企業も、最も幸福になるように行動できると、人々も巻き込んで幸せに出来るかもしれません。

企業が幸福になる最も手っ取り早い方法は、「利潤を最大にする」ということです。

利潤とは、売り上げから費用を引いて、手元に余ったお金のことです。

（いろいろな考え方はありますが）単純に手元に余ったお金が多ければ幸福度が高いと考えられます。

利潤を最も増やす方法は、個人の考え方と同じです。

「決められた予算の中で、利潤が最大になるように人件費や設備費などにお金を使う」

です。

ただし、１つ注意すべきことがあります。

それは、費用に２種類ある、ということです。

決められた予算の中で、費用を払う必要があるのですが、

その費用は、大きく固定費用と可変費用とに分かれます。

例えば、パンを作るときに

パンを作る機械は、どれだけパンを作っても費用に変化はありません

（＝費用はどれだけ作っても固定なので、固定費用といいます。）

また、パンを作る材料は、パンを作るたびに費用が変化してきます

（＝費用は作る数によって変化するので、可変費用といいます。）

この２つの費用があります。

そして、この費用を分けることには、非常に大きな意味があります。

分けることで、利潤ではない部分も見えてくるからです。（この点は後で述べます）

繰り返しになりますが、固定費用はどれだけ作っても金額に変化がなく、可変費用は作る個数によって変わってくることになります。

ということは、パンを作る費用は、

固定費用＋可変費用です。

さらに、企業の幸福度を高めるために、利潤が多くなることが大切です。

この利潤の結局の決め手は、「価格」です。

いくらで売れるのかが重要になります。

つまり、価格－（固定費用＋可変費用）＝利潤

ということになります。

上の計算でいくと、価格よりも費用（固定費用＋可変費用）が多かった場合、利潤は全く残りません。

つまり赤字です。

（＝この、利益がゼロの部分を専門用語で損益分岐点といいます。）

ただし、赤字だからといって、パンを作らなくなるわけではありません。

赤字を出してでも、固定費用を回収する必要があるからです。

なので、企業は利潤が出ない場合でも、赤字を出しながらも商品を売り続ける状況が続きます。

しかし、価格の問題で赤字が膨れ上がると、固定費用も回収できなくなってしまうことになります。

（＝この、費用の回収ができなくなった部分を、専門用語で操業停止点といいます。）

ここが、固定費用と可変費用を分けて考えるポイントです。

可変費用は、作るのをやめれば全くかからないですが、固定費用は作っても作らなくても同じ費用かかるわけです

（作る数が増えることでパン1つあたりの固定費用は減っていき、利潤は増えていきます。）

つまり、出来る限り利潤を増やすことは大前提ですが、損益分岐点と操業停止点を意識することで、幸福度を下げることを避けられることになります。

（利潤だけではなく、固定費用の回収も企業にとっては必要なことになります。）

ここで、もう1つ注意することがあります。

固定費用（機械）と、可変費用（材料）で、何種類の商品を作っているのか、という話です。

当たり前のことかもしれませんが、可変費用の材料は、もしかしたらアンパンではなく、カレーパンも作ることができるかもしれません。

つまり、1種類の固定費用と可変費用で何種類もの商品を作ることが出来る可能性があります。

例えば、アンパンとカレーパンが両方作ることが出来る場合に、

・アンパン500コとカレーパン500コで10000円の利潤

・アンパン200コとカレーパン700コで15000円の利潤

作ることができると考えます。

ここで重要なのは、

