今の日本は、日本国憲法が用いられています。

この日本国憲法はいつのときも重要な役割を担っています。

そこで、日本国憲法の基本的な考え方をまとめてみました。

日本国憲法について

・1945年、ポツダム宣言後、憲法問題調査委員会が松本案を作ったが、却下

→そこで、GHQがマッカーサー3原則（天皇は1代のみ、封建制の廃止、戦争放棄）に基づいて、日本国憲法を作成

・日本国憲法・・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを原則

・国民主権・・間接民主性の採用、天皇は日本の象徴で一定の国事行為（法律の公布、国会の召集など）だけを行う

・基本的人権の尊重・・「侵すことの出来ない永久の権利」、自然権思想と「法の支配」を採用

・平和主義・・「恒久の平和を念願」、交戦権の否認

憲法の性質

・憲法・・国の最高法規

・公の地位の人（議員や裁判官など）は、憲法を尊重し、擁護する義務がある

・憲法の改正の条件

→・各議院の総議員の3分の2以上　＋　国民投票で過半数の賛成

　・三大基本原理は否定してはいけない　＝　憲法改正の限界

・日本の憲法・・硬性憲法　＋　解釈改憲

・2000年・・国会の衆参両院に憲法調査会が作られる

・2007年・・憲法改正についての国民投票法が作られた

日本国憲法の基本的な性質をまとめてみました。

この内容は、どれくらいの人が知っているのでしょうか。

日本国憲法はいろいろと考えるところがありそうです

日本国憲法の基本的な考え方 from: アラエス

まとめてみました

・憲法の歴史について①　－明治憲法について－

・憲法の歴史について②　－明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れ－

・日本国憲法の概要について

・平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－

・平和主義について②　－日米安全保障条約・国際レベルでの協調と平和へ向けた実現について－

・基本的人権について①　－基本的人権の概要について－

・基本的人権について②　－法の下の平等と様々な差別の問題について－

・基本的人権について③　－自由権について考える－

・基本的人権について④　－社会権について考える－

・新しい人権と人権の国際的な保障の考え方や動きについて

日本国憲法について簡単にまとめてみた from: アラエス

まとめてみました

・日本国憲法の基本的な内容について①　－日本国憲法以前の明治憲法について－

・日本国憲法の基本的な内容について②　－日本国憲法の歴史・内容とそれを取り巻くルールについて－

・基本的人権の保障について①　－基本的人権の概要と法の下の平等に反する差別について－

・基本的人権の保障について②　－自由権とその内容について－

・基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－

・基本的人権の保障について④　－人権を守るための権利と国民の義務について－

・基本的人権の保障について⑤　－新しい人権について－

・平和主義について①　－平和主義の考え方と自衛隊・有事体制について－

・平和主義について②　－日米安保条約と世界の動き－

日本国憲法を簡単にまとめてみました from: アラエス

政治について、行政と内閣の役割について考えてみます

・内閣について

　※内閣とは・・内閣総理大臣と、それ以外の国務大臣という人達で作られている機関のこと

・内閣に関する様々なルールについて

　・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する

　・憲法では、国務大臣（基本的には１４人以内まで）は過半数が国会議員でなければいけない

　　と決められている

　・内閣総理大臣と国務大臣は文民（軍人ではない人）でなければいけない

　・内閣は国会に対して、国会と一緒に責任を負う必要がある

　・衆議院が内閣不信任案決議を可決した場合、内閣は１０日以内に衆議院の解散をしなかったら

　　内閣が総辞職をしなければいけない

　　※ルール上は、上のようになっているが、実際は憲法７条（天皇の国事行為）によって

　　　衆議院の解散が行われている

　　　＝このように、憲法７条によって行われている解散を７条解散と言う

　・衆議院が解散していから、４０日以内に選挙が行われ、選挙から３０日以内に

　　特別会（衆議院が解散してから初めて行う特別な国会のこと）という国会が開かれる

　　→特別会の時に内閣は総辞職をして、新しい内閣総理大臣の指名がされる

　・内閣に関しては、１９９９年に改正内閣法が成立した

　　→この法律によって、内閣総理大臣に発議権が用意されたり、

　　　内閣府に総合調査権（政治で重要な内容について調整する権利のこと）などが

　　　与えられたりした

　　　＝この法律によって、内閣の機能が増えた

・大日本帝国憲法が日本国憲法になる時に、内閣に関して改正された点

　※改正された点の大きなポイントの一つとして、

　　明治憲法に比べて日本国憲法では内閣総理大臣の力が強くなった

　・明治憲法の時は、内閣総理大臣は国務大臣と同じ地位だったため、

