各国の政治体制を比較してみました

〇イギリス（議院内閣制の代表）

・終身議員の上院（貴族院）と、国民が選んだ議員の下院（庶民院）との二院制

※下院優位の原則がある

・下院の与党の党首（＝首相）は、下院の信任がある限り永遠に続けられる

・野党は「影の内閣」を作る

・下院は、不信任決議で内閣を倒す

・上院は、司法機能がある　

　※ただし上院に、違憲立法審査権は無い

・小選挙区制かつ二大政党制

〇アメリカ（大統領制の代表）

・間接選挙で、任期4年

・大統領・・議会が可決した法案の拒否権、教書を送る権利はある

※解散する権利、法案提出権は無い

・議会・・上院（各州2名、任期6年）と下院（各州の人口に比例した議員数、任期6年）で構成

※議会は、立法権、予算議決権、3分の2以上の多数による法案再可決権を持つ

・裁判所・・憲法の最終解釈権、違憲立法審査権（司法審査権）を持つ

〇中国（社会主義体制の代表）

・中国の最高機関・・一院制の全国人民代表大会（全人代、年一回で解散なし）

→全人代の下に、国務院（行政を担当、トップが首相）と最高人民法院（司法を担当）がある

・全人代・・常務委員会がある（常設機関で、法令の制定、法律の解釈、条約の批准を行う）

※全人代の中心は中国共産党というところ

※ただし、中国の政治体制の動向は若干変化も見られている

・改革開放政策（外国資本の受け入れ、経済の自由化）を行った

→1989年に天安門事件が発生（政治の自由化のために、共産党支配を批判した）

＝その結果・・経済は自由化が進んだが、政治は共産党の一党支配が続いた

〇イスラムの国々（特殊例）

・イスラム原理主義（伝統的なイスラムの教えに帰る考え）が誕生

→1979年にイラン革命が起きる

＝その後、宗教色が強い、反西ヨーロッパの政治が誕生、

※国内で武力衝突も起こるようになった

〇その他

・ロシア・・1991年12月にソ連が解体

・ドイツ、イタリア・・大統領が存在しているが、議院内閣制

・フランス、イスラエル・・議員内閣制と大統領制の中間

代表的な政治体制を比較してみました

結局のところ、どんな政治体制がいいのでしょうか？

各国の政治体制を比較してみた from: アラエス

まとめてみました

・国際社会について

・国際法について

・国際社会の仕組みについて　－勢力均衡・集団安全保障・国際連盟・国際連合・安全保障理事会－

・国際連合とＥＵについて　－国際連合と地域の統合を深く考える－

・国際政治の動きについて①　－冷戦の始まりから1970年代まで－

・国際政治の動きについて②　－冷戦の終わりと第三世界について－

・国際政治の問題点について①　－核兵器と軍備について－

・国際政治の問題点について②　－地域紛争と難民問題－

・地球市民社会という考え方について　－相互依存と脱国家と貧困という考え方－

・地球環境問題について考える

・地球市民社会の中の日本の存在について

国際政治を簡単にまとめてみた from: アラエス

地球市民社会の中の日本の存在について考えてみたいと思います

・戦後の日本の動きについて

　・１９５１年に、サンフランシスコ平和条約という条約を西側の国々と結んだ

　　※・サンフランシスコ平和条約に中国は呼ばれなくて、ソ連、ポーランド、

　　　　チェコスロバキアは条約に署名をしなかった

　　　・日本では、西側だけではなく、東側の人々も含めて、関係する国々全てと結ぶべき

　　　　＝「全面講和」をするべき、という意見があった

　・１９５２年に、当時の連合国の占領下から日本が独立をした

　・サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約という条約も結んだ

　　→これによって、日本はアメリカに軍事基地を提供したりして、

　　　日本はアメリカの冷戦の戦略に組み込まれた

　・戦後の日本は、国連中心主義、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持を

　　海外との交流の時の原則にした

　・日本が独立した後は、日本の周りの国々との関係を良好にすることと、

　　国際社会に復帰することが日本の、海外との交流の時の重要なポイントになった

　・日本は、１９５６年に日ソ共同宣言という宣言をして、ソ連との関係を復活させた

　・日本は、１９５６年に国連に加盟した

　・日本は、１９６５年に日韓基本条約を韓国と結んだ

　　※日韓基本条約・・日本と韓国が結んだ条約のこと

　　　　　　　　　　　この条約で、日本は韓国を朝鮮半島にある唯一の合法政府として認めた

　　　　　　　　　　　→これによって、日本と韓国との間に交流が生まれた

　・日本は、１９７２年に日中共同声明という声明によって中国との交流を復活させた

　　→その後、１９７８年に日中平和友好条約という条約が調印された

　　※中国との交流の復活は、日本が台湾（中華民国）との間で

　　　日華平和条約という条約を結んでいたため、交流の復活が遅かったと言われている

　・朝鮮民主主義人民共和国との交流は復活していない

・日本の領土の問題について

　・１９７２年に沖縄を返してもらうことが出来た

　　→しかし、領土を誰が持っているか、という問題が多く存在する

　　・領土問題の例

　　　→・ロシアとの北方領土の問題

　　　　・韓国との竹島の問題

　　　　・中国との尖閣諸島の問題

　　　※北方領土については、日本の政府は、歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島

　　　　（まとめて北方領土という）は歴史の視点で見ると、日本の領土だと考えて、

　　　　ソ連に返してもらうことをお願いしている

　　　　＝このことを、北方領土問題と言う

　　　　　→現在はロシアと北方領土についての交渉をしている

・日本の戦後補償問題について

　・１９８０年代に、日本から植民地の支配や、日本の攻撃によるダメージを受けた人達が、

　　日本政府に対して、個人補償や謝罪をしてほしいというお願いが出てきた

　　＝このような問題を戦後補償問題と言う

　　→政府は、戦後補償問題については、植民地支配や攻撃をした国に

　　　お金や物品などを渡したことで解決したと考えているが、

　　　現在でも日本に対して不満を持っている人は多い

　　※一般的には、戦争の被害の補償に関しては、和解のための条件として、

　　　国が国へお金や物品などを渡す、という形で行われることになっている

　　→・日本政府の場合は、賠償協定という協定を結んだ、フィリピン、南ベトナム、

　　　　インドネシア、ビルマには賠償だがそれ以外の国々については、

　　　　賠償をしない代わりに、経済の支援を行うという行動を基本的に取ってきた