「利潤が最も多くなるアンパンとカレーパンの組み合わせはどうなのか」

ということです。

上の場合だと、15000円の利潤が生まれるような、アンパンとカレーパンの組み合わせを選んで、パンを作ると思います。

つまり、

何種類であっても、固定費用と可変費用を意識しながら、より利潤が多くなる組み合わせを探す

ということが大切になります。

この時に忘れてはいけないのが、予算です。

何種類の商品をどれだけ作るか、という理想の組み合わせは、予算という制限の中で探す必要があります。

（借金をするという考えもありますが、基本的には予算を超える商品の生産はできません。）

結果的に、企業が最も幸福度を高めるためには、

「決められた予算の中で、利潤が最大になるように人件費や設備費などにお金を使う」

ことが大切です。

この考え方を重視すると、企業の幸福度を高めることができるかもしれません。

企業（会社）が最も幸せになるための行動とは from: アラエス

資源には限りがあります。

資源は無限で、全員が好きなだけ好きなように使うことができるのであれば、それはそれでいいでしょうが、普通は難しいです。

そこで、資源をどのように分けるのかが重要です。

資源を分けるときの理想としては、

「資源を求めている人のところに求めているだけの資源が行くようにする」

ということになります。

つまり、資源が適切に分けられればいいというわけです。

そこで、重要になるのが、「需要」と「供給」です。

需要は、「必要とされている」という意味です。

供給は、「モノやサービスを用意する」という意味です。

（正確には難しいですが、簡単にこの程度、と思ってもらえば大丈夫です。）

なぜ、需要と供給が重要なのでしょうか。

それは、需要と供給が一致すれば、より多くの人がより幸せになるからです。

もう少し詳しく考えてみます。

企業とお客さんがいるとして、パンを売っている場合だとします。

まず、供給量が少ない場合（超過需要、需要が多い場合）ですが、需要が多いということは、欲しいと思う人がたくさんいる状態ということです。

しかし、供給量は少ないので、パンの数自体は少ないわけです。

つまり、パンを買えない人がたくさんいるので、お客さんの中には幸せじゃない人も出てきます。

逆に、需要量が少ない場合（超過供給、供給が多い場合）ですが、供給が多いということは、欲しいと思うすべてのお客さんにパンがわたる可能性があります。

しかし、需要量は少ないので、逆にパンが余ってしまうことになります。

この場合、お客さんは嬉しいですが、一方でパンが余ってしまうので、企業は困ってしまいます。

（企業は、パンを作るのにもお金がかかっているので、パンを売ってお金にすることで、在庫を出来る限りなくしたいからです。）

そこで、企業もお客さんも最も幸せになる方法とはなんでしょうか？

それは、

「需要と供給が一致する状態」です。

こうすると、商品も余らず、全ての商品が欲しいと思っている人の手にわたります。

なので、需要と供給が一致するように、調整することが大切になります。

では、需要と供給のどちらを調整するべきなのでしょうか？

考えとして、需要調整派と供給調整派があるので、両方を考える必要があります。

ただし、需要と供給を考える前に、一つおさえておきたいことがあります。

需要と供給はどうやって調整するのでしょうか？

供給は、商品の数で決まるので、商品の量（個数）を調整すればいいということになります。

需要は、価格で決まります。価格を高くしすぎると需要が多くなり、欲しい人の手にわたらなくなる可能性がでてきます。逆に、価格を安くしすぎると需要が少なくなり、供給が多くなるため、商品が余ってしまう可能性が出てきます。