　　国務大臣の任命もやめさせることもできなかった

　　→そのため、内閣で意見が一致しないことがあり、内閣が総辞職することが何回かあった

　・明治憲法の時は、国務大臣が天皇をサポートする形で、とにかく天皇主権だった

　・日本国憲法では、内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したりやめさせたりすることができる

　　→これによって、内閣総理大臣は、内閣の意見を一致させて国会に様々なことを報告する、

　　　という仕事がしやすくなる

　　　※内閣が上のような仕事をする時は、閣議（内閣での会議）が必要になるが、

　　　　閣議の決定も内閣総理大臣が行う

・内閣の権利と機能について

　・内閣総理大臣は、国務大臣、副大臣、政務官という人達を任命する

　　※副大臣や政務官について

　　　→行政を官僚主導から政治主導に変えるため、

　　　　副大臣や政務官をそれぞれの省庁に１～３人を置くようになった

　・内閣は行政権を持ち、様々なことを行っている

　　→内閣が行っている内容について

　　　・行政を行う

　　　・法律を実際に行う

　　　・海外との交渉や交流に関する問題に対応する

　　　・予算案を作って、国会に提出する

　　　・恩赦（裁判の判決による刑の重さを減らして軽くすること）を行う

　　　・天皇の国事行為に対して、助言と承認をする

　　　・法律案を作って、国会に提出する

　　　・法律の範囲内で政令を決めることができる

　　　　※政令・・法律にするには細かすぎる内容を具体的に表現したもののことで、

　　　　　　　　　内閣が決める命令とも言える

　・内閣と裁判所との関係で、内閣が行うことについて

　　・最高裁判所長官を決める

　　・最高裁判所長官以外の裁判官を任命する

　　・最高裁判所が作った名簿に合わせて、下級裁判所の裁判官を任命する

　　　※下級裁判所・・最高裁判所以外（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）を

　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・内閣総理大臣とそれを取り巻く動きについて

　　・内閣総理大臣は行政の様々な部分に指示を出す権力がある

　　　→実際に行政を行うためには、

　　　　多くの公務員（地方公務員と国家公務員の２種類がある）が必要なので、

　　　　行政は公務員で構成されている府、省、庁、委員会などの機関を使って行う

　　　　※・上のような行政機関は、基本的には国務大臣がトップとなる

　　　　　・公務員制度は、第二次世界大戦後に作られた制度だった

　　　　　・内閣総理大臣は、自衛隊の防衛のための出動、治安のための出動の命令を

　　　　　　出すことが出来る

　・行政機関の動きについて

　　・行政機関は、１９９８年に出来た中央省庁等改革基本法という法律によって、

　　　１府２２省庁から１府１２省庁になった

　　・１府１２省庁の体制に変わったことによって起きた変化について

　　　・内閣府という、他の行政機関よりも上の立場に立って、

　　　　他の行政機関を調整する機関が登場した

　　　・行政委員会という、内閣から独立することで、

　　　　中立の立場に立って合議制（何人かが集まって相談する制度のこと）で

　　　　物事を決める機関が登場した

　　　※行政委員会として扱われている機関の内訳

　　　　・国・・公正取引委員会、中央労働委員会、国家公安委員会、人事院など

　　　　・地方・・選挙管理委員会、教育委員会、人事委員会など

・現在の政治では、内閣総理大臣をトップに置くことによって

　内閣が議院内閣制という仕組みを上手に使い、

　「政治主導」に持って行くことが大切だと言われている

　※なぜ重要なのか・・

　　→内閣総理大臣には、政治と行政の両方に指示を出したり、

　　　指導をしたりする権力があるから、と言われている

ポイント

・内閣の概要、内閣に関するルール、明治憲法と日本国憲法との違いを押さえる

・内閣と内閣総理大臣の権利、１府１２省庁体制による変化を押さえる

政治の中での行政と内閣の役割について from: アラエス

平和主義について、内容、自衛隊、有事体制についてそれぞれ考えてみます

・平和主義について

　・平和主義の考え方・・土台には平和的生存権（政府の行動で、

　　　　　　　　　　　　また戦争の悲劇が起きないようにする）という考え方がある

　　→この考え方をもとに、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

　　　などが決められている

　　※平和主義にどれくらいの意義があるのか

　　　→世界と比較すると、日本の平和主義は画期的だと言われている

　　　　・日本国憲法・・戦争放棄をして、徹底的に平和主義をつらぬき、

　　　　　　　　　　　　軍備の廃止を宣言している

　　　　・１９２８年の不戦条約・・「国家の政策の手段としての戦争」を放棄した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→不戦条約は、国際連盟の時に作られた