・日本の安全保障の問題について

　・１９８９年に冷戦が終わり、ソ連が崩壊し、ロシア連邦になった

　　→そこで、日本とロシアとの間で、北方領土の問題はあるとしても、

　　　平和条約を結ぶ方向が考えられている

　・一方で日本は、戦争の放棄が書いてある平和憲法があるが、

　　世界の中でもかなりの上位に入るほどの軍事への支出をしていて、

　　矛盾しているのではないか、と言われている

　　→上の２つを考え、勢力均衡が世界で失敗したという事実を考慮した上で、

　　　平和憲法の原則を守りつつ、自分の国の安全を維持していくことが

　　　重要だと言われている

　　※自国の安全の維持の方法の一つとして、国連やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの

　　　多国間国際機構を使う、ということが考えられている

　　　→そのような機構を使うことで、ヒトや経済の交流を促して、

　　　　他の国や人々との信頼関係を作ってコミュニケーションや協力などを土台にした

　　　　国際政治のルールを作ることが大切だと言われている

　　　※ＡＳＥＡＮ地域フォーラム・・アジア太平洋地域の安全保障の問題について多くの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国との間で議論をするための枠組みのこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１９９４年に作られ、ＡＳＥＡＮ諸国、日本、中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国、アメリカ、ロシア、ＥＵなどが参加している

　・日本の安全保障では、アメリカとどのような関係を持つか、

　　ということが重要だと言われている

　　※なぜ重要なのか・・　　

　　　→アメリカは単独の行動が多く、アメリカに極端に従うと、

　　　　日本が世界で孤立する可能性があるから

・アジアと日本との関係について

　・日本は太平洋戦争（アジア太平洋戦争）の時に、アジアの国々の人々を日本が支配した、

　　ということがあった

　　→この時、支配されたアジアの国々の人々は、今でも日本に対して不信感を抱いている

　　　※韓国や中国からは、日本の戦後補償と歴史的な背景の理解が甘いと言われている

・世界の中での日本の役割について

　・世界で唯一核兵器の被爆を受けた国として、核を減らすことを促す必要がある

　・政府開発援助（ＯＤＡ）や国連など、様々な国際機関にお金を提供する必要がある

　・安全保障理事会に、日本とドイツが入るべき、という意見がある

　・軍事への貢献をする必要がある

　　→そこで、日本はイラク戦争の時に、戦後復興支援という名前を使って、

　　　日本の自衛隊をイラクに派遣した

　　※イラクへの派遣については、本当に平和に貢献しているのか、

　　　日本の平和憲法の扱いはどうするべきなのか

　　　などの議論がある

　・日本は、自分の国だけの安全や平和、利益などを追求するのではなく、

　　世界全体を視野に入れて考える必要がある

　　→そこで、人間の安全保障のための考えや、地域紛争を未然に防ぐための考えなどを、

　　　世界へ伝えていって、実際に行動に移るように努力する必要がある

　　※人間の安全保障・・人々に共通している利益（人権を保障する、地球環境を維持する、

　　　　　　　　　　　　など）を目指して、格差のない社会を作っていく、という考え方のこと

ポイント

・戦後の日本の動き、特に他国との関係を押さえる

・日本の領土の問題を押さえる

・日本の戦後補償問題について押さえる

・日本の安全保障の問題を様々な面から押さえる

・アジアと日本との関係を押さえる

・世界の中での日本の役割と影響と関係を押さえる

地球市民社会の中の日本の存在について from: アラエス

地球環境問題について考えてみます

・地球環境問題とは

　→地球環境全体に関係する問題は、人々全員が意識するべき問題として注目されるようになった

　・地球環境問題の代表的なものと原因、懸念される事柄について

　・地球温暖化・・二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスが原因

　　　　　　　　　　→海面の上昇などを引き起こす可能性がある

　・酸性雨・・窒素酸化物や硫黄酸化物などが原因

　　　　　　　　→動物や植物、建物などにダメージを与える可能性がある

　・熱帯林の減少・・森林の伐採などが原因

　　　　　　　　　　　→酸素の供給の元が減少して、供給できない可能性がある

　・砂漠化・・家畜の放し飼いのやりすぎ、森林の伐採、熱帯林の減少などが原因

　　　　　　　　→土地が無くなって尽きる可能性がある

　・野生生物種の減少・・森林の伐採、環境汚染によって生息地がダメになることが原因

　　　　　　　　　　　　→絶滅してしまった生物（絶滅種）と、

　　　　　　　　　　　　　絶滅の可能性がある生物（絶滅危惧種）が

　　　　　　　　　　　　　増えることが問題となっている

　・オゾン層の破壊・・フロンガスなどが原因

　　　　　　　　　　　→紫外線による皮膚ガンが増える可能性がある

　・サンゴ礁などの破壊・・核を持っている国の核実験が原因

　　　　　　　　　　　　　→サンゴ礁などが減ることが心配される

・原子力エネルギーについて

　・原子力エネルギーと、原子力発電所から出る放射性廃棄物というものが、

　　環境破壊や環境汚染につながっていると言われている

　　→１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故が、

　　　放射能による環境汚染を引き起こし、広い範囲に影響を与えた

　　　※日本では、１９９９年に東海村のウラン加工施設で大きな被爆事故が起きている

　　　　また、２０１１年には東日本大震災で福島第一原発から放射能が漏れ、

　　　　問題となっている

・地球環境を保護していくための取り組みについて

　※地球環境を世界レベルで保護する動きは１９７０年代に大きくなった

　・１９７２年の国連人間環境会議・・・１１３カ国の政府の代表が参加した

　　→この会議では、人間環境宣言という宣言が決められて、地球環境の保護は人々全員が

　　　意識するべきである共通の目的だということを確認し合った

　→国連人間環境会議の影響によって、１９７２年に国連の総会が、

　　人間環境宣言の目的を実際に行う機関として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）という計画を作った

