満州事変

・1931年9月18日に、柳条湖で、満州にいた日本軍（関東軍）が南満州鉄道の線路を爆破するということを起こした

→この動きを関東軍は、「柳条湖での爆破は中国側がやったこと」として中国への攻撃を開始した

※この時に、ほぼ満州全域を占領した（＝満州事変）

→満州事変の後、関東軍は清の最後の皇帝である溥儀を元首として「満州国」を作った

※満州国は、最初は日本政府も消極的だったが、軍部に従って満州国を認めた

＝実際に、恐慌に苦しむ農民を、日本から集団移住させた

※満州国の実権は日本人が握っていた

→満州事変に対して、中国は日本の侵略だとして国際連盟に訴えた

→国際連盟は、満州にリットン調査団を送って実情を調査した

＝その結果報告によって、満州国の承認の取り消しと、占領地からの日本軍の引き揚げを勧告する案を作成し、可決した

※日本は、可決が不満だった（42対1で負けている）

→そのため日本は1933年に国際連盟から脱退した

※加えて、1934年にワシントン軍縮条約を破棄し、1935年にロンドン軍縮会議から脱退して、国際社会から孤立した

満州事変の時の国内の動き

・満州事変によって、日本の国内に軍国主義の動きが高まった

→その影響で、2つの出来事が起きた

・1932年5月15日に、海軍の青年将校などが首相の犬養毅を襲って射殺した（＝五・一五事件）

・1936年2月26日に、陸軍の青年将校などが大臣などを殺して、一時的に東京の中心部を占拠した（＝二・二六事件）

→軍部は、上の2つの事件をきっかけに発言力を強めて、政治に深く介入した

※この時政府は、自由や平和の思想を治安維持法で厳しく取り締まった

中国国内の動き

中国国内では、国民政府（蒋介石）と中国共産党の内戦が続いていた

→その時に共産党は、毛沢東の指導のもとに、国民政府に対して内戦をやめ、協力して日本に対抗することを呼びかけた

※この考えは、中国国民の支持を受けた

＝結果的に、1936年に内戦は停止され、抗日運動が盛り上がった

※一方で日本は、華北にも手を伸ばそうとしていた

→そして、1937年7月7日に、北京郊外で日本軍と中国軍による衝突事件が起きた

＝この衝突事件をきっかけに、宣戦布告がないまま、日中戦争が始まった

日中戦争の時の日本と中国の動き

・日本軍は、シャンハイや首都のナンキンを占領した

※ナンキンを占領する際、日本軍は多くの住民を殺害し、暴行を行った（＝南京虐殺事件）

・国民政府と中国共産党は、抗日民族統一戦線を作って、日本の侵略に対抗した

→国民政府と中国共産党は、以下のようなことを行った

・国民政府：チョンチンに移動し、アメリカ、イギリス、ソ連などの援助を受けて戦いをつづけた

・中国共産党：農民の支持を得てゲリラ戦を続けた

※日中戦争の裏で、朝鮮でも日本への抵抗が続いた

※満州などでも、朝鮮から脱出した人々によって朝鮮民族の独立を目指す戦いが進んだ

日中戦争からの日本の動き

・日本は、日中戦争が始まると、国家予算のほとんどが軍事費にあてられた

※この時に、国民は心身を鍛え、物資の不足に耐え、節約につとめ、戦争に協力しなければいけないと説かれた

→そのため、国家によって生活の仕方が決められていった

＝結果的に、1938年に国家総動員法が制定された

→国家総動員法によって、政府が議会の承認なしに国民生活全体を統制できるようになった

※その時に、以下のようなことが起きた

・国民が軍需工場で働かされた

・資金や物資が厳重に統制された

・生活必需品が配給制になった

・商品の価格統制が起きた

※加えて当時の社会の動きとして、以下のようなことが起きた

・1940年に労働組合が解散させられ、産業報国会が作られた

・政友会や立憲民政党などの政党は自分から解散して、大政翼賛会にまとめられた

・大政翼賛会の下部組織として、隣組が作られた

※隣組は、住民同士の助け合いと同時に、住民同士の監視の役割も果たした

・政府は、朝鮮人を日本人に同化させる動きを一層見せた（＝皇民化政策）

・朝鮮人に、日本式の姓名を名乗らせ（＝創氏改名）、神社への参拝を強制した

※同化政策は、台湾でも行われた

満州事変と日中戦争をまとめてみた from: アラエス

まとめてみました

・戦後恐慌と金融恐慌について

・社会主義運動と積極外交と中国の動きについて

・金解禁と世界恐慌について

・協調外交の転換について

・満州事変について

・政党内閣の終了と国際連盟の脱退について

・世界恐慌後の日本と世界の様子について

・「転向」の時代について

・二・二六事件について

・三国防共協定について

・日中戦争について

・戦時のための統制と人々の生活について

・戦争の時の文化について

・第二次世界大戦の始まりについて

・新体制運動と三国同盟について

・太平洋戦争の始まりについて

・大東亜戦争について

・第二次世界大戦の時の人々の生活と社会の様子について

・敗戦について

昭和時代・第二次世界大戦を時系列でまとめてみた from: アラエス

日本の敗戦までの流れについて考えてみます

・敗戦について

　・１９４４年１０月に、アメリカ軍はフィリピンを奪い返すために、レイテ島という

　　ところに上陸して激しい戦いを行い、その結果勝利して、フィリピンを占領した

　　※レイテ沖というところで、日本の艦隊はアメリカの艦隊に負けていて、

　　　この敗北によって日本海軍の作戦能力を失った

　　　→そのため、この時に初めて海軍の神風特別攻撃隊による、直接的な攻撃が行われた

　・１９４５年３月に、アメリカ軍が硫黄島というところを占領した

　　→さらに、１９４５年４月に沖縄本島に上陸して、沖縄の人々を巻き込んで

　　　約３か月戦い、沖縄本島を占領した