　　　　・１９４５年の国際連合憲章・・「武力による威嚇又は武力の行使」を原則的に禁止した

・自衛隊について

　・自衛隊誕生までの流れ

　　・１９５０年の朝鮮戦争の時に、警察予備隊という組織が作られ、その後保安隊に改名した

　　　→その後、１９５４年に自衛隊法という法律が作られ、自衛隊が誕生した

　・自衛隊に関する議論について

　　・憲法９条と自衛隊の両方を考えた場合、自衛隊は憲法９条に反するのではないのか、

　　　という議論がある

　　　→今のところの結論として、政府は憲法に従って、平和を維持する目的で

　　　　必要最小限の自衛権（個別的自衛権）は良いとしている

　・自衛隊は、防衛力整備計画という計画によって、自衛隊の人や設備を増やして、

　　自衛隊自体の機能を何度も強化した

　　→この計画によって、日本の防衛費が世界トップレベルの金額にまでなってきている

　・日本では、専守防衛が防衛政策の基本となっている

　　※専守防衛・・自分から攻撃をしかけるのではなく、他国に攻撃を仕掛けられた時に

　　　　　　　　　自分の国を守るためだけのために自衛隊が行動する、という考え方のこと

　・日本では、武力の中でも核兵器については、非核三原則を政府が発表した

　　※非核三原則・・核兵器に対して、「つくらず、もたず、もちこませず」の

　　　　　　　　　　３つの原則をまとめた呼び方のこと

　　→日本は、１９７６年に核不拡散条約（ＮＰＴ）という条約に加入したので、

　　　核兵器を作ることと持つことが、国際法的にもできないことになった

・有事体制について

　・２００３年に有事法制（有事法制関連３法）が成立した

　　※有事法制・・有事（戦争などの非常事態）の時の自衛隊の行動に

　　　　　　　　　法的な理由をつける制度のこと

　　　→有事法制関連３法では、武力攻撃事態対処法の制定や自衛隊法の改正などが行われた

　　→有事法制によって、もし日本が他国から攻撃を受けたり、受ける可能性がある場合は・・

　　　内閣の権力を強くして、地方公共団体や国民が中央政府に力を貸すことが必要とされる

　　　※もし、通信などに関係する民間の人が中央政府の命令に反抗した場合は

　　　　罰せられることもある

　・２００４年に有事法制関連７法が成立した

　　→この時に、国民保護法などが制定されている

　・有事法制に関して、２つの考え方が存在している

　　・有事法制は、政府が人権を侵害しないように、

　　　政府の力をある程度制限するという意味で良いという考えがある

　　・有事法制が基本的人権を侵害する可能性があり、

　　　平和主義と矛盾する部分が存在するかもしれないので悪いという考えがある

ポイント

・平和主義の内容と意義を押さえる

・平和主義の自衛隊に関する部分を押さえる

・自衛隊の有事体制の部分を押さえる

平和主義について①　－平和主義の内容・自衛隊と有事体制について－ from: アラエス

日本国憲法を簡単に考えてみます

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

日本国憲法の概要について from: アラエス