　※国連環境計画などを始めとして、様々な国際的取り組みがあり、代表的なものに

　　ラムサール条約やワシントン条約などがある

　　※・ラムサール条約・・水鳥の保護を目的として、渡り鳥などの水鳥の生息地として

　　　　　　　　　　　　　大切な湿地を登録して保護することを、義務にした条約のこと

　　　　　　　　　　　　　→日本は、釧路湿原という湿原が登録されている

　　　・ワシントン条約・・生物の絶滅を防ぐために、絶滅の可能性がある野生の動物と植物を

　　　　　　　　　　　　　規制する条約のことで、正式名称は、「絶滅のおそれのある

　　　　　　　　　　　　　野生動植物の種の国際取引に関する条約」と言う

　・１９９２年に国連環境開発会議（地球サミット）が開かれた

　　→この会議では、１７２カ国の政府の代表と、約２４００人のＮＧＯの代表が参加した

　　→この会議では、気候変動枠組み条約（地球温暖化防止条約）という条約などが決められた

　　→この会議では、「アジェンダ２１」が決められた

　　　※アジェンダ２１・・地球環境の保護のための具体的な行動の計画のこと

　　　　　　　　　　　　　　→アジェンダ２１によって、地球環境保護のための

　　　　　　　　　　　　　　　国際的な枠組みが作られたと言われている

・地球環境と利害との関係について

　※地球環境保護を世界全体で考えた時に、先進国と発展途上国との意見の違いが

　　問題だと言われている

　　・それぞれの意見

　　　・先進国・・発展途上国は、もっと環境を考える必要がある、という意見

　　　・発展途上国・・先進国は、環境を汚染した上で発展して先進国になったから、

　　　　　　　　　　　途上国に文句を言うな、という意見

　→上のような意見の違いを無くすための方法として、

　　「持続可能な開発」という考え方が出てきた

　　・持続可能な開発・・環境の維持をし続けた上で、

　　　　　　　　　　　　発展途上国の開発を進めるという考え方のこと

　　　※１９９７年に開かれた国連環境開発特別総会という会議で、

　　　　持続可能な開発を実際に行うための具体的な目標が決められた

　　→２００３年の持続可能な開発に関する世界サミット（ヨハネスブルク会議）

　　　という会議で、国どうしの意見の違いが大きくなってきた

　　　※このあたりの時期から、先進国どうしの間でも意見が違うように

　　　　なってきてしまったと言われている

　　　　・意見の違いの例：京都議定書から、２００１年にアメリカが抜けた

　　　　　　※京都議定書・・二酸化炭素の排出量を減らすことを決めた議定書のこと

　　　　　　　　　　　　　　１９９７年に決められて、２００５年に実際に

　　　　　　　　　　　　　　使われるようになった

・地球環境保護を行うべきは誰なのか

　・地球環境を意識する必要がある、という考えは広がっていったが、国や個人どうしで、

　　利益を目指して環境を意識しない動きは現在もあり、問題だと言われている

　　→そこで、環境ＮＧＯが重視されていると言われている

　　　※環境ＮＧＯ・・環境に関するＮＧＯで、利益を目指さない団体のこと

　　　　　　　　　　　環境ＮＧＯは、地球サミットで活躍した

　　※しかし、実際は地球上に住んでいる人々全員が環境を意識することが大切なのではないか

　　　とも言われている

ポイント

・環境問題の内容と原因を押さえる

・原子力エネルギーについて詳しく押さえる

・世界の地球環境に関する取組みを押さえる

・地球環境と利害との関係について押さえる

・地球環境の保護を行うのは誰かを考える

地球環境問題について考える from: アラエス

地球市民社会という考え方について考えてみたいと思います

・国際社会はどのように変化しているのか

　・冷戦が終わった後から、世界全体で国家どうしの経済的な交流や関わりが

　　すごいスピードで進んだ

　　→これが影響して、それぞれの国が他の国に依存する程度（相互依存）が深くなっていった

　・相互依存が深くなることは、脱国家（人が国境を越えて移動すること）を促して、

　　人々をお互いに理解していく意識も深くなる、という結果になった

　　※脱国家のような人々のつながりを深くした理由の一つに、

　　　インターネットなどの情報革命があると言われている

　・主権国家が中心の国際社会は、地球市民社会のスタイルを強くしていると言われている

　　※地球市民社会・・国の市民ではなく、地球上の市民という考え方に基づく社会のこと

　　　　　　　　　　　この考え方だと、自分の国の人々だけでなく、

　　　　　　　　　　　地球上の人々のつながりが中心となる

　・地球市民社会のスタイルが進んでいくと同時に、「国際テロ」が増えている、

　　という問題がある

　　→テロに関しては、国と国とのぶつかりというよりも、「文明の衝突」である、

　　　という考えの人もいる

　　　※文明の衝突・・冷戦の後は、政治的な対立ではなく、違う文明どうしでの衝突が

　　　　　　　　　　　起きているという考え方のこと

　　　　　　　　　　　→この考え方については、文明は絶対に対立し合うわけではない、

　　　　　　　　　　　　という批判がある

・脱国家のメリット、デメリットについて

　・脱国家の動きは、メリットとデメリットがあると言われている

　　・メリット・・人道主義を提唱して、反戦市民運動のようなことができるかもしれない

　　・デメリット・「国際テロ」を生み出すかも知れなしい

　　※・人道主義・・人間性を重視して、人々の福祉の向上を目指す考え方のこと

　　　・反戦市民運動・・戦争に反対する人々が行う市民運動のことで、イラク戦争の時は、

　　　　　　　　　　　　世界で運動が起きた

　　　・市民運動・・一般市民中心となって行う政治や社会に関する運動のこと

　　　　　　　　　　圧力団体などのように、一部の政党に対する運動は別として扱われる