なので、価格で需要を、個数で供給を調整するということが大切になります。

ちょっと話が難しくなったので、改めて需要派と供給派で考えてみます。

まず、需要派ですが、需要派は「価格の調整」が重要だと考えます。

値段を下げれば売れますが、値段を上げると売れにくくなります。

そのため、価格の調整が大事だと考えます。

ある意味当然のことを言っていますが、実はそうならない場合もあります。

それは、

「家計の所得が増えて、買う商品が変わった」場合です。

例えば、今までは安いお肉を買っていたけど、収入が増えたので松坂牛を買うようになった、という場合です。

本来は、値段が安くなるから需要が増えるという話だったはずが、値段が所得によっては需要が減ってしまう場合もあるわけです。

つまり、収入が多いほうがより高いものを買う可能性があります。

そのため、値段が高い商品のほうが多く買われる、という場合も否定できません。

値段が高いほうが需要も増えて供給も増えると考えた場合、需要も供給もバランスがおかしくなってしまいます。

そこで、今度は供給派を考えてみます。

供給派は、個数の問題だと考えるので、個数を増やしたり減らしたりします。

人々が欲しいと思っている分だけ個数を用意できればいいことになります。

人々が欲しいと思っていたら個数を増やし、人々が欲しくないと思っていたら、個数を減らせばいいわけです。

ただし、これも問題があります。

同じように、「家計の収入が変わって、買う商品が変わった場合」は、

需要と供給の関係がゆがんでしまいます。

需要なのか、供給なのか、については

どちらがいいとは言えませんが、

出来る限り需要と供給を近づけることが、より多くの人が幸せになることができることになるので、

方法も含めて、どちらをどうコントロールするかを考えるのが大切なようです。

限りある資源を調整する方法　－値段と量のバランス－ from: アラエス

それぞれの家計が最も豊かで幸福になるためには、どうするのがよいのでしょうか？

最も簡単に考えるために、「アンパン」と「牛乳」で考えます。

・アンパンと牛乳がそれぞれ１コずつもらえる場合

・アンパンと牛乳がそれぞれ１０コずつもらえる場合、

どちらがより幸福でしょうか？

たぶん、ほとんどの人はそれぞれ１０コずつの場合と答えると思います。

数が多い方が得だからです。

そこで、「アンパンと牛乳を合わせて１０コ」と考えてみます。

すると、

・アンパンと牛乳が５コずつの場合、

・アンパンが２コで牛乳が８コの場合、

・アンパンが８コで牛乳が２コの場合、

どちらが幸せかと考えると、人によって変わってくると思います。

今は３つの例を出してみましたが、

アンパンと牛乳を合わせて１０コの場合、どのような数の組み合わせが最も幸せかは、人によって違うはずです。

また、個人でもアンパンと牛乳の理想の数は変わってくると思います。

ここで、１つ考えておきたいことがあります。

例えば、アンパン２コと牛乳８コいう組み合わせがあったとしたとき、

もし、アンパンを３コにしてもらえるのであれば、牛乳は６コでもいいと思うかもしれません。

そうすると、合わせて１０コより少ないのにもかかわらず、幸福度が変わらないということがわかります。

つまり、

牛乳８コ＋アンパン２コ　＝　牛乳６コ＋アンパン３コ

という考え方が成り立ちます。

さっきのアンパンと牛乳を合わせて１０コという上限だと考えた場合、

牛乳６コとアンパン３コの組み合わせは、１コ余ることになり、

余った１コを牛乳とアンパンのどちらに振り分けても、牛乳８コとアンパン２コの組み合わせよりは幸福度が高い、ということになります。

このようにして組み合わせを変えて考えていくと、その人の牛乳とアンパンの理想の数の組み合わせが見つかるわけです。

ただし、現実的に考えてアンパンと牛乳が無限に手に入るわけではありません。

もちろん限りがありますが、

人がアンパンや牛乳を手に入れるためには、基本的にお金を払います。

そこで、もう１つ考えておきたいことがあります。

それは、「予算」です。

つまり、予算が決まると自然と買えるアンパンと牛乳の数が見えてきます。

そして、自分の予算の範囲内で買える、アンパンと牛乳の組み合わせが、

その人の最大幸福となります。

ただし、予算について考えるときに、１つだけ注意しておくべきことがあります。

それは、所得によって買う商品そのものが変わってしまう可能性があるということです。

今はアンパンと牛乳と予算で考えていますが、もし予算が増えた場合、アンパンと牛乳の数を増やすのではなく、

新しくバターを買うかもしれません。

その人の予算によって、買う量だけでなく、買う商品そのものも変化する可能性が出てきます。

人によっては、同じものを多く買うよりも、別のものを買ったほうがその人は幸福度が高まるわけです。

つまり、何が言いたいかというと、

自分の限りある予算で自分が最も幸福になるように商品を購入することが、家計にとって最大の幸福である。

この、個人がどうすれば幸せになるか、という視点が一般的に言われるミクロ経済というやつです。

読んでいると、当然の話だと思われますが、その当然にいたるまでに一応長い過程があるみたいです。

個々人が最も幸せになるための行動とは from: アラエス

