米ソ対立の状態になってしまった

　　　　※戦後は、米ソ対立を中心に動いていったと言われることもある

　・一方で、ヨーロッパの国々に支配されていた多くの植民地は、以下のような状況だった

　　→・戦争に協力したことと引き換えに、戦後に独立することが保障された

　　　・世界大戦の時に、生活のインフラ自体が根本的に壊されていた

　　　　＝このような状況だったので、多くの植民地で民族解放運動が起きるようになった

　　　　　※民族解放運動・・民族の独立のために行う運動のこと

　・日本が占領していた地域でも、インドネシアとベトナムが独立を宣言した

　　→しかし、元々インドネシアとベトナムを占領していたオランダとフランスが、

　　　独立について武力を使って阻止しようとした

　　　＝そのため、独立を目指す国と、独立を阻止しようとする国との間で激しい戦いが起きた

　・朝鮮でも独立に対する動きが起きた

　　→しかし、日本が負けを認めた時に、朝鮮では以下のようなことが起きた

　　　・米ソ対立が影響したため、北緯３８度線を境にして、北側をソ連が、南側をアメリカが、

　　　　それぞれ分割した状態で占領し、それぞれに軍備を用意した

　　　　＝そのため、朝鮮がそのまま独立を果たすということが出来なかった

ポイント

・戦後の世界の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の世界の様子について from: アラエス