　　　＝この時の沖縄での戦いを沖縄戦という

　→上のような状況になり、日本が負けることが少しずつ確実になってきていた

　・アメリカ軍が沖縄に上陸してすぐの時に、小磯国昭内閣が終了して、

　　鈴木貫太郎という人が次の内閣を作った

　・ヨーロッパでは、１９４３年に連合国軍が反撃の姿勢に入った

　　→そのため、１９４３年９月にイタリアが負けを認めた

　　→その後、１９４５年５月にドイツが負けを認めた

　　　＝結果的に、枢軸国側が日本だけになり、日本は完全に孤立する状況になってしまった

　　※この時に、軍部はまだ本土での戦いを願っていたが、鈴木貫太郎内閣は

　　　軍部の意見を取り入れず、ソ連に日本とアメリカとの和平交渉（仲直りするための交渉）

　　　の仲介をしてもらうことをお願いしようとしていた

　・しかし、１９４５年２月には、クリミア半島のヤルタというところで、

　　アメリカ、イギリス、ソ連の３カ国のトップが集まって、ヤルタ会談という

　　話し合いを行っていた

　　※ヤルタ会談の内容

　　　・ドイツを戦後どうするかについて話し合う

　　　・ドイツが負けを認めてから２～３ヵ月後にソ連が日本と戦う

　　　・ソ連に南樺太を返す代わりに、千島列島に譲る

　　　・旅順、大連の港を自由に使えるようにする　　など

　　　　→この会談の時に、これら一連の内容をお互いに認め合う協定を結んだ

　　　　　＝その協定を、ヤルタ秘密協定という

　　→ヤルタ会談の後、アメリカ、イギリス、ソ連の３カ国は、１９４５年７月に

　　　ベルリン郊外のポツダムというところで会談を行って、ヨーロッパの戦後を

　　　どうしていくかということを話し合っていた

　　→ポツダムでの話し合いをきっかけに、アメリカは日本を今後どうするかということについて、

　　　イギリスに考えを提案していた

　　　＝その結果、アメリカ、イギリス、中国の３カ国の名前で、日本軍に無条件で負けを

　　　　認めてもらうことと、日本の戦後をどうするかについて提唱した、

　　　　ポツダム宣言というものを出した

　※ヤルタ会談の前に、カイロ宣言という宣言を出していた

　　・カイロ宣言

　　　→・１９４３年に、アメリカ大統領のフランクリン＝ローズヴェルト、

　　　　　イギリス首相のチャーチル、中国国民政府主席の蒋介石の３人がエジプトのカイロ

　　　　　というところで会談をして、いくつかのことを決めた

　　　　　→・日本が無条件で負けを認めるまで、連合国は徹底的に戦う

　　　　　　・満州、台湾、澎湖諸島を中国に返す

　　　　　　・朝鮮を独立させる

　　　　　　・南洋諸島を取り上げる　　など

　　　　　　　＝これらの内容をまとめて宣言したものを、カイロ宣言という

　　　　　　　　※カイロ宣言は、ポツダム宣言の基盤にもなったと言われている

　・ポツダム宣言に対して、日本は「黙殺する」（無視して対応しないこと）と表現した

　　→この表現に対してアメリカは、日本はポツダム宣言を拒絶したと判断した

　　→そこでアメリカは、人類史上初作られた２発の原子爆弾を使うことに決めた

　　　＝そのため、８月６日に広島に、８月９日に長崎に原子爆弾が落とされた

　　→さらに、８月８日に、ソ連が日ソ中立条約を無視して日本に宣戦布告した

　　　※この時にソ連は満州と朝鮮に侵入して攻撃を行った

　　　　＝その結果、関東軍は壊滅してしまい、多くの人が亡くなり、生き残った人も

　　　　　苦しい展開になり、多くの中国残留孤児を生むことになった

　・陸軍は、上のような状況であっても、この後も本土での戦いをすることを提唱していた

　　＝しかし、昭和天皇の判断によって、結果的にポツダム宣言を受諾することが決められた

　　　→８月１４日に、政府は連合国側にポツダム宣言を受諾したことを伝えた

　・８月１５日の正午に、天皇のラジオ放送で戦争の終了が全ての国民に伝えられた

　・９月２日に、東京湾内にあったアメリカ軍艦ミズーリ号の上で、

　　日本政府と軍の代表が降伏の文書に署名した

　　＝こうして、４年続いた太平洋戦争が終了した

ポイント

・敗戦の時の様子と流れを押さえる

このあたりが今回のポイントです

敗戦について from: アラエス

第二次世界大戦の時の人々の生活と社会の様子について考えてみます

・第二次世界大戦の時の人々の生活と社会の様子について

　・太平洋戦争が始まってすぐに、日本政府は、以下のような政策を取った

　　→・国民のために製品を作っていた工場を、軍事のための工場に切り替えさせた

　　　　＝このようにして、軍事の生産を最優先とする政策を取った

　　　・一方で、国民に対しては生活をギリギリまで切り詰めさせた

　　　　＝このようにして、国民を兵力や労働力として強引に利用していく政策を取った

　・１９４３年に、学徒出陣と勤労動員という２つの政策を取った

　　※・学徒出陣

　　　　→文系の大学生や専門学校などの学生を中心に、徴兵までの猶予が無くなり、

　　　　　軍に集められる政策のこと

　　　・勤労動員

　　　　→学校に残る学生や、女子挺身隊（物事を達成するために全力で取り組む組織）に

　　　　　組み込んだ女子などを強制的に軍需工場などで働かせる政策のこと

　・朝鮮や中国に対して、以下のような政策を取った

　　→・数十万人の朝鮮人や占領した地域の中国人を日本に強制的に連れてきて、

　　　　鉱山や土木などで働かせるという政策を取った

　　　　→朝鮮では１９４３年に、中国では１９４４年に

　　　　　徴兵制（国民に兵役の義務を命じる制度のこと）が出された

　　　　　※しかし、すでに１９３８年から志願兵制度という制度で、

　　　　　　植民地からも兵隊を募集していた

