まとめてみました

・ＩＴが進んだことによって人々の生活はどのように変わるのか

・「大きな政府」と「小さな政府」とはどのように考えるべきか

・地方自治体と国との関係・地方分権をどう考えて行くのがいいのか

・日本の農業と食料は今後どうなっていくのか

・企業と起業について考える　－成功の条件とは－

・雇用と労働の環境はどのように変化しているのか

・「自己責任」を改めて考えてみる

・少子高齢化はどのような影響、問題、対策があるのか

・循環型社会とごみの問題について考える

・地球の環境問題を解決していくためにはどうすればいいのか

・自由貿易が進むことは本当に良いことなのか

・飢餓と貧困を無くしていくための動きには、どのようなものがあるのか

・なぜ世界は核兵器を持つのか／核軍縮と核拡散防止はどうすればできるのか

・宗教や民族の紛争や対立はどう考えていけばいいのか　－パレスチナ問題－

・世界の中で日本は何をしていくべきなのか

現代の課題を簡単にまとめてみました from: アラエス

世界の中での日本の役割について考えてみます

・世界での日本の役割を知るために、どのように考えていけばいいのか

　→日本の役割を知るための視点として、４つの問題を考えることが必要だと言われている

　①今の世界で実現しなければいけないものは何なのか

　②変化の中にある世界では、実現しなければいけないものを実現するために

　　どのようなメリットとデメリットがあるか

　③実現するために日本は何をする必要があるのか

　④日本には、実現するためにどのような能力があるのか

　※上の４つを考える時は、自分自身が世界をより良い方向へ持って行くための中心であること、

　　自分で上の４つを考えること、という２つを忘れてはいけないと言われている

　※世界で実現しなければいけないものの一つに、「平和」ということが考えられている

・「平和」について

　・「平和」の定義は難しいが、貧困が多い、差別を受けている、などは

　　平和と呼べないのではないかと言われている

　・「平和」のためには、戦争をなくすこと、貧困や格差を無くしていくことなどが

　　大切だと言われている

・平和のために行うべきことは何か

　→平和のためには、以下のようなことが必要なのではないか、と言われている

　①軍事力を持つことによる脅しの効果は弱くなってきていることを教えて行く

　　※経済や情報がグローバル化していく状況が存在しているためだと言われている

　　　→実際に、軍事力を持っているアメリカは、日本やヨーロッパに

　　　　脅しをすることができないと言われている

　②国境を越えて、様々な人達とのつながりを目指す

　　※情報革命によって、様々な情報を得ることができるようになったので、

　　　他の国の情報も知ることができるようになり

　　　人々がつながることができる可能性が出てきていると言われている

　　　・情報革命・・コンピュータによって、様々な情報を利用することができるように

　　　　　　　　　　なったことが原因で起きた社会の革命のこと

　③経済のグローバル化によって、経済成長を目指していく

　　→実際に経済のグローバル化によって成長した国に、

　　　韓国や中国などの東南アジアの国々がある

　　　※ただし、グローバル化になっても経済が成長していない国はあるので、

　　　　結果的に経済面での格差が生じてしまうことも解決していかなければ

　　　　いけないと言われている

　④国同士がつながっていくことで、軍事力を使わない安全保障や経済面での協力を行っていく

　　→ＥＵなどが代表的に考えられることが多い　

　⑤他の国との交渉の時に、軍事的な攻撃によって交渉をすることを無くしていく

　　→他の国の軍事に対抗するために、自分の国でも軍事を持つことで対抗する、

　　　という行動を取ることがある

　　　＝このような動きを、安全保障のジレンマという

・日本にできることはなにか

　→何かをやることで、必ず平和になる、というわけではない

　　＝日本の行動が正解かどうかは、常にわからない

　→それでも、こういう行動がいいのではないか、という考えはある

　・日本は、唯一の被爆国であり、軍事力の強化を抑えてきた

　　→この歴史的背景があったので、政府や市民が様々な取り組みを見せてきた

　　　＝これからも、取り組みは続けていくべきではないか

　・自分の国の成長だけでなく、他の国の成長にも注目していくのが良いのではないか