・地球市民社会と貧困について

　・グローバル化になり、地球市民社会が進み、相互依存が増えていく状況の中で、

　　国内でも世界でも貧富の差（格差）というものが大きくなってきている

　　→格差をなくすためには、南北問題を解決する意識を持ち、

　　　世界全体で努力していくことが必要だと言われている

　　　※特に、後発発展途上国（LDC）と言われる、ものすごく貧困な国々を

　　　　救済する必要があるといわれている

　　→救済の具体例

　　　・政府開発援助（ODA）を効果的なものにしていく

　　　・国連貿易開発会議（UNCTAD）などの国際的な機関の開発援助を

　　　　活発にして増やしていく

　　※・後発発展途上国・・発展途上国の中でも、特に経済発展が遅れている国のこと

　　　　　　　　　　　　　　→国連の経済社会理事会というところが、

　　　　　　　　　　　　　　　３年ごとに後発発展途上国かどうかを認定する基準を見直す

　　　　　　　　　　　　　　　※２００７年の時は、５０カ国が後発発展途上国として

　　　　　　　　　　　　　　　　認定されていた

　　　・南北問題・・地球の北側に多い先進国と、南側に多い発展途上国との

　　　　　　　　　　間にある経済格差によって引き起こされる政治や経済などの問題のこと

　　　・先進国・・政治や経済などが、世界全体で比べて進んでいる国のこと

　　　・発展途上国・・政治や経済などが、世界全体で比べて遅れている国のこと

ポイント

・国際社会の変化の流れを押さえる

・地球市民社会、脱国家の考え方を押さえる

・脱国家のメリット、デメリットを押さえる

・貧困の現状と問題点を押さえる

地球市民社会という考え方について　－相互依存と脱国家と貧困という考え方－ from: アラエス

国際政治の問題について、地域紛争と難民問題について考えてみます

・地域紛争について

　・冷戦が終わった後に、様々な地域で紛争が起きている

　　※ただし、地域紛争の原因は様々で、原因がいくつも重なっていることが多い

・地域紛争の原因と名前について

　・民族や宗教などの対立と経済的格差などが重なって起きた地域紛争

　　→パレスチナ紛争、アイルランド問題、ユーゴスラビア紛争、チェチェン紛争など

　・他国を攻撃することで始まった地域紛争

　　→湾岸戦争（１９９１）など

　・領土の争いが原因で起きた地域紛争

　　→カシミール地方の領土について起きている、インドとパキスタンの紛争

　・冷戦の時に国が二つに分けられたことで対立が起こり、

　　その対立がまだ残っていることで起きる地域紛争

　　→中国と台湾の紛争や、南北朝鮮の紛争

・地域紛争の解決手段について

　・地域紛争の解決手段として、軍事の力を使うことで止める、という方法がある

　　例：多国籍軍、国連平和維持軍、NATO軍など

　　※しかし、軍事の力で紛争を完璧に無くすことは難しい

　　　→そのため、武器の輸出を制限するなど、様々な行動で紛争を

　　　　事前に防ぐことを目指すほうが重要だと言われている

・地域紛争と難民との関係について

　・地域紛争では様々な問題が含まれている

　　例‐・軍事の争いに軍隊ではない人が巻き込まれる

　　　　・民族や部族の間で、大量の虐殺（残虐な殺害）や

　　　　　迫害（弱い人達がダメージを受ける）が行われる

　　　　　※大量の虐殺や迫害は、ボスニア紛争やルワンダ内戦などで実際にあった

　　→上のような地域紛争の問題が原因で、多くの難民が誕生してしまったといわれる

　　　※難民・・宗教や国籍、政治的な考え方の違いなどによって迫害される不安や、

　　　　　　　　戦争や国内での紛争などが起きていることなどが原因で、

　　　　　　　　国外に逃げた人達のこと

　　　　　　　　　→２００６年の時点では、世界で約９９０万人の難民がいたと言われている

・難民問題について

　・難民は、難民条約（難民の地位に関する条約）と難民議定書というもので保護されている

　・難民が自分の国に帰った後に、迫害などの可能性がある場合は、

　　難民を自分の国に返してはいけない

　・難民に対して、様々な支援が行われていて、積極的に支援を行っている機関もある

　　例　・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　

　　　　・国際赤十字委員会

　　　　・様々なNGO　など

ポイント

・地域紛争の原因や名称、問題点や解決方法などを押さえる

・地域紛争と難民との関係、難民に関連する内容を押さえる

国際政治の問題点について②　－地域紛争と難民問題－ from: アラエス

国際政治の問題点について、核と軍備を中心に考えてみたいと思います

・核の抑止と軍拡競争について

　・１９４５年８月に広島と長崎に原子爆弾が落とされた

　・１９５０年代の中盤までに、アメリカとソ連が

　　水素爆弾（原子爆弾の何千倍も強力な爆弾のこと）を持った

　　→これによって、アメリカとソ連がお互いに強い力を持つことで、

　　　相手が核兵器を使って先に攻撃を行うことを抑える体制を作った

　　　＝この体制を、核抑止体制と言う

　・核抑止体制がある時は、自分の力を上回るような核兵器を

　　相手の国が作ってしまうのではないか、という恐怖感や不信感などがある

　　→そのため、核軍拡競争（核兵器や軍備などを他国よりも多く持つために増やすこと）が

　　　引き起こされることがあり、結果的にアメリカとソ連は、

　　　人類を全滅させられるほどの核兵器を持つことになった

　　・核抑止は、誤解や勘違いなどによって、偶然核戦争を引き起こす可能性がある　

　　　（例：１９６２年のキューバ危機）

　　　→そこで、１９７０年代に入った時に、アメリカとソ連は、核開発競争を

　　　　お互いに抑えるために、戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴⅠ、ＳＡＬＴⅡ）