　　　・戦地に「慰安施設」というものを作り、そこに朝鮮、中国、フィリピンなどの

　　　　女性を集めて施設に入れた

　　　　＝このようにして連れてこられた女性を、従軍慰安婦という

　　　　　※従軍慰安婦・・軍人や軍に所属する人に、性的な奉仕をした人達のこと

　・当時の戦争では、軍隊にされた男子は４００万～５００万人ほどいた

　　→そのため、日本国内で生産のために必要な労働力が圧倒的に足りなくなった

　　※さらに、日本は制海権と制空権（海上や空中を軍事的に支配する権利）を

　　　失ってしまっていた

　　　＝そのため、軍需に必要な石炭、石油、鉄鉱石などの物資も足りなくなった

　・衣料に関して、総合切符制という制度が用意された

　　→この制度によって、切符が無いと衣服を買う事が出来ないようになった

　　　※しかし、日本国内の生産の不足が影響して、切符があっても衣料自体がない

　　　　という状況だった

　・成人１日２．３合（３３０ｇ）のお米の配給は、いもや小麦粉などの代用品で

　　配給される割合が増えて行った

　　※戦争が始まって１年後の世帯調査の時に、購入した回数の中で闇取引だったものが

　　　穀物は３分の１以上、乾物、生の魚介、野菜や青物は約半分だった

　　※日本の占領地でもモノがなく、欲しい人は増え続けたので物価が急激に上昇し続けた

　・１９４４年後半から、サイパン島の基地からアメリカの飛行機が飛んできて、

　　日本の本土を襲うことが増えた

　　＝このような行動を、本土空襲という

　　→空襲は、最初は軍需工場を壊すことが目的だったが、国民の戦う意欲を失わせる

　　　という目的で、都市を無差別に爆撃するようになっていった

　　→都市では、空襲への対策として、以下のようなことが行われた

　　　・建築物を強制的に取り壊したり、防空壕を作ったりする

　　　・軍需工場を地方に移転させる

　　　・住民が親戚の家などに疎開する

　　　・国民学校の生徒を集団で疎開させる（集団疎開）

　・１９４５年３月１０日に、東京大空襲という出来事が起きた

　　→その時に、約３００機のＢ２９爆撃機が下町の人口の多いところを中心に、

　　　約１７００トンの焼夷弾という爆弾を落としたため、

　　　一日で約１０万人が亡くなったと言われている

　　※空襲は、全国の小さな都市に対しても行われ、重要な生産施設が壊された

ポイント

・当時の社会と人々の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

第二次世界大戦の時の人々の生活と社会の様子について from: アラエス

大東亜戦争を中心に当時の様子について考えてみます

・当時の戦争の様子

　・日本がアメリカに宣戦布告したため、日独伊三国同盟によってドイツとイタリアも

　　アメリカに宣戦布告した

　　→そのため、アメリカはヨーロッパとアジアと正面からぶつかる形での戦争に入っていった

　　　＝この後、戦争が全世界に広がっていった

　　※当時の戦争の時に、アメリカ・イギリス・ソ連などが連合国、

　　　日本・ドイツ・イタリアなどが枢軸国と言われていた

　・戦争が始まってすぐの日本軍は、ハワイでアメリカ太平洋艦隊、

　　マレー沖でイギリス東洋艦隊にダメージを与えた

　　→この動きをスタートに、アメリカとの戦争が始まって半年で、

　　　東南アジアや南太平洋などを制圧した

　　　※当時制圧した地域

　　　　・シンガポール・香港・ビルマ（現在のミャンマー）・イギリス領マレー半島、

　　　　　アメリカ領フィリピン、オランダ領東インド（現在のインドネシア）　　　など

　　→このような状況であり、戦争が始まってすぐの戦いは日本が勝ったと言われている

　　※日本は最初、この戦争をアメリカやイギリスから自分の国を守る

　　　という考え方でいたが、段々と「大東亜共栄圏」の建設や、

　　　欧米の植民地からアジアを解放するなどといったスローガンを目指すようになった

　　　→そのため、戦争の範囲がどんどん拡大していった

　・人々が最初のほうでの日本の勝利に盛り上がっていた１９４２年４月に、

　　戦争翼賛体制（日本の戦争を応援していく体制）を作ることを目指して、

　　東条英機内閣は５年ぶりの総選挙を行った

　　＝この選挙を翼賛選挙という

　　→この結果、政府が援助して推薦していた候補が多くの票を得た

　　　＝さらに、選挙の後に挙国一致（一つの目標に国全体でむかうこと）のような

　　　　政治団体として翼賛政治会という団体が作られた

　　　　※この時に、議会は政府の提案を承認するだけの機関になったものの、

　　　　　形式的には憲法や議会の活動は停止されなかった

　　※当時は、鳩山一郎、尾崎行雄、片山哲、芦田均などの人達が政府の推薦を受けないで

　　　立候補をしたが、警察や地方が選挙に介入してきていたため、

　　　推薦を受けない人達は当選がなかなかできなかった

　・連合国は、ドイツを倒すことを第一の目標にした

　　→そのため連合国は、最初は太平洋の方に送る軍事力を抑えた

　　※しかし、アメリカが軍事力を確保する能力が高かったため、早い段階で

　　　太平洋の方にも軍事を送るようになり、１９４２年６月に、

　　　中部太平洋のミッドウェー島沖で、日本とアメリカの海軍が戦う

　　　ということが起きてしまった

　　　＝この戦いを、ミッドウェー海戦という

　　　→ミッドウェー海戦で日本側は、ミッドウェー海戦の時に主力の空母４隻と

　　　　軍艦に載せる航空機を失うほどの大敗だった

　　　　＝そのため、日本側は海上と航空の面で不利な状況になった

　・戦争の状況もどんどん変化していった

　　※特に、１９４２年の後半からは、アメリカが日本に反撃する体制が

　　　本格的に作られることになった