冷戦の終了による世界への影響と緊張緩和について考えてみます

・冷戦の終了による世界への影響と緊張緩和について

　・アメリカとソ連との間の緊張緩和の影響は、最初にヨーロッパに出てきた

　・１９６９年に成立した西ドイツのブラント政府は、社会主義国との関係改善を

　　目指す東方政策を行った

　　→西ドイツは、以下のようなことを行っていった

　　　・１９７０年に、ソ連と武力不行使条約を結んだ

　　　・ポーランドと戦後国境（オーデル＝ナイセ線）を認めた国交正常化条約を締結した

　　　　＝東欧の国々との外交の正常化を進めた

　・１９７２年に、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の４国が

　　ベルリンの現状維持協定を結んだ

　　→これを受けて、１９７２年の終わりに東ドイツと西ドイツが相互に承認しあった

　　　※東ドイツと西ドイツは、１９７３年に両方とも国際連合に加盟した

　・１９６６年に、ソ連のブレジネフ書記長という人が提案した

　　全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）についても、東西の間で交渉が行なわれていた

　　※全欧安全保障協力会議について

　　　・１９７５年にヘルシンキで、アルバニア以外の全てのヨーロッパの国と、

　　　　アメリカ、カナダの首相が参加する形でこの会議が開かれた

　　　・ＣＳＣＥは、１９９５年に全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）として

　　　　常設の地域機構になった

　　　・全欧安全保障協力会議で、ヘルシンキ宣言が採択された

　　　　※ヘルシンキ宣言・・主権尊重、武力不行使、科学や人間交流の協力を

　　　　　　　　　　　　　　提唱した宣言のこと

　・１９７０年代に、南ヨーロッパの軍事政権や独裁政権も消えていった

　　→・ポルトガルでは、アンゴラなどの植民地で解放勢力の攻撃を受けたため、

　　　　独裁体制が危うかった

　　　　→そして、１９７４年に独裁体制は軍事クーデタで倒された

　　　　　＝その結果、新政府はアンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウの独立を認め、

　　　　　　国内を民主化した

　　　・スペインでは、権威主義体制をとっていた

　　　　→１９７５年にフランコという人が亡くなって、後継者に指名されたブルボン朝の

　　　　　フアン＝カルロス１世という人が即位するということが起きた

　　　　　＝すると、１９７８年に新憲法によって民主的君主制に移っていった

　　　・ギリシアでは、１９６７年から軍事政権が続いていた

　　　　→この軍事政権は、１９７４年に倒れた

　　　　　＝そして、１９７５年にギリシアが民主制に復帰した

　　　　＝上のような国々は、議会制民主主義が共通の政治基盤だった

　・アジアでは、アメリカのニクソン大統領が、ニクソン＝ドクトリンをかかげた

　　※ニクソン＝ドクトリンについて

　　　・直接的な軍事介入をやめて、同盟国の自力貿易にゆだねる方針のこと

　　　・この方針にもとづいて、１９７２年に日本に沖縄を返還した

　　　・中国との関係正常化を目指した

　・１９７１年には、キッシンジャー大統領補佐官が北京を訪問した

　　→次の年の１９７２年に、ニクソン大統領が訪中して毛沢東と会談した

　　　※この会談の時に、中華人民共和国を中国と認めた

　　　　＝そのため、アジアでのアメリカと中国との間の緊張が無くなっていった

　　→緊張緩和と参加国の利害が様々になったため、１９７７年にＳＥＡＴＯが、

　　　１９７９年にＣＥＮＴＯが解散した

　　→アメリカと中国との接近は、日本を含めて以下のように各地に広がっていった　

　　　・日本の田中首相が、１９７２年に北京を訪問して日中国交正常化を果たして、

　　　　台湾との関係を断絶した

　　　・１９７８年に、日中平和友好条約を結んだ

　　　・１９７１年に国連総会が、中華人民共和国に中国代表権を認め、

　　　　台湾の国民党政府の追放を決定した

ポイント

・緊張緩和と各国への影響についておさえる

このあたりが今回のポイントです

緊張緩和と各国への影響について from: アラエス

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて考えてみます

・アメリカの繁栄について

　・第二次大戦後のアメリカでは、自分の国の軍事や経済力の自信を背景に、ソ連に対抗して

　　アメリカが国際社会を引っ張っていくことが大切だという考え方が強くなっていた

　・アメリカ国内では、１９４７年にワグナー法の代わりに、労働組合活動を制約する

　　タフト・ハートレー法が作られた

　・さらに、アメリカの中で、ソ連の原爆保有や朝鮮戦争の長期化に対して

　　いらだちが強まってきた

　　→すると、左翼運動や共産主義の考え方を追及する動きが出てきた

　　　＝この動きを赤狩り（マッカーシズム）という

　　　　※赤狩り・・共和党の上院議員のマッカーシーという人が知識人や公務員の

　　　　　　　　　　思想活動の先頭に立ったこと

　・１９５２年の大統領選挙で当選した共和党のアイゼンハウアーという人は、

　　冷戦の枠組みを維持しつつ、朝鮮戦争を終わらせ、ソ連との対話を

　　進めていこうとした

　　※この時に、アメリカ経済は安定して成長を続けた

　　　→この経済成長につれて、今まで繁栄の影で差別を受けていた黒人の中から、

　　　　平等な公民権を求める運動が広がっていった

・西欧と日本の復興の動きについて

　・西ヨーロッパの国々は、マーシャル＝プランの効果による経済の回復が著しかった

　　※そのため、西ヨーロッパの国々は、１９５０年～１９７０年の２０年間は

　　　高い経済成長率が続いた

　・西ヨーロッパでは、第一次と第二次の世界大戦の反省を土台にして

　　経済を復興させるために、エネルギー資源や工業資源を共同で管理して、

　　アメリカとソ連の対立を防止しようとする考えが出てきた

　・１９５２年に、フランスのシューマン外相の提案（シューマン＝プラン）によって、

　　フランス、イタリア、西ドイツ、ベネルクス３国は

　　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＥ）を発足させた

　　→この動きは、ソ連社会主義圏との対立にも促された　　　

　　　＝そのため、１９５８年には、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）、

　　　　ヨーロッパ原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の設立へと発展していった

　　　　※この動きの後に、以下のようなことが起きた

　　　　　・関税の相互の引き下げ

　　　　　・共同の商業政策や農業政策

　　　　　・資本や労働力の移動の自由化　　など

　→１９６７年に、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体、

　　ヨーロッパ原子力共同体の３つの共同体が合併して、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）となり、