　　　　という交渉を行った

　　　→さらに、相手のミサイルを空中で迎え撃つミサイル（対弾道ミサイル、ＡＢＭ）の

　　　　配備を制限するという、ＡＢＭ制限協定という協定を結んだ

　・アメリカとソ連は、上のように軍備管理を行うことで、

　　核抑止体制が落ち着いた状態になることを目指した

　　※軍備管理・・国家の間で、軍備の増強に上限を決めたりすることで、

　　　　　　　　　軍備の拡大をお互いに抑え合うという動きのこと

　　　　　　　　　ただし、軍縮（軍備の削減を目的とすること）とは違う

　　→しかし、１９８０年代に、アメリカとソ連の対立が再び起きた（＝新冷戦）ため、

　　　中距離核戦力（ＩＮＦ）をヨーロッパに配備すること状況が進められた

　　　※アメリカは、相手の核ミサイルを空中で撃ち落とすことを目的とした

　　　　戦略防衛構想（ＳＤＩ）というものを考えたが、

　　　　この考え方は核抑止を不安定にさせてしまったと言われている

　　→結果的に、アメリカとソ連は、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約

　　　という条約によって、核軍縮に向かった

　　　そして、冷戦を終わりにすることで、核抑止体制から抜け出すのを目指すことになった

・冷戦が終わった後の動き

　・戦略兵器削減条約（１９９１年のＳＴＡＲＴⅠ、１９９３年のＳＴＡＲＴⅡ）という条約が

　　アメリカとロシアとの間で結ばれた

　・２００２年５月には、戦略攻撃兵器削減条約というのが調印された

　　→それによって、戦略核兵器を現在の３分の１に削減させることが認められた

　※ヨーロッパでは、１９９０年に欧州通常戦力条約という条約によって、

　　通常の兵力の削減も行われた

　・核抑止体制が抜け出す動きが進んでいる時に、アメリカが２００２年に

　　ＡＢＭ制限協定という協定から抜けた

　　※その代わり、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという、

　　　ミサイル防衛（ＭＤ）の考え方で安全保障を実現することを、

　　　日本とアメリカの共同で目指している

・反核運動について

　・冷戦の時の核軍拡に対しては、科学者や国民などが反対運動を行った

　・反対運動の例

　　・ラッセル・アインシュタイン宣言・・水素爆弾の危険性を世界に訴えて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器を無くすために科学者が集まることを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼び掛けた宣言のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この宣言には、湯川秀樹を含めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１人の科学者が署名した

　　　※ラッセルはイギリスの思想家、アインシュタインはアメリカの物理学者のこと

　　・パグウォッシュ会議・・各国の科学者で行う、軍縮や平和問題などを解決するための

　　　　　　　　　　　　　　国際的な会議のこと

　　　※パグウォッシュ会議は、１９５７年から毎年カナダのパグウォッシュ

　　　　というところで開かれている

　　・日本では、１９５４年の第五福竜丸事件（ビキニ事件）という事件がきっかけで、

　　　原水爆禁止運動が行われ、結果的に世界に広がるまでの大きな動きとなった

　　　※ビキニ事件・・１９５４年にアメリカがビキニ環礁というところで行った

　　　　　　　　　　　水爆の実験が原因で、危険区域の外で作業をしていた、

　　　　　　　　　　　第五福竜丸という日本のマグロの漁船に乗っていた人が

　　　　　　　　　　　放射能症にかかり、半年後に１人が亡くなってしまった、

　　　　　　　　　　　という事件のこと

　　　　原水爆禁止運動・・広島と長崎の原爆による、被爆の状況を

　　　　　　　　　　　　　世界に訴えていく運動のこと

　　・１９８０年第のヨーロッパでのアメリカとソ連の中距離核戦力の準備によって、

　　　様々な国での大きな反核運動を引き起こすことになった

　　・軍縮ＮＧＯというＮＧＯが、国連軍縮特別総会という総会などで、

　　　核軍縮を呼び掛けた

・冷戦が終わった後の軍縮へ向けての問題について

　・１９９６年の７月に、国際司法裁判所が国連総会に向けて、

　　「核兵器による威嚇または使用は、一般的に国際法（特に人道法）に反する」

　　　という意見を出した

　　　＝核兵器を持つことで脅したり、核兵器を使ったりすることは

　　　　国際法に違反するという意見を出した

　　　　※実際は、１９９８年にインドとパキスタンが核実験をしたり、

　　　　　核の開発や保有をしているかもしれない

　　　　　という国がいくつかあると言われている

　・上のような実際の傾向を抑えるためには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が

　　実用的になるようにして、核実験を禁止するための国際的なルールを

　　強くする必要があると言われている

　　→これを実現するためには、国連の総会で決められた

　　　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）という条約へ参加することを、

　　　強く各国に呼び掛ける必要があると言われている

　　※・核拡散防止条約・・アメリカ、ソ連（ロシア）、中国、イギリス、フランスの

　　　　　　　　　　　　　５カ国以外の国が核兵器を持つことを防ぐための条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　→核を持たない国が核兵器を作ったり持ったりすることを