　　　→そのため、日本側も戦略を考え直すことが必要になった

　　※１９４３年９月３０日の御前会議では、千島、小笠原、カロリン、マリアナ、

　　　西ニューギニア、ビルマを含んだ範囲（絶対国防圏）まで、

　　　防衛のラインを下げることになった

　・１９４３年１１月に、東条英機内閣は、日本が占領した地域に

　　戦争へ協力してもらうことを考えた

　　→そこで、中国の汪兆銘政権、満州、タイ、ビルマ、フィリピンなどの代表者を

　　　東京に集めて会議を行った

　　　＝この会議を大東亜会議という

　　　　※この会議の時に、「大東亜共栄圏」でのつながりを強調した

　・しかし、日本は欧米の植民地を欧米の支配から解放することが本来の目的だった

　　のにも関わらず、欧米の植民地を日本が支配するようになった時に、

　　日本は自分達の戦争のサポートとして植民地の人達を使うという行動を取った

　　→そのため、日本のこのような動きに対して、植民地の人達の怒りが増えてきた

　　　※日本は実際に、タイとフランス領インドシナ以外の多くの地域に

　　　　軍備のスタイルを取り入れていた

　・日本は、東南アジアの占領地については、以下のようなことを行わせた

　　→・現地の文化や生活スタイルを無視して、日本語の学習、天皇の崇拝、

　　　　神社の参拝などを強制的に行わせた

　　　・タイとビルマをつなぐ泰緬鉄道という鉄道を強制的に作らせようとした

　　　・土木や鉱山に関する作業を強制的に行わせた

　　　・シンガポールやマレーシアで、多くの中国系の住民（華僑）が、

　　　　日本に反抗する運動をしたという容疑で、

　　　　日本軍が華僑を虐殺するという事件が起きた　　　

　　→日本が、東南アジアの占領地について強制をしたことで、以下のようなことが起きた

　　　・フランス領インドシナやフィリピンなどを始めとして、様々な場所で

　　　　日本に反発する運動が起きた

　　　　＝これらの運動をまとめて、民族解放運動ということがある

　　　　　→民族解放運動を行った国は、日本の敗戦後に、自力で独立を達成した

　　　　　　※結果的に、アジアでの欧米の植民地は一気に払われたと言われている

　・中国に対して日本は、太平洋戦争が始まってすぐに以下のような作戦を取った

　　→・中国の飛行場を米軍に使われることを防ぐ

　　　・華中と華南という地域を連絡させる

　・中国側は、中国共産党が華北という地域の農村地帯に、日本に抵抗するための

　　拠点（解放区）を作って、ゲリラ戦を行った

　　→これに対して日本は、中国のゲリラを一掃するための作戦

　　　（中国では三光作戦と言われた）を行った

　　　※この時に、一般の人達にも大きな被害を与えたと言われている

　・日本は、中国と戦った時に、毒ガスも使った

　　→そのため、満州などにあった日本軍の施設では、毒ガスや細菌兵器の

　　　研究などが行われた

　　　※満州のハルビンというところには、７３１部隊という細菌を使った戦いの研究のための

　　　　特殊部隊が置かれ、石井四郎という人などが中心になって行動した

　　　※７３１部隊では、中国人やソ連の捕虜を使って、生体実験も行われていた

　・１９４４年７月に、マリアナ諸島のサイパン島というところが攻め落とされる、

　　ということが起きた

　　＝この出来事によって、絶対国防圏の一部だった場所が崩されたことになった

　　　→その時に、一部が崩された責任を取るということで、東条英機内閣が総辞職になった

　　　→その後、小磯国昭という陸軍大将が新しい首相になった

　　　　※この時に、米内光政という海軍大将が小磯国昭内閣に協力する

　　　　　という形になった

　　　　　＝その結果、陸軍と海軍の連立政権が出来た

ポイント

・大東亜戦争の時の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

大東亜戦争について from: アラエス

太平洋戦争の始まりについて考えてみます

・太平洋戦争の始まりについて

　※日独伊三国同盟を結んだことは、アメリカが日本との対立をより強めることになった

　　→そのため、第２次近衛文麿内閣は日本とアメリカが戦う事を防ぐために、

　　　日米交渉を始めた

　　　※日米交渉の前の年には、日本の野村吉三郎とアメリカのハル国務長官との間で

　　　　交渉していた

　・一方で、三国同盟の結びつきを強めるために、松岡洋右という外務大臣が

　　ドイツとイタリアに訪問していた

　　→松岡洋右は、その帰りにモスクワで日ソ中立条約という条約を結んだ

　　　※なぜ、日ソ中立条約を結んだのか

　　　　・北方の平和を確保する

　　　　・アメリカとの関係を、日本とソ連が手を組むことで調整しようとした

　・１９４１年６月に、ドイツが突然ソ連に侵略を始めて、独ソ戦争という戦争が始まった

　　→独ソ戦争に対応するために、日本は１９４１年７月２日に御前会議という会議を開いた

　　　※御前会議について

　　　　・御前会議とは・・外国との戦争に関する問題で、大本営政府連絡会議という会議に

　　　　　　　　　　　　　天皇が参加している場合の呼び方のこと

　　　　・御前会議には、参謀と軍令部のトップ、企画院のトップ、陸軍と海軍の代表、

　　　　　首相、外務大臣、大蔵大臣、内務大臣が参加した

　　　　※御前会議での内容

　　　　　→・アメリカとイギリスと戦うことを覚悟して南方に進出する

　　　　　　・戦いの情勢が有利だった場合に、ソ連と戦うこと（北進）を決めた

　　　→この会議によって、陸軍はシベリアなど極東地域にあるソ連の土地を

　　　　占領する計画を立てたため、関東軍特種演習（関特演）という名目で、

　　　　約７０万人の兵隊を満州に集合させた