　・日本の経済力を軍事のために使うことは、避けて行くのが良いのではないか

　・日本は、東アジアとの関係をより良いものにしていくのが良いのではないか

　・唯一の被爆国として、核を使わない地域をつくるために努力するのが良いのではないか

　・他の国との経済面での格差を無くしていく努力をしていくのが良いのではないか

　→上のような考え方が正解かどうかはわからないので、自分も国も何をすべきかを

　　真剣に考える必要があると言われている

世界の中で日本は何をしていくべきなのか from: アラエス

宗教や民族の対立や紛争などはどう考えて行けばいいのかを、

パレスチナ問題を中心に考えてみます

・宗教や民族の対立や紛争などについて

　・現在、世界では宗教や民族などが原因で、争いが起きている

　　→この対立による争いの代表的なものに、パレスチナ問題というものがある

　　※パレスチナ問題・・ユダヤ教のユダヤ人と、

　　　　　　　　　　　　イスラム教のアラブ人との対立による問題のこと

　　→パレスチナ問題の中で、シオニズム運動という運動が起きている

　　※シオニズム運動・・パレスチナに住んでいたユダヤ人が、キリスト教の人達によって

　　　　　　　　　　　　パレスチナを追い出されたため、ユダヤ人がパレスチナに

　　　　　　　　　　　　戻ろうとする運動が起き、この運動を、シオニズム運動という

・なぜ、パレスチナ問題が起きたのか（パレスチナの状況と歴史の流れについて）

　・１９３３年にドイツのナチス政権という政権がホロコーストを行った

　　※ホロコースト・・ナチス政権が行った、ユダヤ人の大量移送と大虐殺のこと

　・ホロコーストの影響を受けて、第二次世界大戦後に、アメリカとイギリスを中心にして、

　　パレスチナにユダヤ人のための、イスラエルという国を作った

　→イスラエルという国が出来たことによって、多くのユダヤ人がイスラエルに移動してきた

　　＝これは、元々住んでいたパレスチナの人達を追い出した、ということも同時に行った

　　　※結果的に、パレスチナ人は難民になってしまった

　→上のような流れがあって、追い出したユダヤ人が住むイスラエルと、

　　追い出されたパレスチナ人を含むアラブ諸国が対立した

　　＝この時の対立によって起きた戦争を、中東戦争と言う

・中東戦争と中東の平和について

　・中東戦争は、イスラエルの軍隊がパレスチナ人をおさえつけ、

　　パレスチナ人がイスラエルのおさえつけに対して

　　抵抗運動（インティファーダ）を行う、というスタイルで進んでいた　　

　→現在はアメリカがパレスチナ問題の間を取り持って、

　　中東和平交渉というものが行われているが、まだ解決はしていない

　※パレスチナ問題の解決は難しいが、もしパレスチナ問題を解決することができたら

　　世界全体に希望を与えることができるのではないか、と期待されている

宗教や民族の紛争や対立はどう考えていけばいいのか　－パレスチナ問題－ from: アラエス

核兵器の問題について、核軍縮と核拡散防止を中心に考えてみます

・核兵器の現状について

　・そもそも核兵器とは・・普通の兵器とは違い、一つで大量の人々を

　　　　　　　　　　　　　一気に殺すことができる兵器のこと

　　※核兵器は被害の期間が長く、核兵器によるダメージを受けて、

　　　数年後に何かしらの障害が出て死んでしまう、といったようなこともある

　　※最近では、水爆という、核兵器の数千倍の破壊力のある兵器も作られている

　→核兵器は、上のように、恐ろしい兵器なので、核軍縮（核兵器を減らしていくこと）が

　　必要だと言われている

　　※しかし、現状は核軍縮が進まず、逆に核拡散（核兵器を持つ国や量が増える）の

　　　心配があると言われている

・なぜ、世界の国々で核兵器を持つ国が出てくるのか

　・最も大きな理由は、「核兵器を持つことが、その国にとっては有利になるから」

　　だと言われている

　→具体的に、核を持っている国にとって、どのように核兵器を持つことが有利になるのか

　　・核兵器を持つことで、その国の力が強くなり、高まる

　　・核ナショナリズムの考え方が生かされる

　　　　※核ナショナリズム・・核を持つことで、元から核を持っていた国と、

　　　　　　　　　　　　　　　同じような地位に立てるかもしれないという考え方のこと

　　・仲の悪い国どうしがお互いに核を持っていると、お互いが