ミクロ経済の基本的なことを、いくつか書いておいてみます

・微分

「微分・積分」の微分ですが、図がどうこうということよりも、

簡単に3パターンに分けることができる、ということがわかっていれば十分です。

αと置いて考えた場合、

・X　＞　α

・X　＝　α

・X　＜　α

という3パターンです。

ミクロ経済を勉強する時に、頭の片隅にあればいいと思います。

・市場（しじょう）

市場とは、何かを取り引きする場所のことです。

お店のような場合もあれば、インターネットのようにモノがない場合もあります。

市場は、大きく分けて3種類あります

・財市場・・財やサービスを取り引きする市場

・金融市場・・お金を取り引きする市場

・労働市場・・労働力を取り引きする市場

です。

これも、頭の片隅においておけば大丈夫だと思います。

・家計・企業・政府

経済を考える時に、この3種類がメインの登場人物となると思います。

家計も企業も政府も、それぞれがお互いに関わり合っています

ミクロ経済の話ですが、もちろんその反対でマクロ経済というのもあります。

この大きな違いは・・

・ミクロ・・各家計と各企業のそれぞれが最も豊かになるためにどうするべきか

・マクロ・・家計、企業、政府のすべてが最も豊かになるためにどうするべきか

どちらがよくて、どちらが悪いわけではないですが、議論が起きやすいところです。

・限界

経済ではよく聞く言葉です。普段耳にする「限界」とは若干意味が異なります。

ここでの限界は、「今ある状態から、何かを1単位変化させた時に、どのようになるか」という意味です。

たぶん難しいので、話に出てきたときに、振り返るとわかりやすくなると思います。

・完全競争市場

市場では、モノを買う人と売る人がいます。

ここで大切なのは、

・商品を売りたい人と買いたい人がたくさんいる

・みんなが同じものを売買している

ということです。

この2つの条件が満たされた状態を完全競争市場と言います。

この2つのどちらか1つでも満たされないと完全競争市場ではありません。

（商品を売りたい人が1人、など）

このあたりも経済の市場を考える時の重要な部分です。

他に追加するべきことがあったら、教えてください。

ミクロ経済をやる前に知っておきたい基本的なこと from: アラエス

まとめてみました

・資本主義と企業との関係について

・経済主体の活動とそれぞれの関係について　－家計と企業－

・市場経済の機能について　－市場メカニズム－

・市場経済の問題点について　－市場の失敗・寡占と独占－

・国民所得と経済成長との考え方について　－マクロ的な視点の考え方・フローとストック－

・経済成長と景気変動の関係について

・貨幣について

・金融と金融市場について

・金融政策について

・金融の様々な問題と対策について

・財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－

・財政再建の歴史・税負担の公平化と公共事業について

経済の仕組みを簡単にまとめてみた from: アラエス

財政について、歴史などを中心に考えてみます

・財政再建という考え方について

　→１９８０年代の日本の財政の最大のポイントは財政再建だと言われていた

・財政再建の流れと経緯について

　・１９７３年の石油危機の後に、政府は赤字国債を発行しないとやっていけない状況になった

　　→そのため、国債がどんどん増えて行って、財政危機（財政が危険な状態）

　　　という事態になった

　・財政危機に対して、政府が一般消費税（消費財にかかる税金）をかけようとしたが、

　　国民に反対されたのであきらめた

　・そこで、政府は財政改革というものを行い、同時に行政改革というものも行っていった

　・上の結果、財政収支が回復し始めた

　　※１９９０年の時の予算の中身は、赤字国債の発行がゼロで、国債依存度というのが

　　　１０％以下になった

　・しかし、バブル崩壊後の不況の状況だったので、また国債が増え、赤字額も増えていった

　・そこで、政府は１９９７年に財政構造改革法という法律を出して、

　　財政の立て直しを目指したが、アジア通貨危機という問題が発生して、

　　日本にも影響して、ダメージを与えてしまったので、改革が中止になった

　※結果的にプライマリーバランスがどんどん赤字になっていった

　　・プライマリーバランス・・財政収支から、国債の費用と国債による収入を除いた、

　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支のこと

　→このような状況だったので、ちょっとした改革だけでは対応しきれなくなり、

　　根本的な改革というものが必要になった

　※ただし、現在の日本は、少子高齢化があったり、海外との交流が増えていたりと、

　　支出が増える傾向にある

　　→そこで、収入をどのようにして獲得していくかが問題として見られるようになった

　　　＝そのため、収入の仕組みと支出の仕組みを考え直していくことが必要だと言われている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→代表的なものに、税負担の公平化、公共事業の見直しなどが挙げられる