　　　　※しかし、南進が決まったため、ソ連と戦う計画は中止になった

　・第２次近衛文麿内閣は、日米交渉を続けた

　　※しかし、当時の外務大臣だった松岡洋右は、日米交渉を打ち切って戦うこと

　　　も仕方ないと考えていた

　　　→そこで、松岡洋右を取り除くために、一度総辞職をした

　　　　＝その後すぐに、第３次近衛文麿内閣が誕生した

　・第３次近衛文麿内閣が誕生してすぐに、前から決まっていた

　　南部仏印進駐（南部のフランス領インドシナを占領すること）を行動に移すことにした

　　→この動きに対してアメリカは、アメリカにある日本の資産の使用や移動を

　　　一時的に禁止して、日本への石油の輸出を禁止した

　　※海軍は戦争に積極的ではなかったが、石油の輸出が止められたときには、

　　　南方の石油のために戦うほうがいいのではないか、

　　　と考える人が出てくるようになった

　・アメリカは、日本が南部に進出することと東亜新秩序の建設を阻止する考えを示した

　　※アメリカのこの考え方にイギリスとオランダも同調した

　　→アメリカの考えに対して、日本はさらに不安になった

　　　＝そのため、日本は「ＡＢＣＤ包囲陣」の圧迫から逃れるためには、

　　　　戦争をするしかないと考えた

　　　　※ＡＢＣＤ包囲陣・・Ａ＝アメリカ、Ｂ＝イギリス、Ｃ＝中国、Ｄ＝オランダの

　　　　　　　　　　　　　　４つの国が行っている経済封鎖を中心とした包囲網のこと

　・９月６日にも御前会議が行われた

　　→その時に、帝国国策遂行要領というものを決定した

　　　※帝国国策遂行要領の内容

　　　　→・日米交渉の期限を１０月上旬までと決めた

　　　　　・交渉が失敗した場合は、アメリカ、イギリス、オランダに対して戦争を始める

　・日米交渉は、中国から日本が撤退することをアメリカが要求したため、

　　日本が納得いかなかった

　　→そのため、日本とアメリカがお互いに納得しないまま、日米交渉が

　　　１０月の半ばにまで食い込んでしまった

　・上のような状況で、日米交渉をうまくまとめることを期待する近衛文麿と、

　　交渉をやめて戦争を始めることを期待する、当時の陸軍大臣だった

　　東条英機という人との間で対立した

　　＝そのため、１０月１６日に近衛文麿内閣は総辞職をした

　・当時の内務大臣だった木戸幸一（木戸孝允の孫）という人は、

　　９月６日の御前会議の決定を無効にすることを条件にして、

　　東条英機を次の首相にすることを推薦した

　　→この結果、首相が陸軍大臣と内務大臣の両方も一緒に担当する形で

　　　東条英機内閣が誕生した

　　※当時は、最後の元老だった西園寺公望という人が亡くなったため、

　　　次の首相を決める方法として、首相を経験したことがある人を中心に集めて会議を行い

　　　その会議で決めた人を推薦するという形だった

　・東条英機内閣は、９月６日の内容を検討し直して、日米交渉をしばらくは

　　続けることを決めた

　　※しかし、１１月２６日にアメリカ側からの提案がされた

　　　＝この提案の内容が書かれたものを、ハル＝ノートと呼んだ

　　　※ハル＝ノートの内容について

　　　　・中国とフランス領インドシナから、無条件で撤退すること

　　　　・満洲国と汪兆銘の政権を認めないこと

　　　　・日独伊三国同盟を無くす　　など

　　→ハル＝ノートの内容は満州事変より前の状態に戻すことを要求する

　　　最後の通告だった

　　　＝そのため、ハル＝ノートによって日米交渉を続けることが

　　　　ほぼ出来なくなってしまった

　・１２月１日に御前会議を開いた

　　→この会議で、日米交渉を失敗と判断して、アメリカとイギリスに対して

　　　戦争を始めることを最終的に決めた

　　→そこで、１２月８日に、日本の陸軍がイギリス領マレー半島というところに上陸して、

　　　日本の海軍がハワイ真珠湾を奇襲攻撃する、という行動を取った

　　＝この結果、日本はアメリカとイギリスに宣戦布告し、第２次世界大戦の中でも

　　　大きな戦争の一つだった太平洋戦争が始まった

　　　※アメリカとの戦争が始まった後に、政府は日中戦争や太平洋戦争などを

　　　　含めて「大東亜戦争」と名づけた

　　※日米交渉の終わりの時の様子について

　　　・日米交渉の打ち切りは、真珠湾への攻撃が始まった後にずれ込んだ

　　　　→その結果、アメリカの世論が「リメンバー・パールハーバー」（真珠湾を忘れるな）

　　　　　という言葉で一致団結して、日本と争う気持ちに火がついたと言われている

　　　・日系アメリカ人が強制収容所というところに収容された

　　　　※しかし、ドイツ系とイタリア系のアメリカ人は、収容しなかった

　　　　　→アメリカは、強制収容所に入れた収容者に対する謝罪と補償を１９８８年に行った

ポイント

・太平洋戦争が始まるまでの流れと当時の様子について押さえる

このあたりが今回のポイントです

太平洋戦争の始まりについて from: アラエス

新体制運動と三国同盟について考えてみます

・新体制運動と三国同盟について

　・１９４０年６月に、近衛文麿は枢密院の議長を降りて、新体制運動という運動の

　　トップに立った

　　※新体制運動とは・・

　　　→ナチ党やファシスト党を見習い、力のある組織を中心にして大きな政党を一つ作り

　　　　今までの政党政治を壊して一つの政党が指導することで、

　　　　全ての国民を戦争に協力させるという「革新」運動のこと

　・立憲政友会、立憲民政党、社会大衆党などの様々な政党や団体が積極的に、

　　または仕方なく解散して新体制運動への参加を決めた

　　※この時に、軍部が近衛文麿が首相になることを期待していた

　　　→そのため、米内光政内閣を終了させた