　　　核を使わない（抑止力の）可能性がある

　　・「国際テロ」を行いやすくなる可能性がある

　　　　※国際テロ・・政治に関する目的を達成するために、暴力や暗殺などを行って、

　　　　　　　　　　　政治に訴える動きや考え方のこと

・核軍縮や核拡散防止のために、人々はどのようなことができるのか

　→核軍縮や核拡散防止のための動きとして、以下のようなことが考えられている

　　・核兵器の悲惨さを、世界全体に伝えていく

　　・核兵器が無くても、国際的な地位を得ることができることを、教えて行く

　　・核兵器が無くても、自分の国を守ることができる状況を作っていく

　　・小さい核兵器を、国際レベルで管理する

　　・「国際テロ」を起こさせないように、経済、政治、社会などの「国際テロ」を

　　　引き起こす原因を無くしていく

　　・核兵器を反対する人々で、連携して反核（核に反対すること）の運動を行っていく

なぜ世界は核兵器を持つのか／核軍縮と核拡散防止はどうすればできるのか from: アラエス

飢餓と貧困の問題について考えてみます

・貧困と飢餓はなぜ生まれてしまうのか

　→貧困と飢餓の原因は、先進国と発展途上国との経済格差だと言われている

　・経済格差は、どうやって無くしていくのか

　　→経済格差を無くすために、先進国が発展途上国に援助を行う、という動きがあった

　　　※しかし、この援助については、いくつかの考え方がある

　・経済援助への考え方について

　　→経済援助については、以下のような考え方がある

　　　・援助した国と援助をされた国との関係が仲良くなる

　　　・援助は、貧困と飢餓を無視してはいけない

　　　・発展途上国の成長が、世界全体の平和のためには必要である、という意識が必要

　　　・援助が、植民地化のような現象になってはいけない　 etc

・経済援助は、具体的にどのようなことを行うのか

　・経済援助には、基本的ニーズ（ＢＨＮ）と経済開発援助という、

　　大きく２種類のパターンがある

　　・基本的ニーズ・・最も貧しい階層の人達の生活レベルが上がることに

　　　　　　　　　　　直接関わるようなニーズ（衛生管理、医療、食料、教育など）を

　　　　　　　　　　　提供するようなニーズのこと

　　・経済開発援助・・経済成長を後押しすることで、間接的に貧困問題を

　　　　　　　　　　　解決させようとする考え方のこと

　　→しかし、基本的ニーズと経済開発援助には、それぞれに問題があると言われている

　　・問題として指摘されている点

　　　・基本的ニーズ・・発展途上国が先進国の援助に頼りきってしまい、

　　　　　　　　　　　　発展途上国が経済面での自立をすることが難しくなるのではないか、

　　　　　　　　　　　　という点が指摘されている

　　　・経済開発援助・・先進国が間接的に援助をしても、経済成長ができないことがある、

　　　　　　　　　　　　という点が指摘されている

　　　　※経済開発援助によって、国によっては実際に下のような現象が起きたことがあった

　　　　　・借金が増えて、借金が返せない状態にまでなってしまった

　　　　　・その国の経済格差が広がってしまった

　　　　　・開発のための事業を行うことで、人々のインフラがダメになったり、

　　　　　　環境が破壊したりした

・日本のＯＤＡについて

　※なぜ、ＯＤＡを取り上げるのか

　　→日本のＯＤＡは、発展途上国が自分達で経済的な自立を行うための努力を

　　　援助するという目的が中心だから

　　→上のような考え方でＯＤＡが使われているため、発展途上国には、

　　　お金をあげるのではなく、貸してあげる、ということが中心

　　→援助の対象も、道路や発電所のような、経済成長に必要な基本的なものへの援助が

　　　中心となっている

　・日本のＯＤＡは、具体的にどこに援助をしているのか

　　→日本は、戦争への反省という観点から、東アジア諸国に重点的に援助を行っている

　　※ただし、援助されている国の中には、援助の対象から外れて、

　　　自分が他の発展途上国を支援する動きも出てきた

　　　＝このように、元々発展途上国だった国が、今でも発展途上国である国に

　　　　援助することを「南南協力」という

　・日本のＯＤＡの新たな動き

　　→日本は、２００３年に「ＯＤＡ大綱」というものの内容が変わった

　　→この変更によって、

　　　ＯＤＡの対象にする地域を拡大すること、