・税負担の公平化について

　・基本的に税金の負担は公平になっていることが原則だと言われている

　　→そこで、公平について、垂直的公平と水平的公平という２つの見方がある

　　・垂直的公平・・所得や資産などの格差を修正する、という見方

　　・水平的公平・・どのような職業であろうと、同じくらいの収入がある人からは、

　　　　　　　　　　同じように税金を取る、という見方

　　※そもそも、なぜ「公平化」ということを考える必要があるのか

　　　→日本は、職業によって、国税庁が所得をどれくらい把握しているかが違う

　　　　例・・源泉徴収（サラリーマンなど）・・１０割

　　　　　　　自己申告（自営業など）・・５割

　　　　　　　農業の人達・・３割

　　　　　　　→このような現状から、トーゴーサン（１０・５・３）と言われて、

　　　　　　　　不公平感を表す言葉になっている

　　　　　　　　※この言葉は、クロヨン（９・６・４）と言われることもある

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくか

　　が問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　・目的が良く分からない公共事業をする　　

　　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、以前は財政投融資の資金で

　　　行っていたにも関わらず、金融市場を使って、

　　　自分で資金を稼がなければいけないことになった

ポイント

・財政再建の流れを押さえる

・税負担の公平化の見方を押さえる

・公共事業の無駄を省く考え方を押さえる

財政再建の歴史・税負担の公平化と公共事業について from: アラエス

財政について、様々な視点から考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、国会に提出して、

　　国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる

　　財政投融資計画というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に任せることが

　　　　禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金（国税、地方税）で、その税金は直接税と間接税の２種類がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、最低でも４つの原則を満たす税制が

　　　　必要だと言われている

　　　　→４つの原則

　　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、不足分を穴埋めするために

　　　　　　　　　　公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを

　　　　　　　　　　　逆進課税という（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、

　　　　所得の再分配をすることで、格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

ポイント

・財政の基本と、会計、予算の種類などを押さえる

・税金の種類と考え方を押さえる

・公費の種類や概要を押さえる

・財政政策の種類と内容を押さえる

・現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－ from: アラエス

金融の様々な問題と対策について考えてみます

・そもそも、なぜ金融に問題が生じるようになったのか

　→昔は、護送船団方式というスタイルを採用していた

　　※護送船団方式・・最も力の弱い金融機関が潰れないように、

　　　　　　　　　　　最も力の弱い金融機関に歩調を合わせて、

　　　　　　　　　　　 保護や規制などを行う方式のこと

　　→しかし、金融の自由化が起こったため、金融機関は競争をしなければいけない状況に

　　　なってしまった

・バブル経済の崩壊による様々な金融の問題について

　・金融機関が大量の不良債権（回収ができない債権）を抱えてしまい、

　　経営破綻をする銀行が出てくるようになった

　・株式売買高（株式を売り買いする量）が急激に減ったので、破綻する証券会社が出てきた

　　※証券会社は売買の手数料が大きな収入源の一つだったので、

　　　収入が減って証券会社が潰れるようになった

　・銀行が持っていた資産の価値が下がっていったので、自己資本比率も下がっていった

　　※銀行では、ＢＩＳ規制を守るために、貸し渋り（お金の貸し出しをとどめること）

　　　という現象が起きた

　　※自己資本比率・・自己資本と他人資本を足した時の、自己資本だけの比率のこと

　　　　　　　　　　　　→自己資本比率が高いほど企業の財務的安定性が高いと言われている

　　　→自己資本比率に関しては、国際決済銀行（ＢＩＳ）というところが、

　　　　それぞれにおいて一定の比率を求めている

　　　　・国際活動を行う銀行・・８％以上　→　これがＢＩＳ規制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本比率に対する国際規制）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の基準となった