　　　　　　　　　　　　　　　禁止するために、査察（状況をチェックすること）を　

　　　　　　　　　　　　　　　することが決められた

　　　・包括的核実験禁止条約・・様々な場所での、爆発の可能性がある核実験を

　　　　　　　　　　　　　　　　禁止する条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→この条約は、核兵器を保有する５カ国と、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドやパキスタンなどの４４カ国の

　　　　　　　　　　　　　　　　　許可が必要とされていて、２００７年の段階では

　　　　　　　　　　　　　　　　　発行されていない

　・最近では、非核地帯を増やすことや、核兵器が広がってしまっている地域については、

　　限定的な核戦争を引き起こす可能性がある地域紛争を防ぐことが重要だと言われている

　　※非核地帯・・ある地域に存在している国が核兵器の実験、製造、取得をしたり、

　　　　　　　　　核保有国の核兵器の実験、配備、使用などを禁止する地帯のこと

ポイント

・核抑止体制を始めとした、様々な競争や交渉、軍備管理などを押さえる

・冷戦が終わった後の動きを押さえる

・核の反対運動の動きを押さえる

・冷戦が終わった後の軍縮への動きと条約などを押さえる

国際政治の問題点について①　－核兵器と軍備について－ from: アラエス

国際政治の動きについて、冷戦の終わりと第三世界について考えてみます

・１９７０年代から１９８０年代の動きについて

　・１９７９年にソ連がアフガニスタンに侵略して攻撃を始めたことで、

　　アメリカとソ連との関係が再び悪くなった

　　→そこで、アメリカはソ連を「悪の帝国」と呼んで、核を増やすなど、強気な態度を取った

　　　＝これを、「新冷戦」と呼ぶ

　・１９８０年代後半に、ソ連でゴルバチョフという人が政権を取って、民主化などの改革や、

　　西側と仲良くなることを目指して、「新思考外交」という考えを進めていった

　　→その結果・・

　　　・アメリカとソ連との緊張は再び緩和されて、アメリカとソ連との首脳会談が復活した

　　　・１９８７年に、中距離核戦力（ＩＭＦ）全廃条約が結ばれたりして、アメリカとソ連は

　　　　和解の方向に向かって行った

　　　・１９８９年１２月に、マルタ会談という会談で、アメリカとソ連の首相が、

　　　　冷戦の終結（冷戦の終わり）を認め合った

・冷戦が終わったことによる各地の動き

　・ドイツ

　　→１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊して、その翌年にドイツが昔のように統一された

　・東欧諸国

　　→次々と社会主義政権が潰れ、ワルシャワ条約機構が無くなった

　・ソ連

　　→１９９１年の終わりころに、ソ連が無くなって、独立国家共同体（ＣＩＳ）が作られた

　・南北朝鮮（韓国と北朝鮮）

　　→１９９１年に両方の国が同時に参加した

　・１９９５年にＣＳＣＥが生まれ変わって、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）として

　　冷戦後が安定することに貢献している

　　※しかし、中国と台湾との対立や南北朝鮮が分かれているという状況は解決していない

・第三世界の形成

　・第二次世界大戦後に、アジアやアフリカの植民地が、次々に独立していった

　　→独立をした国々は、１９５５年にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）

　　　という会議を開いて、平和１０原則という原則を発表した

　　　※平和１０原則で、人種差別をしないことや、他国の政治に関わらないこと、

　　　　紛争を平和的に解決することを主張した上で、

　　　　独立をした国々の間での連帯感を促した

　　※１９６０年に、アフリカで１７の国が新しく独立をしたので、

　　　アフリカの年と言われた

　　※１９６０年に、国連の総会で、植民地独立付与宣言というものが選ばれた

　・独立をした国々（第三世界）は、東西のどちらかに組み込まれるということは少なかった

　　→そのため、インドみたいに、冷戦の対立を緩和させる非同盟中立の

　　　立場を取る国が多かった

　　※そこで、１９６１年にベオグラードで、第一回非同盟諸国首脳会議という会議を開いて

　　　国際的影響力が大きくなることを目指した

ポイント

・１９７０年代から１９８０年代の動き、特にゴルバチョフ以降の協調の部分を押さえる

・冷戦が終結した後の各地の動きを押さえる

・第三世界が作られる過程と、その後の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

国際政治の動きについて②　－冷戦の終わりと第三世界について－ from: アラエス

国際政治の動きについて、冷戦の始まりから１９７０年代までについて考えてみます

・冷戦について

　・冷戦の概要

　　・アメリカとソ連が、ヨーロッパを舞台に行ったものだった

　　・アメリカは資本主義を、ソ連は共産主義を提唱して対立した

　　・冷戦というように、軍事を大量に使った大きな戦争という感じではなかった

　　・ヨーロッパの西側はアメリカのような資本主義的な団結が、

　　　東側はソ連のような共産主義的な団結があった

　　・ヨーロッパが東西に分裂するときに、ドイツは東ドイツと西ドイツに分けられてしまった

　・冷戦になるまでの流れについて　

　　・第二次世界大戦の終わりのころに、ヤルタ会談というものが開かれた

　　　→そこで、アメリカとソ連の政府が、第二次世界大戦の時のような

　　　　お互いに協力し合う関係を続けることを考えた

　　　※しかし、アメリカが自由主義、ソ連が共産主義を提唱して、

　　　　それぞれの国が陣営（ブロック）という、

　　　　自分の国の土地以外で政治や経済などが優先されている地域といった、

　　　　縄張りのようなものを作ってしまった

　　　　→そのため、政治面（イデオロギー的）や軍事面など対立することになってしまった

　　　　　＝これを、冷戦体制という

　・冷戦の時のアメリカ政府の動きについて

　　・１９４７年以降に、トルーマン・ドクトリンやマーシャル・プランというものを通して、

　　　ヨーロッパの自由主義の国々を団結させるようにした

　　・共産主義の範囲が広がらないように、「封じ込め政策」というものを使った

　　・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）というものを作って、ヨーロッパの西側の

　　　軍事的な団結力を高めた

　　※・トルーマン・ドクトリン・・アメリカのトルーマン大統領という人が、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシャとトルコに軍事的な援助を