　　西ヨーロッパ統合の基礎が作られていった

　・フランスでは、１９５８年に、第四共和政がアルジェリア独立問題を解決できずに倒れ、

　　第五共和政が誕生した

　・大統領になったド＝ゴールは、アルジェリアの独立を認めると同時に、

　　フランスを第４の核保有国にした

　　→これに加えて、１９６４年に中国を承認し、１９６６年にＮＡＴＯへの

　　　軍事協力を拒否した

　　　※ド＝ゴールは、アメリカとソ連との間で、独自の立場を主張した

　・西ドイツは、アデナウアーという人のもとで、「奇跡」と呼ばれた経済成長をとげた

　　→そして、１９６６年の選挙の結果、キリスト教民主同盟などに

　　　社会民主党を加えた大連合政府が成立した

　・イギリスは、ＥＥＣに参加せず、１９６０年にヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）を

　　結成して対抗した

　・１９６４年の選挙で労働党が勝利してウィルソン内閣が成立した

　　→すると、スエズ以東からの撤兵を決めた

　　　※これに加えて、経済危機からポンドの切り下げを実行した

　・日本は、朝鮮戦争が起きてから、国連軍への物資の供給を引き受け

　　鉱工業の生産を飛躍的に発展させた

　　※この時の、国連軍への物資の供給を引き受けによる、日本の景気向上を

　　　朝鮮特需という

　・１９５５年に自由民主党が出来て、その後から長期にわたって政権を握る体制が出来た

　　※この時に出来た体制を５５年体制という

　・１９５６年に、ソ連との国交を回復し、国際連合に加盟したことで、国際社会に復帰した

　・１９６０年に日米相互協力および安全保障条約が改定された

　　→この時に、日米間のつながりが強くなった

　　　※しかし、国内では改定をめぐって激しい対立が起きた

　・１９６０年代の高度経済成長を経て、日本は先進工業国の一員にになった

　・１９６０年代の終わりには、フランスや西ドイツなどの西ヨーロッパの先進国や日本で、

　　戦後の政治や社会の制度と、経済成長によって変わった社会とのズレを

　　批判した学生運動や労働運動が広がった　

　・１９６９年には、フランスのド＝ゴールが退陣した

　　→その後、西ドイツで戦後はじめて、社会民主党のブラントを

　　　首相とする政府が成立した

ポイント

・アメリカの繁栄についておさえる

・西欧と日本の復興の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて from: アラエス

戦後の世界の様子について考えてみます

・戦後の世界の様子について

　・１９４１年の大西洋憲章で示された新しい国際機関の創設を協議するために、

　　１９４４年８月～１０月にワシントン郊外のダンバートン＝オークスで、

　　アメリカ、イギリス、ソ連、中国の四カ国会議が行なわれた

　　※この会議の時に、国際連合憲章草案がまとまった

　　　→この草案は、１９４５年４月～６月に５０カ国の連合国が参加した

　　　　サンフランシスコ会議で正式に採択された

　　　　＝その結果、１９４５年１０月に、国際連盟に代わって国際連合が発足した

　　※国際連合について

　　　・国際連合とは、国際平和を維持し、紛争の原因を取りのぞき、

　　　　経済・文化・教育の発展と交流を助け、基本的人権を擁護することを

　　　　目的にした常設の国際機関のこと

　　　・１９４８年の第３回総会で、基本的人権の目標が示された世界人権宣言が採択された

　　　・ニューヨークに本部が置かれた

　　　・国際連合は、全加盟国が平等に参加する総会の決定で運営される

　　　・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国の五大国を拒否権を持つ

　　　　常任理事国とする安全保障理事会を設置した

　　　　→安全保障理事会に、経済的かつ軍事的な制裁を決定する強力な権限を与えた

　　　・国際連合は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　世界保健機関（ＷＨＯ）などの様々な分野の専門機関や、

　　　　ユニセフ（国連児童基金）などの補助機関を持っている　

　・国際連合と並行する形で、戦後の国際金融・経済協力体制の構築が、

　　以下のような流れで進んだ

　　→・１９４４年７月に、連合国の代表がアメリカ合衆国のブレトン＝ウッズの会議に集まった

　　　　→この会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）の

　　　　　設立に合意した

　　　　　＝ＩＭＦとＩＢＲＤの両方の組織は、１９４５年１２月に発足した

　　　・１９４７年１０月に、「関税と貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）が成立した

　　　　→これは、貿易の壁を取り除いて、世界の貿易を促す体制を作ったと言われている

　　　　→上のような制度は、どれもアメリカのドルを基軸通貨にした

　　　　　＝この時に用いられたのが、金１オンス＝３５ドルの固定相場制だった

　　　　※なぜドルが基軸通貨になったのか

　　　　　・アメリカが世界の鉱工業生産の６割を占めた

　　　　　・世界の金の７割近くを持っていた

　　　　　　→この２つによって、経済面でかなりの力を握っていたからだと言われている

　・敗戦国については、戦後に以下のような扱いを受けた

　　→・１９４５年８月のポツダム協定で、ドイツへの方針が決定された

　　　　→ポツダム協定で、以下のようなことが決められていた

　　　　　・フランスを含めた４国による分割占領と共同管理

　　　　　・旧首都ベルリンの分割管理

　　　　　・民主化の徹底　　など

　　　　→これらに加えて、ニュルンベルクに国際軍事裁判所が設置された

　　　　　※この裁判所で、ナチス＝ドイツの指導者の戦争犯罪責任が追及された

　　　　　　＝結果的に、裁判でナチス＝ドイツの指導者１２名が死刑判決を受けた

　　　・オーストリアは、ドイツと分離されて４国の共同管理下に置かれた

　　　・イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランドの旧枢軸国との間で、

　　　　１９４７年にパリ講和条約が結ばれた

　　　　※この時に、イタリアは海外の領土を放棄した

　　　・日本は、アメリカ軍を中心とした連合国軍に占領された

　　　　→そのため、アメリカ主導で、軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革などの

　　　　　民主的な改革が行なわれた

　　　　　※さらに、東京に極東国際軍事裁判所が設置されて戦争犯罪が裁かれ、

　　　　　　東条英機など７人が死刑判決を受けた

　　　　　　＝結果的に、１９４６年に、主権在民や戦争放棄などが含まれた

　　　　　　　日本国憲法が公布された

ポイント

・国際連合についておさえる

・戦後の経済体制についておさえる

・敗戦国に対する動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

戦後の世界の様子について from: アラエス