明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れを考えてみます

・明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れについて

　・最初、明治憲法の時に複雑な政党政治を動かしていたのは

　　元老（憲法には書かれていなかったが、政治の事務的な部分の決定や、

　　首相の決定などに関して力のあった人）だった

　　→大正時代になると、護憲運動などの影響で政党の力が強くなってきた

　　　※護憲運動・・その当時の官僚の内閣などを潰して、

　　　　　　　　　　政党内閣を作ろうとした運動のこと

　　→第一次世界大戦（１９１４～１９１８）の後には、

　　　世界的に民主主義の雰囲気が強くなっていった

　　　＝その影響で大正から昭和にかけて、「憲政の常道」として

　　　　政党内閣と政権政治が中心となった

　　→大正には、大正デモクラシーという運動が起き、

　　　天皇機関説や民本主義が大正デモクラシーの後押しをしたと言われる

　　　※・大正デモクラシー・・民主主義を目指す運動のこと

　　　　・天皇機関説・・天皇を国家の機関だとする考え方のこと

　　　　　　　　　　　　美濃部達吉によって提唱されたが、右翼などに攻撃されたため、

　　　　　　　　　　　　著書は発売禁止となり、結果的に美濃部達吉は

　　　　　　　　　　　　貴族院の議員を辞職することになってしまった

　　　　・民本主義・・天皇を主権にした上で、民主主義の実現を目指す考え方のことで、

　　　　　　　　　　　吉野作造と言う人が主張した

　　→このような流れを受けて、

　　　１９２５年になると、普通選挙制度（普通選挙法）と治安維持法が成立した

　　　※・普通選挙制度（普通選挙法）・・満２５歳以上の男子全員に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙権が与えられた制度のこと

　　　　・治安維持法・・共産主義のための運動を制限して、

　　　　　　　　　　　　資本主義や天皇主権以外の考え方を取り締まる法律のこと

　　→１９２９年の世界恐慌以降、経済や社会などに対して日本国内での不安が増えてきた

　　　すると、天皇が統帥権を使って軍部を動かし、軍部の力が強くなり、

　　　軍部を使おうとしたため、大陸を侵略するようになった

　　→１９３２年には、五・一五事件が、１９３６年には、二・二六事件が起こり、

　　　世界各地が第二次世界大戦へ向かった　

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、

　　　　　　　　　　　　　　戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

憲法の歴史について②　－明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れ－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、内閣と行政について考えてみます