　　　ソフト面（教育、医療など）をより重視すること

　　　が決められた　　　　　　　　　　　　　

　→貧困と飢餓については、国際社会が経験や知識を生かして、

　　経済格差を無くしたり、よりよい援助を考えたりすることが大切だと言われている

飢餓と貧困を無くしていくための動きには、どのようなものがあるのか from: アラエス

自由貿易について考えてみます

・自由貿易は何が問題なのか

　※そもそも自由貿易とは・・国が輸出や輸入に関して、規制、保護などを行わない貿易のこと

　・自由貿易の問題点

　　→・自由貿易になると、関税が無くなるので、外国の製品が日本に入りやすくなる

　　　→すると、日本国内の生産のシェアが減り、

　　　　日本の企業の収益が少なくなる可能性がある

　　　　＝そのため、国内産業がダメになったり、

　　　　　日本の企業が海外に逃げたりする可能性がある

　　　　　※日本国内の企業が弱くなると、給料が少なくなったり、

　　　　　　失業が増えたりする可能性がある

　　→上のような問題があるので、国によっては、保護貿易などのような

　　　通商政策を行うことがある

　　　※・保護貿易・・外国から入ってくる商品に関税をかけて、輸入を少なくすることで、

　　　　　　　　　　　　日本国内の産業を守るような貿易のこと

　　　　・通商政策・・外国との取り引きに関する政策のこと

　　→一方で、保護貿易を行うと、安い外国の製品が入ってこなくなることがあり、

　　　消費者が高いものを買わなければいけない、ということが起こる可能性がある

・WTOとFTAについて

　・最近の世界経済では、FTAを行う国が増えてきている

　　→この動きについて、様々な考えが出ている

　　・FTAは、結んだ国どうしで、貿易の自由化などを行うが、

　　　結んでいない国を差別する傾向がある

　　・FTAは、経済のブロック化（仲の良い国以外の国に需要が出ていかないように

　　　した経済の体制のこと）が進んで、経済のグローバル化の流れに反する可能性が

　　　あるのではないかと言われている

　　・FTAは、WTOを補うための考え方だと言われている

　　・WTOでラウンド（多角的交渉）を行うことが少なく、話が進まないことが、

　　　FTAを促す原因だと言われている

・日本のFTAの状況について

　・AFTA（ASEAN自由貿易圏）に中国、韓国、日本を入れた、

　　「東アジア共同体」というものが考えられている

　・日本は、EPA（経済連携協定）を、シンガポール、メキシコ、マレーシアと結んでいる

　　※EPAは、貿易だけでなく、サービスや労働力の移動なども自由にしている

　　　→しかし、日本は輸入の自由化、外国人労働者の受け入れなどに

　　　　関しては基本的に積極的ではない

　・日本は、TPPへの参加ということがある

　　※TPP・・環太平洋の国々が参加するFTAのこと

　　　　　　　　→TPPに参加することで、様々なメリットとデメリットがあるので、

　　　　　　　　　参加に対して、賛成と反対の議論が行われるが、

　　　　　　　　　どのようにしてTPPを上手に使っていくかが重要だと言われている

　→日本は、アメリカとの関係を優先的に考えて行動をすることがあるが、

　　日本は、アジアの国々との関係が深くなってきているので、

　　どのように日本が動くかが大切だと言われている

自由貿易が進むことは本当に良いことなのか from: アラエス

地球環境問題について考えてみます

・地球環境の現状について

　・現在の地球の環境は、年々悪くなっていると言われている

　　→その中でも、特に地球温暖化とオゾン層の破壊が問題視されている

　　※なぜ、地球温暖化とオゾン層の破壊が問題視されているのか

　　・地球温暖化・・地球の生態系のバランスを変えてしまう可能性が

　　　　　　　　　　あるからだと言われている

　　　※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、海水面が２１００年までに

　　　　５０cm上昇すると言われている

　　・オゾン層の破壊・・オゾン層が少なくなると、皮膚ガンの発症率が

　　　　　　　　　　　　大きく上昇してしまうと言われている

・地球環境の保護のための動きについて

　・地球環境の保護の動きで注目される出来事の一つに、京都議定書がある

　・京都議定書について