　　　　・国内だけの銀行・・４％以上

・金融の安定化について

　→政府は混乱する金融システムを落ち着かせるために、様々な対策を行った

　・様々な対策について

　　・自己資本比率が低下した銀行に公的資金（政府が何かしらの目的で使う資金のこと）

　　　を投入した

　　・不良債権の処理や、破綻した銀行を立て直すために、様々な条件を変えた

　　　→例・金融安定化２法、金融再生法、という法律を作った

　　　　　・金融監督庁、金融再生委員会という組織を作った

　　　　　※・金融監督庁は、その当時の大蔵省から、金融機関の監督・検査部門を

　　　　　　　独立させることで作った

　　　　　　・金融再生委員会は、金融機関の破綻の処理を目的として、

　　　　　　　その当時の総理府に作られた

　　　　　　　→後に、金融監督庁は金融庁になり、金融再生委員会は金融庁に

　　　　　　　　組み込まれることになった

　※政府は、金融を落ち着かせるためには、預金する人の側も規制をする必要があると考えた

　　→そのために、ペイオフ解禁ということが起きた

　　・ペイオフ制度・・金融機関が破綻した時に、預金保険機構というところから、

　　　　　　　　　　　預金の元本（最大１０００万円まで）とその利息が

　　　　　　　　　　　払い戻される制度のこと

　　　　　　　　　　　　→ペイオフが解禁するまでは、金融機関が破綻した時は

　　　　　　　　　　　　　預金が全額返ってくることが保障されていた

　※金融システムを落ち着かせることを目指す一方で、日本銀行も景気を回復させるために

　　様々な対策を行った

　　・様々な対策

　　　・ゼロ金利政策・・日銀が短期の金融市場の金利を０％に近づけた政策のこと

　　　　　　　　　　　　（１９９９年～２０００年、２００１年～２００６年に行われた）

　　　・量的緩和政策・・通貨量を増やすことを行った政策のこと

　　　　　　　　　　　　（２００１年～２００６年）

ポイント

・金融の問題の原因を押さえる

・金融の問題を押さえる

・金融システムの安定化のために行った様々な対策を押さえる

金融の様々な問題と対策について from: アラエス

金融政策について考えてみます

・金融政策について

　・金融政策とは

　　・民間の経済部門（企業や家計などのことで、金融機関は含まれない）が

　　　持っている通貨の量のことをマネーサプライと言う

　　　→マネーサプライの増減が経済に大きな影響を及ぼすと言われている

　　　※マネーサプライは基本的にはどのように経済に影響を及ぼすのか　

　　　　→マネーサプライが増えると、生産や消費が増えるが、インフレにもなる

　　　　　一方、インフレになり過ぎるのを防ぐために、マネーサプライを減らすと

　　　　　デフレに向かうと同時に景気が悪くなっていく

　　→そこで、物価や景気などを安定させるために、マネーサプライを調節することが

　　　重要だとされている

　　　＝この動きを金融政策と言う

　・金融政策は誰が行うのか

　　→金融政策は基本的には中央銀行（日本の場合は日本銀行）が行っている

　　→中央銀行には、大きく３つの役割がある

　　・唯一の発券銀行・・中央銀行だけが銀行券（紙幣）を作ることができる

　　・政府の銀行・・国庫金（国が持っているお金）の管理をする

　　　　　　　　　　※国債に関する事務など、もともとは政府が行う仕事の一部を

　　　　　　　　　　　中央銀行に任せていることがある