・内閣について

　※内閣とは・・内閣総理大臣と、それ以外の国務大臣という人達で作られている機関のこと

・内閣に関する様々なルールについて

　・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する

　・憲法では、国務大臣（基本的には１４人以内まで）は過半数が国会議員でなければいけない、

　　と決められている

　・内閣総理大臣と国務大臣は文民（軍人ではない人）でなければいけない

　・内閣は国会に対して、国会と一緒に責任を負う必要がある

　・衆議院が内閣不信任案決議を可決した場合、内閣は１０日以内に衆議院の解散をしなかったら

　　内閣が総辞職をしなければいけない

　　※ルール上は、上のようになっているが、実際は憲法７条（天皇の国事行為）によって

　　　衆議院の解散が行われている

　　　＝このように、憲法７条によって行われている解散を７条解散と言う

　・衆議院が解散していから、４０日以内に選挙が行われ、選挙から３０日以内に

　　特別会（衆議院が解散してから初めて行う特別な国会のこと）という国会が開かれる

　　→特別会の時に内閣は総辞職をして、新しい内閣総理大臣の指名がされる

　・内閣に関しては、１９９９年に改正内閣法が成立した

　　→この法律によって、内閣総理大臣に発議権が用意されたり、

　　　内閣府に総合調査権（政治で重要な内容について調整する権利のこと）などが

　　　与えられたりした

　　　＝この法律によって、内閣の機能が増えた

・大日本帝国憲法が日本国憲法になる時に、内閣に関して改正された点

　※改正された点の大きなポイントの一つとして、明治憲法に比べて

　　日本国憲法では内閣総理大臣の力が強くなった

　・明治憲法の時は、内閣総理大臣は国務大臣と同じ地位だったため、

　　国務大臣の任命もやめさせることもできなかった

　　→そのため、内閣で意見が一致しないことがあり、内閣が総辞職することが何回かあった

　・明治憲法の時は、国務大臣が天皇をサポートする形で、とにかく天皇主権だった

　・日本国憲法では、内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したりやめさせたりすることができる

　　→これによって、内閣総理大臣は、内閣の意見を一致させて国会に様々なことを報告する、

　　　という仕事がしやすくなる

　　　※内閣が上のような仕事をする時は、閣議（内閣での会議）が必要になるが、

　　　　閣議の決定も内閣総理大臣が行う

・内閣の権利と機能について

　・内閣総理大臣は、国務大臣、副大臣、政務官という人達を任命する

　　※副大臣や政務官について

　　　→行政を官僚主導から政治主導に変えるため、副大臣や政務官を

　　　　それぞれの省庁に１～３人を置くようになった

　・内閣は行政権を持ち、様々なことを行っている

　　→内閣が行っている内容について

　　　・行政を行う

　　　・法律を実際に行う

　　　・海外との交渉や交流に関する問題に対応する

　　　・予算案を作って、国会に提出する

　　　・恩赦（裁判の判決による刑の重さを減らして軽くすること）を行う

　　　・天皇の国事行為に対して、助言と承認をする

　　　・法律案を作って、国会に提出する

　　　・法律の範囲内で政令を決めることができる

　　　　※政令・・法律にするには細かすぎる内容を具体的に表現したもののことで、

　　　　　　　　　内閣が決める命令とも言える

　・内閣と裁判所との関係で、内閣が行うことについて

　　・最高裁判所長官を決める

　　・最高裁判所長官以外の裁判官を任命する

　　・最高裁判所が作った名簿に合わせて、下級裁判所の裁判官を任命する

　　　※下級裁判所・・最高裁判所以外（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・

　　　　　　　　　　　簡易裁判所）をまとめた呼び方のこと

　・内閣総理大臣とそれを取り巻く動きについて

　　・内閣総理大臣は行政の様々な部分に指示を出す権力がある

　　　→実際に行政を行うためには、多くの公務員（地方公務員と国家公務員の２種類がある）

　　　　が必要なので、行政は公務員で構成されている府、省、庁、委員会などの

　　　　機関を使って行う

　　　　※・上のような行政機関は、基本的には国務大臣がトップとなる

　　　　　・公務員制度は、第二次世界大戦後に作られた制度だった

　・行政機関の動きについて

　　・行政機関は、１９９８年に出来た中央省庁等改革基本法という法律によって、

　　　１府２２省庁から１府１２省庁になった

　　・１府１２省庁の体制に変わったことによって起きた変化について