　　　　　　　　　　　　　　　　　議会でお願いした演説で明らかになった、

　　　　　　　　　　　　　　　　　冷戦の時のアメリカの外交の基本的なルールのこと

　　　・マーシャル・プラン・・マーシャルというアメリカの国務長官が提唱した、

　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパの戦後の復興を支援するための計画のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→このプランに、ソ連とヨーロッパの

　　　　　　　　　　　　　　　　　東側の国々が参加しなかったため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパが東西に分裂してしまう

　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな原因の一つとなった

　　　・封じ込め政策・・アメリカが資本主義の国と協力をして、

　　　　　　　　　　　　ソ連と共産主義の勢いを抑えつけようとした政策のこと

　　　　　　　　　　　　※結果的には失敗に終わっている

　・冷戦の時のソ連の動きについて

　　・国際共産党情報局（コミンフォルム）や経済相互援助会議（ＣＯＭＥＣＯＮ）

　　　というものを作って、ヨーロッパの東側の国々の政治や経済などの団結力を高めた

　　・ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）というものを作って、軍事の面での団結力を高めた

　※アジアの動き

　　・１９４０年代に、中国、朝鮮、ベトナムなどが、国を分けられてしまった

　　　→特に中国は、国の中で対立があったため、中華人民共和国と中華民国に分けられた

　　　※アジアでは、ヨーロッパとは違い、冷戦に軍事が加えられて、

　　　　「熱戦」になってしまった

　　　　※「熱戦」の例：朝鮮戦争、インドシナ戦争など

・１９５０年代－１９７０年代の世界の動きについて

・１９５０年代の動きについて

　・１９５０年代の初めに、アメリカとソ連が水爆実験（原爆の一種）に成功して、

　　世界的な核戦争が起こるという不安が世界に広がった

　　→そこで、核戦争が起きないように、東西の対立を無くそうとする考え方

　　　（＝緊張緩和）が言われるようになった

　　・緊張緩和の例－・朝鮮戦争とインドシナ戦争を終わりにする

　　　　　　　　　　・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連のそれぞれの首相が集まって

　　　　　　　　　　　ジュネーブ４巨頭会談という会談が開かれた

　・１９５６年に、フルシチョフというソ連の共産党第一書記が、

　　ソ連のスターリンという人の考え方を批判して、

　　資本主義と社会主義が平和共存をすることは出来ると考えた

　・東西の緊張緩和は、東西の対立を無くすことではなく、

　　東西の対立を落ち着いた状態でキープすることを目指していた

　　→そのため、東西の対立は続いてしまい、キューバ危機が起きたり、

　　　アメリカとソ連との間で核軍拡競争が起きたりした

　　　※キューバ危機・・ソ連がキューバという国にミサイル基地を作ったことを理由にして、

　　　　　　　　　　　　アメリカがキューバの海上の交通を封鎖してしまったことで、

　　　　　　　　　　　　世界が核戦争になりかけた出来事のこと

　　　　　　　　　　　　→ソ連が基地を撤去したので、実際に核戦争にはならなかった

　　→一方で、東西の対立を落ち着いた状態にキープする動きもあった

　　　例：キューバ危機の後に、アメリカとソ連の間でホットライン協定というものが結ばれた

　　　　　※ホットライン協定・・首相どうしで直接対話ができるようになった協定のこと

・１９６０年代の動き

　・１９６０年代になると、国際政治がアメリカとソ連という２つの大きな国を

　　中心とした政治から、様々な国が中心となる政治になっていった

　・西側の動き

　　・日本やヨーロッパの西側の国々が経済面で力を伸ばしてきた

　　・フランスが独自の核兵器を作って、１９６６年にＮＡＴＯを抜けた

　　・ベトナム戦争という戦争がアメリカの政治や経済の力を弱くしてしまった

　・東側の動き

　　・中国とソ連が対立した

　　・チェコスロバキアという国で、民主化を目指す運動（プラハの春と言う）が起きた

　　　→プラハの春を、ワルシャワ条約機構が抑えつけてしまった

　　　　＝この出来事をチェコ事件という

・１９７０年代の動き

　・１９７０年代前半に、アメリカ政府がデタント（緊張緩和）政策を行った

　　→この後、アメリカとソ連の間で軍備管理（お互いの軍備の増加を限定すること）が進んだ

　　　また、アメリカと中国で和解も行われた

　・１９７５年に、全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が開かれた

　　→この会議で、人権や経済の分野で東西の対話が行われて、

　　　東西の緊張は少し緩和されたと言われている

　　※この会議には、ヨーロッパの国々、アメリカ、カナダなど３５カ国が参加した

ポイント

・冷戦の概要、流れを押さえる

・冷戦の時のアメリカとソ連の動きを押さえる

・１９５０年代、６０年代、７０年代のそれぞれの動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

国際政治の動きについて①　－冷戦の始まりから１９７０年代まで－ from: アラエス

国際連合を深く掘り下げて考えてみます

・国際連合と平和や安全の維持との関係について

　・国際連合が使っている国連憲章では、国連軍（ＵＮＦ）という軍隊を使って、

　　戦争を仕掛けた国の対処などをすることができるというルールがある

　　→しかし、大きな国どうしで意見が割れてまとまらないので、

　　　国連憲章に書いてあるスタイルで国連軍が設置されたとは一度もない

　　　※国連軍は、安全保障理事会と国際連合の加盟国との間で結ばれる特別協定という

　　　　協定によって作られる

　→そこで、国連軍の代わりになるものとして、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という活動が

　　行われるようになった

　　※ＰＫＯは、紛争を止めたり、再び紛争が起きないようにしたりする、

　　　などといった目的があり、目的のために、国連に加盟している国が

　　　自分から人を提供して、提供された人達の編成を国連が考えて

　　　それぞれの地域に派遣する、という仕組みを使っている

　　・ＰＫＯで作られる組織と役割

　　　・国連平和維持軍（ＰＫＦ）・・紛争をしている人達の間に入って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争が大きくなることを防ぐ