　　→１９９７年に京都で行われた、環境に関する議定書のこと

　　→二酸化炭素を排出する量を、２００８年から２０１２年までの間に、

　　　１９９０年の時よりも日本は６％、アメリカは７％、EUは８％を削減することになった

　　　※しかし、アメリカは２００１年に京都議定書から抜け出すことを発表した

　　　※発展途上国は、京都議定書に参加しなかった

　　・なぜアメリカは京都議定書から抜け出して、発展途上国は参加しなかったのか

　　　＝二酸化炭素の排出量を規制することが、

　　　　国の経済に大きな影響を与えるからだと言われている

　　　→どういうことか

　　　　・国の経済を発展させようと思って、エネルギーの消費を増やせば、

　　　　　二酸化炭素の排出量は増える

　　　　・逆に、二酸化炭素の量を減らそうと思って、エネルギーの消費を減らせば、

　　　　　国の経済の発展が遅くなる

　　　　・森林をキープしておけば、二酸化炭素を吸収するが、

　　　　　何かを開発するために森林を伐採するということができなくなる

　　　　　→アメリカや発展途上国は経済成長を優先したと考えられる

　　・京都議定書では、排出権取引も決められた

　　　※排出権取引・・温室効果ガスに関する、市場を使った取引のことで、

　　　　　　　　　　　代表的なものに２種類ある

　　　　①クリーン開発メカニズム　　　　　

　　　　　→先進国が与えた技術や資金によって、発展途上国が温室効果ガスの

　　　　　　排出量を減らした場合、その減らした分を、技術や資金を与えた国が

　　　　　　減らしたことと見なす、とした考え方のこと

　　　　②温室効果ガスの排出量が少ない国から、多い国が排出権を買い取って、

　　　　　削減したこととみなす

・地球の環境問題をどう乗り越えていくのが良いのか

　・地球環境を守るために、以下のようなことが考えられている

　→・経済格差がある状態で、環境問題を解決することは難しいのかもしれない

　　・先進国は、自ら積極的に排出量を減らしていく必要がある

　　・先進国は、発展途上国に技術や資金の面で援助をしていく必要がある

　　・発展途上国は、環境を意識した上で経済成長をする必要がある

　→地球環境問題の解決のために絶対に必要なのは、自分の国の利益だけを

　　考えるのではなく、地球上で生活している人達全員が、地球環境問題を

　　解決する意識を持つことだと言われている

地球の環境問題を解決していくためにはどうすればいいのか from: アラエス

循環型社会とごみの問題について、様々な面から考えてみます

※そもそも循環型社会とは・・廃棄物の発生を抑え、リユース（再使用）やリサイクルを

　　　　　　　　　　　　　　行うことで、廃棄物の量を少なくして、

　　　　　　　　　　　　　　資源を繰り返し使う社会のこと

・日本のごみの現状について

　・日本は、大量生産と大量消費の社会になったので、

　　「ごみ」に関する問題というのが出てきた

　・日本の最終処分場（ごみの埋め立て地のこと）が近々限界にきてしまうと言われている

　・日本では、ペットボトル、食品、家電製品などのリサイクルが注目されている

　　※ただし、リサイクルの費用が高いことが問題視されている

　　　→ペットボトルを１本リサイクルするのに、ペットボトルを４本作る分のお金がかかる

　・日本では、レジ袋の有料化、ごみの処理の有料化という動きが見られている

・日本の食品の扱いについて

　・日本は、食料自給率が先進国の中でも最低クラスで、

　　食品を大量に輸入しているのにも関わらず、食料の３０％をごみとして捨てている

　・食べ残した食品の金額の合計は、約１２．４兆と言われている

　　＝この金額は、日本の農業と水産業が生産する額と同じだと言われている

・循環型社会を目指す動きについて

　・日本では、循環型社会を目指す動きとして、

　　循環型社会形成推進基本法という法律が作られた

　・循環型社会形成推進基本法について

　　→・この法律の中には、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法なども

　　　　取り入れられることになった

　　　　※・容器包装リサイクル法・・容器や包装のごみの量を減らし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　再商品化や有効利用などを促す法律のこと