　　　・内閣府という、他の行政機関よりも上の立場に立って、

　　　　他の行政機関を調整する機関が登場した

　　　・行政委員会という、内閣から独立することで、中立の立場に立って

　　　　合議制（何人かが集まって相談する制度のこと）で物事を決める機関が登場した

　　　※行政委員会として扱われている機関の内訳

　　　　・国・・公正取引委員会、中央労働委員会、国家公安委員会、人事院など

　　　　・地方・・選挙管理委員会、教育委員会、人事委員会など

　　・現在の政治では、内閣総理大臣をトップに置くことによって

　　　内閣が議院内閣制という仕組みを上手に使い、「政治主導」に持って行くことが

　　　大切だと言われている

　　　※なぜ重要なのか・・

　　　　→内閣総理大臣には、政治と行政の両方に指示を出したり、

　　　　　指導をしたりする権力があるから、と言われている

ポイント

・内閣の概要、内閣に関するルール、明治憲法と日本国憲法との違いを押さえる

・内閣と内閣総理大臣の権利、１府１２省庁体制による変化を押さえる

日本の政治の仕組みについて②　－行政と内閣の概要について－ from: アラエス

日本国憲法について、様々な視点から考えてみます

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

・日本国憲法の内容について

　・日本国憲法は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の３つが

　　基本（三大原理）となっている

　・国民主権について

　　・日本国憲法では、国民主権を土台とした間接民主制を採用した

　　　※国民主権によって天皇主権論を否定した

　　・天皇は日本の象徴で、一定の国事行為だけを行う、という存在となった

　　　＝天皇は国の政治に関する権利や機能はない、という存在となった

　　　※国事行為・・法律の公布や国会の召集（呼び出して集めること）などを指す

　　　　→国事行為は内閣の助言と承認が必要で、その責任を内閣が持つ

　・基本的人権の保障について

　　・基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした

　　・生命、自由、幸福を追求する権利などの国民の権利は、

　　　政治による活動で尊重するべきだと考えられている

　　・基本的人権は自然権の考え方が使われていて、「法の支配」が土台となっている

　　・平等権が強く推されるようになり、生存権などの新しい人権が採用されるようになった

　・平和主義

　　・「恒久の平和を念願」する立場を取った

　　　＝ずっと平和であることを願う立場を取った

　　・戦力を持たないで、交戦権を認めないとした

　　　※この考え方は憲法９条に書いてある　　

・憲法に関連する様々なルールについて

　・憲法は国の最高法規（国民の義務や権利に関係する法律と規則の中で

　　最も重要なもののこと）となっている

　・天皇や国会議員、裁判官などの人達は、憲法を尊重して、

　　憲法を擁護する義務を負うというルールがある

　・憲法に反する法律などは無効になる

　・憲法の改正を行う時は・・

　　①衆議院と参議院を合計した議員（総議員）の３分の２以上の賛成

　　②国民投票で過半数の賛成

　　　→①と②を、①から順番に両方を満たすことが必要になった

　　　※上のように、普通の法律とは違う手続きで改正する憲法を硬性憲法、

　　　　法律と同じ手続きで改正する憲法を軟性憲法と言う

　・憲法を改正する時に、三大原理を否定するような改正はしてはいけないと考えた

　　＝このような考え方を、憲法改正の限界と言う

　・硬性憲法は改正しづらいため、憲法自体は変えないで、憲法の解釈を変えることで、

　　憲法の改正に近いことをするという考えが生まれた

　　＝このような考え方を、解釈改憲と言う

　・２０００年に国会の衆参両院に憲法調査会が設けられた

　　※憲法調査会・・日本国憲法について調査する機関のこと　　

　・２００７年に憲法改正についての国民投票法が作られた

　　※国民投票法・・日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことで、

　　　　　　　　　　それに関係する法律がまとめられている

ポイント

・日本国憲法ができるまでの流れを押さえる

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のそれぞれの特徴を押さえる

・日本国憲法に関する様々なルールを押さえる