　　　・停戦監視団・・お互いが確実に停戦を認めるところを監視する

　　　・選挙監視団・・紛争が終わった後に行われる選挙が不正なく行われているかを監視する

　　　　※これらを派遣する時は、紛争をしている人達の両方から許可を得ないと

　　　　　派遣することが出来ない

　　　　　また、どちらか一方に参加してもう一方を攻撃する、というように、

　　　　　派遣がどちらか一方の味方になることはダメだと言われている

　　・ＰＫＯの様々な試み

　　　※なぜＰＫＯが様々な試みをするようになったのか

　　　　→冷戦が終わった後、民族紛争など、同じ国の国民同士での

　　　　　紛争（内戦型紛争）が増えて、それに対応するため

　　　・ＰＫＯの試み

　　　→・第二世代ＰＫＯ・・国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）という

　　　　　　　　　　　　　　組織のように、国内の政治の問題に深く関わるようになっていった

　　　　・第三世代ＰＫＯ・・平和にさせるための軍隊を中心にして武力を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　　強制的に平和を目指した

　　　　　※第三世代は多くの犠牲者を出して、成功ではないと言われている

　・今日の考え方

　　・「人道的介入」という考え方が言われているが、

　　　効果があまり出ていないとも言われている

　　・最近では、軍事を使わない上での「平和構築」が良いのではないか、

　　　という考えがある

　　　※・人道的介入・・国民が極端に人権を侵害されたり、弱い立場の人達が

　　　　　　　　　　　　苦しめられていたりしていて、そのような侵害や迫害を

　　　　　　　　　　　　政府がやっていたり、解決できない場合は

　　　　　　　　　　　　他の国や国際機構が内政不干渉の原則を無視して、

　　　　　　　　　　　　軍事的な介入を行うこと

　　　　・内政不干渉の原則・・国の政治は、その国が独自に行うべきで、

　　　　　　　　　　　　　　　他の国が政治の邪魔をしてはいけないという原則のこと

　　　　・平和構築・・国内での国民同士の紛争の後などに、その地域の経済の復活や成長、

　　　　　　　　　　　法律の整備や作成、紛争をした人達の仲直りを促すことなどを通して、

　　　　　　　　　　　紛争が再び起きないようにする、という国連などの動きのこと

　　・国連の活動以外で、多国籍軍が地域紛争を止めに行くことが増えている

　　　※多国籍軍・・国連の安全保障理事会で許可が出た時に、

　　　　　　　　　　加盟国どうしの人々によって作られた軍隊のこと

　　　　→多国籍軍は、実際に湾岸戦争で活躍したことがある

・国際連合の問題点

　・国連は、様々な問題に対応しきれていないと言われている

　　→そこで、国連では作業部会というものが作られ、国連改革ということが

　　　考えられるようになった

　　・国連改革の内容

　　　・常任理事国の数を考え直すなど、安全保障理事会の仕組みを組み立て直す

　　　・アメリカなどの分担金（必要な経費の一部を負担するお金）の滞納が原因の

　　　　財政の問題の対応をする

　　　・ＰＫＯ活動の仕組みを考え直す

　　　・経済社会の分野の機構を変えていく　など

　・最近では、国連の基本原則の多国間主義というものが改めて考えられるようになった

　　※多国間主義・・多くの国々が納得した形で、国際社会の平和や安全を

　　　　　　　　　　維持しようとする考え方のこと

　　・なぜ多国間主義が考えられるようになったのか

　　　→国連の支持が無いまま、アメリカとイギリスがイラク戦争を始めたから

　　　　※しかし、国連は紛争解決なども含めて、必要なものだという考えの人もいる

・地域の統合の流れについて　－ＥＵという地域の組織化－　

　・地域の統合（地域が合わさって一つになること）をすることで、安全保障を行ったり、

　　経済の成長を目指す動きがある

　　→その代表にヨーロッパ連合（ＥＵ）がある

　・ＥＵについて

　　・ＥＵに加盟している国どうしの間では、国境を越えて様々な交流を行いながら、

　　　ＥＵが共通で、海外との交流や安全保障、社会の方向や方針などを行っている

　　　→そのため、ＥＵは軍事を使わずにＥＵの中での安全保障を行うことが出来ている

　　・最近では、ＥＵの加盟国が自分の国の権利や利益を捨ててでもＥＵの中での協力が

　　　行われるように努力されている

　　　→そのため、主権国家そのものを考え直すような国際政治のスタイルが

　　　　提唱されていると言われている

　　　※ただし、ＥＵ憲法（欧州憲法）を作られることまではなかった

　・ＥＵ以外の地域統合の動きについて

　　・東アジア・・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に、日本、韓国、中国の

　　　　　　　　　３カ国を加えたＡＳＥＡＮ＋３という統合による

　　　　　　　　　「東アジア共同体」という考えがある

　　・その他の地域については、少しずつではあるが地域での経済協力の組織化が

　　　進んでいるものがあると言われている

　　　例－・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

　　　　　・南米南部共同市場（メルスコール）

　　　　　・北大西洋条約機構（ＮＡＦＴＡ）　など

　　　→これらの中には、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのように、

　　　　安全保障の協力を中心として統合するものもある

ポイント

・国連、特にＰＫＯや今日の考え方を押さえる

・国連の問題点を押さえる

・ＥＵを始めとした地域の統合の状況や、どのようなものがあるかなど、

　地域統合を様々な面から押さえる

国際連合とＥＵについて　－国際連合と地域の統合を深く考える－ from: アラエス