　・１９４０年７月に第２次近衛文麿内閣が誕生した

　　→第２次近衛文麿内閣は内閣を誕生させた時に、

　　　近衛文麿、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣で話し合いをして、

　　　以下のようなことを決めた

　　　・ヨーロッパの戦争に参加しないという方針を変えて、参加する

　　　・ドイツ、イタリア、ソ連との関係を強化する

　　　・積極的に南方に行くこと（南進）の方針が決まった

　　　　※南進の政策には、いくつかの大きな狙いがあった

　　　　　・援蒋ルートを遮断して、停滞していた当時の戦争の状況を動かす

　　　　　・ドイツに従うことになったヨーロッパの植民地を、

　　　　　　ドイツだけでなく日本も一緒に支配できるようにする

　　　　　　→当時のドイツの植民地は、オランダ領東インド（現在のインドネシア）、

　　　　　　　フランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）などだった

　　→このようにして、１９４０年の９月に、日本軍はフランス領インドシナに行って、

　　　移動とほぼ同じタイミングで日独伊三国同盟を結んだ

　　　※日独伊三国同盟の内容について

　　　　・ヨーロッパとアジアの「新秩序」として、上に立って指導をする地位であることを

　　　　　３つの国がお互いに認める

　　　　・日本、ドイツ、イタリア以外の国から攻撃された時は、お互いに援助し合う

　　　　・ソ連に関しては、除外の規定を作る

　　　　・アメリカを仮に敵国であると想定する軍事同盟だった

　　　　・そのため、この同盟はアメリカから強く反発された

　・日独伊三国同盟の前後で、アメリカは航空機用のガソリンやくず鉄などを

　　日本に輸出することを禁止する政策を取った

　　→ここからアメリカは、日本への経済的な政策を本格的に行うようになっていった

　・一方で、新体制運動は１９４０年１０月に大政翼賛会という組織が

　　作られるまでの運動になった

　　※大政翼賛会について

　　　・大政翼賛会は、最初目指していた政党のような組織でなくなった

　　　　→その代わり、トップを総理大臣、支部長を道県知事、町内会と部落会と隣組を

　　　　　下部組織とする官製で上の人達の命令を下に伝えるという組織になった

　　　　　※この後、大日本産業報国会、大日本婦人会、大日本翼賛壮年団などの

　　　　　　様々な団体を大政翼賛会の支配下に置いて、戦争の時にスムーズに

　　　　　　国民を動かすことができるようにした

　　　　　※大政翼賛会で一番下の位として置かれた隣組は、回覧板での情報の伝達や

　　　　　　配給などの雑務を行った

　・教育の分野で、１９４１年に小学校が国民学校に変わった

　　→その時に、「忠君愛国」という国家主義のような教育を行わせていた

　　　※忠君愛国・・天皇に仕えて、国を愛する、という考え方のこと

　・朝鮮や台湾で、日本語教育を徹底するなどの「皇民化」政策が取られた

　　※皇民化政策・・他の国の人を日本人のように扱って、日本が他の国の人を

　　　　　　　　　　コントロールするための政策のこと

　　→そのため、朝鮮では創氏改名が強制的に行われた

　　　※創氏改名・・名字と名前を日本風に変えさせる政策のこと

ポイント

・新体制運動について押さえる

・三国同盟について押さえる

・新体制運動と三国同盟のその後を押さえる

このあたりが今回のポイントです

新体制運動と三国同盟について from: アラエス

第二次世界大戦の始まりについて考えてみます

・第二次世界大戦の始まりについて

　・ヨーロッパで、ナチス＝ドイツが積極的にベルサイユ体制を終わらそうとしていた

　　→そこで、１９３８年にオーストリアを植民地にして、

　　　その後にチェコスロヴァキアに侵略を始めた

　・上のような状況でドイツは、日本の第１次近衛文麿内閣に対して

　　「日本とドイツの防共協定を強化して、ソ連、イギリス、フランスを仮に敵国であると

　　　想定する軍事同盟」を結ぶことを提案した

　　※第１次近衛文麿内閣は、この提案に答えを出さないまま終わってしまった

　　　→そこで、次に１９３９年の初めに、平沼騏一郎という枢密院の議長が

　　　　内閣を作った

　・平沼騏一郎内閣の時、ドイツの軍事同盟の提案に乗るか乗らないかで、

　　内閣の中に対立が出来た

　　→すると、１９３９年８月に突然、ドイツがソ連と独ソ不可侵条約

　　　（ドイツとソ連がお互いに相手の領土や政治などを尊重する条約）という条約を結んだ

　　　＝この条約が出来た時に、国際情勢の変化に対応できていないという理由で

　　　　平沼騏一郎内閣は総辞職をした

　　※日中戦争の時に、日本はソ連の出方を警戒していた

　　　→その状況で、２つの事件が起きた

　　　　・１９３８年に、ソ連の東部と満州国の国境が明確でない地域で

　　　　　ソ連軍と戦うということが起きた

　　　　　＝この出来事を、張鼓峰事件という

　　　　・１９３９年５月に、満州国の西部とモンゴル人民共和国の国境の地帯で、

　　　　　ソ連とモンゴルの連合軍と戦ったが、ソ連の大量の戦車の軍団によって

　　　　　大ダメージを受けるということが起きた

　　　　　＝この出来事を、ノモンハン事件という

　　　→日本は、上のような状況の時に、独ソ不可侵条約が結ばれたことを聞いたため、

　　　　衝撃を受けた

　・１９３９年９月１日に、ドイツがポーランドへの侵略を始めた

　　→すると、すぐにイギリスとフランスがドイツに宣戦布告をした

　　　＝ここから始まった、世界レベルでの大きな戦争を、第二次世界大戦という