日本国憲法の基本的な内容について②　－日本国憲法の歴史・内容とそれを取り巻くルールについて－ from: アラエス

日本国憲法の誕生について考えてみます

・日本国憲法の誕生について

　・１９４５年１０月に、幣原喜重郎内閣はＧＨＱに憲法の改正を命令された

　　→そこで幣原喜重郎内閣は、松本烝治という人をトップに置いた、

　　　憲法問題調査委員会という組織を作った

　・憲法問題調査委員会が、一応だが憲法の改正案を作った

　　※しかし、改正した憲法の内容が、結局天皇の権力を認めるというような

　　　以前と変わらないものだった

　　　→そのため、ＧＨＱは極東委員会の活動が始まる前に、

　　　　自分達で英文の改正案（マッカーサー草案）を緊急で作って、

　　　　１９４６年の２月に日本政府に見せた

　　　　＝日本政府は、マッカーサー原案に少しだけ手を加えて和訳したものを、

　　　　　日本政府の原案として発表した

　　※高野岩三郎という人などが所属していた民間の憲法研究会というところは、

　　　１９４５年１２月に国民主権の原則と立憲君主制（天皇が権力を持っているが、

　　　その権力は憲法に従って使うこと）を土台にした「憲法草案要綱」というものを

　　　作って、ＧＨＱや日本政府にも提出をしていた

　　　→ＧＨＱは、マッカーサー草案を作った時に、「憲法草案要綱」も参考にしていた

　　　　と言われている

　・新しい憲法の制定は手続きの都合上、大日本帝国憲法を改正する形となった

　　→この時に、衆議院と貴族院で内容を修正して、新しい憲法が制定された

　　　＝このようにしてできた新しい憲法を日本国憲法といい、１９４６年１１月３日に公布、

　　　１９４７年５月３日に施行された

　　※GHQの案がどのように修正されて日本国憲法になったのか

　　　・GHQの案は、国会は衆議院だけの一院制を採用するつもりだったが、

　　　　日本政府の希望で参議院を取り入れた二院制を採用するようになった

　　　・芦田均という人の意見によって、戦力不保持に関する第９条第２項に、

　　　　「前項の目的を達成するため」という文章が加えられた

　　　　→この文章の追加は、自分の国を守るための軍隊を持つことが少し考えられていた

　　　　　と言われている

　・新しくできた日本国憲法は、主権在民（国民主権）、基本的人権の尊重、平和主義の

　　３つが大きな原則だった

　　→国民主権によって、象徴天皇制が採用されている

　　　※象徴天皇制

　　　　・天皇が政治的な権力を持たないで、「日本国民統合の象徴」として

　　　　　存在することになった制度のこと

　　　　　＝この制度ができたことで、国民が直接選挙をする国会が「国権の最高機関」となった

　　→平和主義によって、戦争を放棄すること、戦力は持たないこと、交戦権を認めないこと

　　　などが決められた

　　　※交戦権・・国家が戦争を行う権利のこと

　・新しい憲法ができたことで、以下のようにして多くの法律が作られたり改正されたりした

　　→日本国憲法によって、作られたり改正されたりした法律の例

　　　・１９４７年に民法が改正され、新民法が誕生した

　　　　→新民法によって、以下のようなことが決められた

　　　　　・家を中心とした戸主制度を廃止して、男女に同じ権利を与えるという

　　　　　　新しい家族制度が出来た

　　　　　・戸主が家族に対して支配する権利はなくなった

　　　　　・家督相続制度の代わりに、財産ついては均分相続（相続分を均等にすること）が

　　　　　　決められた

　　　　　・結婚や家族などの関係で、男性が優位となるような様々な規定がなくなった

　　　・刑事訴訟法が、人権の尊重を重視して全面的に改正された

　　　　→そのため、不敬罪や姦通罪などがなくなった

　　　　　※姦通罪・・夫がいる女性が、夫以外の男性と性的な関係を結んだ時に、

　　　　　　　　　　　性的な関係を結んだ２人に与えられる犯罪のこと

　　　・１９４７年に地方自治法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、都道府県知事や市町村長が公選になった

　　　・地方の行政や警察に影響を与えていた内務省が、ＧＨＱの指示によってなくなった

　　　・１９４７年の終わりに警察法という法律が作られ、次の年の１９４８年に施行された

　　　　※警察法・・国家や地方の警察だけでなく、自治体の警察を作ることも決めた

　　　　　　　　　　法律のこと

ポイント

・日本国憲法が出来るまでと、その内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

日本国憲法について　－出来るまでの流れと内容－ from: アラエス