　　　　　・家電リサイクル法・・家電のごみの量を減らし、有効利用などを促す法律のこと

　　　　　　→この法律では、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４つについては、

　　　　　　　家電メーカーが回収とリサイクルの義務があり、

　　　　　　　消費者がリサイクルに必要な金額を出すというルールがある

　　　・この法律では、「循環型社会」とは何か、が決められている

　　　　→循環型社会の定義

　　　　　①ごみを出さない

　　　　　②出たごみを資源として利用する

　　　　　③利用できないごみは適切に処理をする

　　　・この法律では、廃棄物をどう扱うかの優先順位が決められている

　　　　→廃棄物の扱いの優先順位

　　　　　①廃棄物の発生を抑える（リデュース）

　　　　　②再使用（リユース）

　　　　　③再生利用（リサイクル）

　　　　　④熱回収

　　　　　⑤処分

　　　※リデュース、リユース、リサイクルをまとめて３Rという

　　　　→・日本では、これにリフューズ（商品を買わない）を含めて４Rと言うことがある

　　　　　・欧米では、これにリペア（修理する）を含めて４Rと言うことがある

　　　　　・最近では日本でもリペアが考えられるようになった

　　　→ごみの問題で最も大切なことは、根本的にごみを出さないことと、

　　　　リサイクルをするような商品を使わないことだと言われている

循環型社会とごみの問題について考える from: アラエス

少子高齢化について、考えてみたいと思います

・高齢化の定義と状況について

　・高齢化には、人口全体に６５歳以上がどれくらいいるかで、

　　高齢化社会、高齢社会、超高齢社会に分けられる

　　・高齢化社会・・６５歳以上が７％以上の社会

　　・高齢社会・・６５歳以上が１４％以上の社会

　　・超高齢社会・・６５歳以上が２１％以上の社会

　・日本は、他の先進国と比べて、高齢化になるスピードが急だったと言われている

　　　（２００５年には、６５歳以上がすでに２０％を超えていた）

　・現在では、後期高齢者（７５歳以上）の増加も急だと言われている

　※ただし、人口全体は減少の傾向にある

・少子高齢化の原因はなにか

　・高齢化の原因・・平均寿命が延びた

　・少子化の原因・・出生率（一定の期間の一定の人口の出生の率）が低下した

　※なぜ出生率が低下したのか

　　→・晩婚化が進んだ

　　　・女性の社会進出の支援が遅い

　　　・子育ての支援が遅い

　　　・若い人たちの失業率が高くなってしまった

　　　・フリーターなど、安定した収入が無い人が増えた

　　　・結婚や人生に対する考え方が変わってきた

・少子高齢化はどのような影響を与えるのか

　・働き手が少なくなり、経済の成長が弱くなったり、成長しなくなったりする可能性がある

　・高齢者に対する社会保障の費用（医療、福祉、介護など）が増え、

　　国の財源を圧迫させる可能性がある

　・年金が増加することによって、国の財源を圧迫する可能性がある

　・社会保障の費用が増えることで、若い世代の人達が負担する金額が大きくなって、

　　若い世代の人達が大変になる

　・家族の機能が弱くなっていく可能性がある

　　→高齢者を支える機能、高齢者が子どもに様々なことを伝える機能が弱くなる可能性がある

　・地域社会の機能が弱くなっていく可能性がある

　　→特に、地域に若い人が少なくなることは、地域社会の存続自体も危なくなる可能性がある

・少子高齢化にどのような対策がされているか

　・財政の負担を軽くするために、

　　自助努力（自分で努力して、問題を解決していくこと）を促している

　　※自助努力を促す例

　　　・高齢者が活躍することのできる場所を増やす　

　　　　　（例：定年の年齢を引き上げる）

　　　・働く女性のために、インフラの整備をする

　　　　　（例：保育園などを作るようにする）

　　　・企業が子育てを支援するような制度を作る

　　　・若い人達が経験を積むことができるような環境を作る

・少子高齢化はどのような方向に進むのが良いのか