　　・銀行の銀行・・中央銀行が市中銀行にお金を貸したり、市中銀行からお金を預かったりする

　　　　　　　　　　＝この動きは金融政策と言える

　・金融政策はどのように行うのか

　　→金融政策を行う手段は大きく３つに分けられる

　　①公定歩合操作

　　　・市中銀行は中央銀行からお金を借りて、市中銀行はそのお金を

　　　　企業や家計に貸し出すという動きをする

　　　　→その時に、中央銀行から市中銀行へお金を貸す金利の率を公定歩合と言う

　　　　　＝中央銀行が公定歩合を変えて、マネーサプライを調節することを公定歩合操作と言う

　　　　※しかし、この政策は金融の自由化と一緒に力が弱まり、

　　　　　日本だと金融政策として活用されなくなっている

　　　・公定歩合は景気に合わせて調整をする

　　　　→景気の良い時（好況時）は公定歩合を上げて、お金が流通し過ぎるのを防ぐ

　　　　　逆に景気の悪い時（不況時）は公定歩合を下げて、お金をどんどん流通するようにする

　　②公開市場操作

　　　・中央銀行と市中銀行の間には、公開市場（オープン・マーケット）というものがある

　　　　※公開市場・・中央銀行と市中銀行との間で国債や手形を売買するための市場のこと

　　　　→そこで、中央銀行が国債などを市中銀行に売る行動（売りオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を買った時に通貨を中央銀行に渡すことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が減り、民間の経済部門の通貨量が減る

　　　　→逆に、中央銀行が国債などを市中銀行から買う行動（買いオペ）を取ると、

　　　　　市中銀行が国債を売った時に通貨を中央銀行からもらうことになるので、

　　　　　市中銀行の通貨量が増え、民間の経済部門の通貨量が増える

　　　　＝このように、中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、

　　　　　市中銀行の通貨量を調節することを公開市場操作と言う

　　③預金準備率操作

　　　・市中銀行は、自分の銀行にあるお金の一定割合（預金準備率）を

　　　　準備金という名前で中央銀行に預けなければいけないというルールがある

　　　　→そこで、預金準備率を下げれば、市中銀行に多くお金が残るので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は増える

　　　　→逆に、預金準備率を上げれば、市中銀行のお金が少なくなるので、

　　　　　市中銀行が企業や家計に貸す量は減る

　　　　＝このように、預金準備率を動かすことで、

　　　　　市中銀行のお金の量を調節することを預金準備率操作と言う

　→上の３つは、利子率やオペなどを動かすことで通貨量を調節するが、

　　中央銀行が直接通貨量を増減させることで、利子率の調整をする、ということもある

　　・代表的な例

　　　・量的緩和政策・・中央銀行が市中銀行に直接お金を配る政策のこと

　　　　　　　　　　　　　→これによって、利子率に関係なく、

　　　　　　　　　　　　　　直接通貨量を増やすことができる

　　　・インフレターゲッティング・・一定のインフレ率の上昇を目標にして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その目標までインフレするように