　　※平沼騏一郎内閣の後に出てきた、阿部信行内閣と米内光政内閣は、

　　　ドイツとの軍事同盟には積極的ではなかった

　　　＝そのため、ヨーロッパで起きている戦争には介入しない方針を取り続けていた

　・一方で日本は、日中戦争が始まってから、日本が必要とする軍需産業のための資材が

　　円ブロックの範囲だけでは足りなくなった

　　→そのため、欧米とその周りの国々から輸入をしなければいけない状況になった

　　　※円ブロック・・植民地を含めた日本の領土、中国にある日本の占領地、

　　　　　　　　　　　満州で出来ている経済圏のこと

　・そのころアメリカは、アジアと北太平洋の地域との自由な貿易を行う関係を

　　維持することはアメリカにとって重要であり、アメリカの利益になると考えていた

　　→そのため、日本が「東亜新秩序」の形成を始めようとすると、

　　　アメリカは日本の行動が、アメリカが行おうとしている東アジア政策に対する

　　　挑戦だと捉えて、日本とアメリカの間の貿易を減らした

　　→さらに、日本とドイツとの間で軍事同盟が結ばれたことが

　　　アメリカに伝えられた時は、アメリカは１９３９年７月に、

　　　日米通商航海条約の撤廃を日本側に伝えた

　　　※そのため、日本は軍事に関する資材を得ることがとても難しくなった

　・ヨーロッパでは、ドイツが圧倒的に有利になり、なんとかイギリスだけが

　　ドイツに抵抗し続けている状況だった

　　→その状況を知った日本は、陸軍を中心にしてドイツとの交流を深めた

　　　＝そして、アメリカやイギリスとの戦争を覚悟した上で欧米の植民地だった南方に行き、

　　　　「大東亜共栄圏」を作ろうとした

　　　　※この時に、大東亜共栄圏で石油、ゴム、ボーキサイトなどの資源を得よう

　　　　　という考えが急激に盛り上がった

　　→大東亜共栄圏の建設に対して、議会や政界の上の人達は、

　　　以下のような反対をしていたため、反対の空気はあった

　　　　・１９４０年に立憲民政党の議員だった斉藤隆夫という人は、議会で軍部と政府が

　　　　　中国で進めている戦争の政策を批判する演説（反軍演説）を行ったが、

　　　　　軍部の力によって議員から名前を消された

　　　　・政界の上の方にいた「親英米派」と言われた人達が、軍部から批判や攻撃をされた

　　　　　※しかし、これらの動きに、大東亜共栄圏の建設の流れを変える力はなかった

　　→結局日本は南方に行ったが、南方に行ったことで逆に欧米の日本に対する

　　　経済封鎖が強くなった

　　　※経済封鎖・・ある国の経済に関する交流を制限したり、遮断したりして、

　　　　　　　　　　経済的に孤立をさせること

ポイント

・第二次世界大戦までの流れを押さえる

・第二次世界大戦の時の二本を中心とした世界の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

第二次世界大戦の始まりについて from: アラエス

戦争の時の文化について考えてみます

・戦争の時の文化について

　※１９３０年に入った時に、政府の厳しい取り締まりや国家主義の考え方の

　　盛り上がりなどが出てきた

　・上のような状況の中で、転向する人が増え、マルクス主義の考え方が弱まってきた

　　→逆に、日本に昔からあった伝統や思想に戻るという考え方が出てきた

　　　※昔の伝統や思想に戻る考え方は、１９３０年代の後半に一層強くなった

　・亀井勝一郎や保田与重郎などの人達が「日本浪漫派」という雑誌で、

　　反近代と民族主義を提唱する評論を多く発表した

　・日中戦争の時期は、国体論やナチズムなどの影響を受けたため、

　　全体主義のような考え方が中心になった

　・東亜新秩序論、大東亜共栄圏論、統制経済論などのような、国内改造論が提唱された

　　※・東亜新秩序論

　　　　→戦争の目的は、日本、中国、満州の３国が結束することだという考え方のこと

　　　・大東亜共栄圏論

　　　　→日本が中国や東南アジアを侵略することを合法とする考え方のこと

　　　・統制経済論

　　　　→国家が資本主義に介入して統制を加えるという考え方のこと

　　　→これらは、「革新」的な考え方だったと言われている

・当時（昭和初期）の文学について

　・当時は、以下の２つの文学が二大文学として扱われた

　　→・社会主義運動と絡んで盛りあがっていたプロレタリア文学

　　　・主観と感性の表現の中に文学の実際を求めようとした

　　　　横光利一や川端康成などの新感覚派

　　※しかし、１９３０年代に社会主義が抑えつけられてしまったため、

　　　プロレタリア文学もダメになった

　　※社会主義やプロレタリア文学から転向する時の経験は、

　　　中野重治という人の「村の家」や、島木健作という人の「生活の探求」などの

　　　作品に描かれた

　　　＝このような文学を、転向文学という

　・当時の有名な作家の中には、戦争が近づくにつれて静かに力強い作品を

　　書き続けた人達もいた

　　→代表的なものに、島崎藤村という人の「夜明け前」や

　　　谷崎潤一郎という人の「細雪」などがある

　・日中戦争の時には、戦争文学というジャンルが出てきて、人気になった

　　→代表的なものに、火野葦平という人が自分が軍隊だった時の

　　　経験を書いた「麦と兵隊」などがある

　　※ただし、日本軍兵士の様子を写実的に描いた

　　　石川達三という人の「生きてゐる兵隊」という作品は発売禁止になった

　・１９４２年に日本文学報国会という団体が作られた

ポイント

・当時の文化と文学について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦争の時の文化について from: アラエス