　・少子高齢化社会は、方法次第で、ゆとりある落ち着いた社会にも、

　　沈みきった悲しい社会にもなる

　　→経済的に少子高齢化社会をどう成り立たせていくか、

　　　どのような社会になるかを予想することなどが大切だと言われている

　・最近の考え方

　　・技術革新によって、少子高齢化と経済の成長を同時に行っていくのが良いのではないか

　　・経済の成長を後回しにして、生活の質の部分を充実させていくことを

　　　優先させていくのが良いのではないか

　　　→最終的には、生活している人全員が生きがいを持って生活できる場所をどう作っていくか

　　　　ということを踏まえた上で少子高齢化の問題を考えていくことが大切だと言われている

少子高齢化はどのような影響、問題、対策があるのか from: アラエス

自己責任について考えてみます

・日本の自己責任に関する状況について

　※自己責任・・自分の行動の責任を自分で取ること

　・日本では、ものすごいスピードで経済の自由化（経済に関する規制が減っていくこと）が

　　進んでいる

　　→経済の自由化によって、取り引きに関する自由度が高くなった

　　　※取り引きの自由度が高くなった＝取り引きの自己責任の度合いが強くなったと言える

　・インターネットを使った取り引き（ネットオークションなど）などが増えてきている

　・商品に関する情報の収集を行う必要が出てきている

　・自分の収入と支出のバランスを考える必要が出てきた

　※最近は、自己責任が増えてきたことによる、自己破産というものが増えてきている

・自己責任はどこまでカバーされているのか

　・消費者の自己責任について考える時に、売り手と買い手の間で情報の非対称性が

　　あってはいけないと言われている

　　※情報の非対称性・・売り手と買い手との間で、商品に関する情報の量に

　　　　　　　　　　　　差が出てしまうこと

　　　→情報の非対称性を無くすことは、高齢者や障害者など、情報を得るのが

　　　　難しい人に対しては、一層重要になる

　→情報の非対称性から消費者の保護をカバーするために、

　　２０００年に消費者契約法や金融商品販売法などを作った

　・２００５年には、預金者保護法が作られた

　　→この背景には、自己責任を強調しすぎる動きを見直す、という考え方が含まれている

　・現在では、自己責任が上手に活用されるように、セーフティーネットを作ることが

　　大切だと言われている　

　※消費者契約法では、どのような契約が無効にすることができるか

　　・自分が嫌なのに、仕方なく契約してしまった

　　・ウソを言って契約させた

　　・本当かどうかわからないことを言って契約させた

　　・契約の時に、ダメな部分を言わなかった　　etc

　※預金者保護法は、どこまで補償をしてくれるのか

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、

　　　金融機関が預金者の過失を証明できなかった場合

　　　→全額補償される

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、金融機関が

　　　預金者の過失（カードの暗証番号が推測されやすいものだった、など）を証明できた場合

　　　→４分の３が補償される

　　・金融機関が預金者の重過失（カードの暗証番号を誰かに教えていた、など）を

　　　証明できた場合

　　　→全く補償されない

　　※どの場合も、金融機関が預金者の過失を証明する

　　※偽造による被害の場合は、預金者の重過失でなければ、全額補償される

　※クーリングオフできる取り引きの例

　　・訪問販売、電話勧誘

　　　→契約のための書類が渡されてから８日間

　　・割賦販売、クレジット契約

　　　→クーリングオフ制度が告知されてから８日間

　　・マルチ商法

　　　→契約のための書類が渡されてから２０日間

　　・現物まがい商法

　　　→契約のための書類が渡されてから１４日間

　　・保険の契約

　　　→契約のための書類が渡された日と、保険に申し込みをした日との、

　　　　どちらか遅い日から８日間

「自己責任」を改めて考えてみる from: アラエス