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行が紙幣を増やしたりすること

　　※最近の日本は、金融政策の主な手段は公開市場操作になっている

　　　→特に、無担保コールレートが政策金利（中央銀行が決める金利）となっている

　　　　※無担保コールレート・・無担保で借りて、翌日に返す時の金利のこと

・金融の自由化について

　・金融の自由化とは・・金融の制度に関わる規制を弱くしたり、無くしたりすること

　・なぜ金融の自由化が考えられるようになったのか

　　・世界の場合

　　　→・１９７０年代に国際通貨制度という制度が固定相場制から変動相場制に変わっていき、

　　　　　資本の自由化が進んだ

　　　　　※変動相場制・・為替のレートを需要と供給に合わせて変動させる制度のこと

　　　　・石油危機によって、経済が不況になり、それぞれの国の国内で大量の国債が

　　　　　作られることになった

　　　　　→このようなことがきっかけで、１９８０年代に金融の自由化と国際化になった

　　　　　　※イギリスでは、証券市場の改革などを行うという、

　　　　　　　金融ビッグバンという現象が起きた

　　・日本の場合

　　　→・バブルが崩壊した後に、金融市場市場が閉鎖的だったこと、

　　　　　様々な規制があったことなどが原因で金融空洞化という現象が起きた

　　　　　※金融空洞化・・海外のお金が日本から出て行く現象のこと

　　　　　→そこで、日本では金融の自由化をすぐにやることが必要になり、

　　　　　　様々なことが考えられるようになった

　　　　・金融自由化の例

　　　　　・預金や貸し出しなどの金利が１９９４年までにほとんど自由化になった

　　　　　・１９９２年の金融制度改革関連法が作られたことによって、

　　　　　　普通銀行や証券会社などの金融機関が自分の子会社を作ることによって、

　　　　　　他の業務へ参加することが出来るようになった

　　　　　　＝金融機関の業務の自由化が進んだ

　　　・経済がグローバル化してきて、日本の金融市場を国際化する必要が出てきたので、

　　　　政府が日本版金融ビッグバンという考えを出した

　　　　→その中で、金融システム改革法という法律を作って、

　　　　　金融市場自体の規制を弱くしていくことを行った

金融政策について from: アラエス

金融と金融市場について考えてみます

・金融の種類と市場について

　・そもそも金融とは・・資金が足りない経済主体に、資金の余裕がある経済主体が

　　　　　　　　　　　　資金を貸したりして、必要に応じて資金をやりくりすること

　　→金融は２種類あり、２つのパターンに分けられる

　　　・金融の２つの種類

　　　　・直接金融・・資金を貸す人と借りる人が直接資金のやりくりをする金融のこと

　　　　・間接金融・・銀行などの金融機関などを仲介して資金の貸し借りをする金融のこと

　　　・金融の２つのパターン

　　　　・内部金融・・設備投資や生産などを行う時に、企業が自分の手持ちの資金でまかなうこと

　　　　・外部金融・・足りない資金を、銀行から借りたり、株式を作ることで

　　　　　　　　　　　まかなおうとすること

　　→資本も２種類に分けられる

　　　・自己資本・・企業が内部金融（経費を削減したり、売上を上げて資金を稼いだりすることで

　　　　　　　　　　　お金を集めること）や株式の発行などによって集めた資金のこと

　　　・他人資本・・社債（会社の借金）を作ったり、銀行などの金融機関から

　　　　　　　　　　借りたりすることで集めた資金のこと

　※ちなみに、銀行とは・・資金の貸し借りの仲介を専門的に行う金融機関のこと

　　　　　　　　　　　　　　→代表的なものに、普通銀行などがある

　※銀行以外の金融機関の種類

　　→・信用組合

　　　・証券会社や保険会社など

　　　・ノンバンク（消費者金融などのように、お金を預かることをしないで、

　　　　　　　　　　貸し出しだけを行う機関のこと）

　・金融市場について

　　・金融市場とは・・資金を貸す人と借りる人との間で、資金を取り引きする市場のこと

　　　※金融市場で決まる資金の価格を利子率（または金利）と言う

　　・金融市場では、資金の需要量（借りたい人）が増えると利子率が上がり、

　　　供給量（貸したい人）が増えると利子率が下がる

　　・金融市場には、短期金融市場と長期金融市場がある

　　　・短期金融市場・・１年未満の資金が取り引きされる市場のこと

　　　　　　　　　　　　　→短期の市場には、コール市場や手形市場などが当てはまる

　　　・長期金融市場・・１年以上の資金が取り引きされる市場のこと

　　　　　　　　　　　　　→長期の市場には、株式市場や公社債市場などが当てはまる

　　　※・コール市場・・金融機関が短い期間で、お互いに貸し借りをする市場のこと

　　　　・手形市場・・手形（証明書）を使って、金融機関がある程度の期間で、

　　　　　　　　　　　お互いに貸し借りをする市場のこと

　　　　・株式市場・・企業が株式を作って投資家がその株を買ったり、

　　　　　　　　　　　　投資家が他の投資家の株を買ったりする市場のこと

　　　　・公社債市場・・公社債（国や地方公共団体、企業などが作る債権）を作ったり、

　　　　　　　　　　　　　投資家が他の投資家の公社債を買ったりする市場のこと

金融と金融市場について from: アラエス