戦争のための統制と人々の生活について考えてみます

・戦争のための統制と人々の生活について

　・広田弘毅内閣は大軍備拡張予算というのがきっかけで、

　　財政が軍事支出を中心に増えて行った

　　→さらに、この時に軍需に関する物資を大量に輸入したため、

　　　国際収支にも影響を与えるようになった

　・日中戦争が始まってから、第１次近衛文麿内閣がさらに大量の金額の軍事予算を

　　作ると同時に、直接的な経済の統制を行った

　　→その時に、臨時資金調達法や輸出入品等臨時措置法などの法律を作った

　　　＝これらの法律を作ることで、軍需産業に資金や輸入した材料を集中して

　　　　投入することにした

　・経済統制が進む状況で、経済に関係する官僚が進出するようになった

　　→このような官僚は、軍部と手を組んで国防国家を作ろうとする動きが

　　　見られるようになった

　・戦争が進むにつれて、軍事費が毎年急激に増加した

　　→このような財政支出によって、増税が行われるようになったものの、

　　　財政の支出をカバーすることが出来なかった

　　→そこで、大量の赤字公債（借金）が作られ、借金の返済のために大量の紙幣が作られた

　　　＝そのため、インフレーションが進んでいった

　・１９３８年４月に国家総動員法という法律が作られた

　　→この法律によって、政府は議会の承認が無くても、戦争に必要な物資や労働力を

　　　動かすことが出来るようになった

　　　※この法律によって、政府が人々の生活をほとんどコントロールできるようになった

　・国家総動員法と同じ時に、電力国家管理法という法律が作られた

　　→この法律によって、民間の電力会社を一つの国営の会社に統合することになった

　　　※この法律は、政府が民間企業への介入を進めるきっかけになったと言われている

　・１９３９年に、国家総動員法をもとにして、国民徴用令という法律が出された

　　→この法律によって、一般の国民が軍需産業で働かされるようになった

　・１９３８年から企画院というところで物資をどうするかという計画が作られた

　　＝その計画の結果、軍需品が優先的に作られることになった

　　　※企画院・・戦時中の動員についての計画、立案、調整などを行う

　　　　　　　　　内閣直属の機関のこと

　　　　→ただし、企画院は経済界から反対されて、１９４３年に出来た

　　　　　軍需省というところに吸収された

　・上のような状況だったので、重化学工業が中心だった当時の新興財閥だけでなく、

　　今まであった財閥も積極的に軍需品を作り始め、

　　国の政策に協力する形でものすごい利益を出した

　・当時は、総力戦を意識した生産力の拡充計画も考えられた

　　※しかし、軍需の生産に必死で、計画を実行することはできなかった

　・機械や鉄以外の金属の生産は、１９４４年までは軍需を中心にして上昇し続けた

　　→しかし、原材料の品質の低下、高性能な機械の輸入の途絶え、

　　　日本が大量生産の経験値が不足していたことなどが理由になって、

　　　一定の品質を保った生産が出来ないことが多かった

　・一方で、国内に向けた綿製品の生産や販売が禁止されるということが起きた

　　→当時は「不要不急」と言われ、民間で使うモノの生産や輸入が厳しく制限された

　　　＝結果的に、生活必需品が品不足になった

　　→そこで政府は、１９３９年１０月に国家総動員法にもとづいて、

　　　価格等統制令という法律を出した

　　　※この法律で公定価格制（政府が商品の値段を決めること）を取り入れて、

　　　　経済の統制をより厳しくした

　・国民には、「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません、勝つまでは」などの

　　スローガンを提唱して、徹底的に消費を切り詰めることを促した

　　→消費の切り詰めを法律でも促すために、以下のような法律を作った

　　　・七・七禁令・・ぜいたく品の製造や販売を禁止する法律のこと

　　　・切符制・・砂糖やマッチなどの消費を制限する法律のこと

　　　・１９４１年に、お米を配給制にした

　　　・切符制が衣料にも適用されるようになった

　　　　→このようにして、生活必需品への統制が一気に強くなった

　・農民では、１９４０年から供出制が行われた

　　※供出制・・政府が強制的にお米を買い上げる制度のこと

　・政府は、戦争のことを考えて、農民に生産を進めようとした

　　→そこで政府は、小作料を制限したり、生産者の米価を優遇したりして、

　　　地主の取り分を減らしていった

　　　※しかし、労働力や生産のための資材の不足などが原因で、

　　　　食糧の生産は１９３９年から低下し始めた

　　　　＝そこため、結局深刻な食糧難になった

　・戦争の体制を整えるために、国体論にもとづいての思想の統制や

　　社会主義と自由主義の思想に対する弾圧などがものすごく厳しくなった

　　→思想をめぐっては、以下のようなことが起きている

　　　・日中戦争が始まってすぐに、文部省が「国体の本義」というものを発行して、

　　　　全国の学校や官庁に配った

　　　　→こうすることで、思想をコントロールしようとした

　　　・植民地経済政策の研究者だった矢内原忠雄という東京帝大教授が

　　　　政府の政策を批判した

　　　　→そのため、大学を追われることになり、矢内原忠雄の本が発売禁止になった

　　　　　＝この出来事を矢内原事件という

　　　・東京帝大の大内兵衛という人などを中心にした教授のグループが、

　　　　人民戦線という戦線を作ろうとしていたということで、検挙される

　　　　という事件が起きた

　　　　＝この事件を人民戦線事件という

　・第１次近衛文麿内閣は、１９３７年１０月から国家主義や軍国主義を提唱して、

　　節約や貯金などで国民が戦争に協力してくれるようにしてもらうことを考えた

　　→そこで、国民精神総動員運動という運動を起こした

　・総力戦に向けて、多くの労働者を動かすために、産業報国会の結成が進められた

　　※産業報国会について

　　　・産業報国会・・労働者と資本家が一体になって国に協力するための

　　　　　　　　　　　労働団体の組織のこと

　　　・１９３８年に、資本家や労働者の幹部などが手を組んで、産業報国連盟が作られた

　　　・一方で、警察の指導でそれぞの職場に労働者と資本家が一体になった

　　　　産業報国会が作られた

　　　　※今まであった労働組合の一部も産業報国会に組み込まれた

　　　・１９４０年に、産業報国連盟が大日本産業報国会になった

　　　　→この時に、全ての労働組合が解散させられた

　・１９４０年に、内閣情報局という機関を作った

　　→内閣情報局は、ラジオや映画などのマス＝メディアや、出版物や演劇などを

　　　総合的に統制して、戦争のためにこれらを使うという方針を取った

ポイント

・戦時中の日本の統制の様子を押さえる

・統制の時の人々の生活について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦時のための統制と人々の生活について from: アラエス