戦後の国際政治の動きについて考えてみます

・東西冷戦について

　・第二次世界大戦の後に、東ヨーロッパやアジアに社会主義の国が生まれた

　　→アメリカや西ヨーロッパは資本主義だったので、西側の資本主義の国と、

　　　東側の社会主義の国が対立するようになった

　　　＝この対立のことを、冷戦と呼ぶ

　・冷戦によって、どのようなことが起きたのか

　　・アメリカ側が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、ソ連側がワルシャワ条約機構を作る、

　　　という軍事面での対立が起きた

　　・東と西で軍拡（軍事面での拡張）の競争が起きた

　　・２つに分けられる国が出てきた

　　　→例：東西ドイツ、南北ベトナム、南北朝鮮　etc

　　　　※分けられることは、何が問題なのか

　　　　　→世界各地で対立したり、国境はどこかということで紛争が起きたりした

　　　　　　例・１９６１年にベルリンの壁が作られた

　　　　　　　・１９５０年に朝鮮戦争という戦争が起きた

　　　　　　　・１９６５年以降、アメリカがベトナム戦争に参加していった

・第三世界と非同盟諸国について

　・第二次世界大戦の後に、アジアやアフリカで植民地だった国の中で、

　　独立する国が多く出てきた

　　→独立した国々は、１９５５年にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）という会議を開いて

　　　「平和１０原則」という原則を採用して、アメリカの側にもソ連の側にも所属しないで、

　　　中立の立場を取った

　　　＝このように、どちらにも所属しないで中立の立場を取った国々を、非同盟諸国と言う

　　※国連では、１９６０年に植民地独立付与宣言という宣言を出し、

　　　植民地主義（植民地ありきの考え方）を無くしていくことを決めた

　・１９６１年に、非同盟諸国首脳会議という会議がベオグラードという場所で開催された

　　→これによって、大きい国の権力や植民地主義には、

　　　非同盟諸国が結束して反対するようになった

　※非同盟諸国の行動は、第三世界の意見を国際社会に反映させる、

　　という面で重要な役割を果たしたと言われている

　　・第三世界・・アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの、

　　　　　　　　　元々植民地だった国をまとめた呼び方のこと

・冷戦の多極化という動きと平和の共存について

　・冷戦は１９６２年のキューバ危機という出来事によって、

　　状況が変わったと言われている

　　※キューバ危機・・キューバにソ連がミサイル基地を作っていたので、

　　　　　　　　　　　アメリカがキューバを海上封鎖した事件のこと

　　→キューバ危機をきっかけに、アメリカとソ連は核戦争を避けるために、

　　　平和共存政策という政策を出した

　　　＝これによって、緊張緩和（デタント）が起きた

　・平和共存政策以降の動き

　　・東ヨーロッパの国々で、自立する国々が出てきた

　　・西側で、フランスがＮＡＴＯから抜けた

　　・西側の国々の経済的な成長が起きた

　　　→このような動きがあり、非同盟諸国首脳会議に参加するようになる国が増えて行った

　　　＝結果的に、アメリカとソ連がにらみ合うという、

　　　　二極のスタイルから多極化のスタイルに変わっていった

・冷戦の終わりについて

　・１９８０年に、ソ連のゴルバチョフという人が、ペレストロイカという改革を行い、

　　アメリカと仲良くしていこうとする動きを取るようになる

　　※なぜ、ソ連はペレストロイカを行ったのか

　　　→ソ連は経済の成長が止まり、

　　　　アメリカは「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字の両方を持つこと）という

　　　　状況になっていたからだと言われている

　　　　＝アメリカも、ソ連も、軍拡の競争に使うお金は、

　　　　　お互いの国の経済にダメージを与えていた

　　　→そこで、アメリカとソ連は、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約という条約に調印をした

　　　　※中距離核戦力全廃条約・・核兵器を削減していくための条約のこと

　・調印してからの、様々な国の動きについて

　　・１９８９年に共産党の政権がどんどんなく無くなっていった

　　・ベルリンの壁が無くなった

　　・１９８９年１２月にマルタ会談という会談を開いて、

　　　アメリカとソ連は冷戦の終わりを認めた

　　・１９９０年に東ドイツと西ドイツが統一された

　　・１９９１年にワルシャワ条約機構が無くなった

　　・１９９１年に独立国家共同体（ＣＩＳ）が作られて、ソ連が無くなった

　　　→このような動きもあり、東西の対立は無くなった

・ヨーロッパの安全について

　・ヨーロッパでは、１９７５年に全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）という会議が

　　ヘルシンキで行われた

　　※全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）について

　　　・ＣＳＣＥ以降、東西が一緒に行える「共通の安全保障」というシステムが

　　　　考えられるようになった

　　　・この会議でヘルシンキ宣言という宣言が出た

　　　　→ヘルシンキ宣言によって、信頼醸成措置（ＣＢＭｓ）などが

　　　　　取り入れられるようになった

　　　　　※信頼醸成措置・・敵の関係にある国とコミュニケーションや情報交換などを

　　　　　　　　　　　　　　行うことで、誤解や不信を減らしていくための措置のこと

　　　・１９９０年に開かれた時は、「欧州の対立と分断の時代は終結した」と宣言する、

　　　　パリ憲章というのが採用された

　　　　※日本は１９９２年に、準加盟国になった

　　　・１９９４年にＣＳＣＥは、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）になった

　　　　＝全欧安保協力会議が、常設の組織になった

戦後の国際政治の動きについて　－冷戦の歴史－ from: アラエス

国際政治の問題点について、核と軍備を中心に考えてみたいと思います

・核の抑止と軍拡競争について

　・１９４５年８月に広島と長崎に原子爆弾が落とされた

　・１９５０年代の中盤までに、アメリカとソ連が

　　水素爆弾（原子爆弾の何千倍も強力な爆弾のこと）を持った

　　→これによって、アメリカとソ連がお互いに強い力を持つことで、

　　　相手が核兵器を使って先に攻撃を行うことを抑える体制を作った

　　　＝この体制を、核抑止体制と言う

　・核抑止体制がある時は、自分の力を上回るような核兵器を

　　相手の国が作ってしまうのではないか、という恐怖感や不信感などがある

　　→そのため、核軍拡競争（核兵器や軍備などを他国よりも多く持つために増やすこと）が

　　　引き起こされることがあり、結果的にアメリカとソ連は、

　　　人類を全滅させられるほどの核兵器を持つことになった

　　・核抑止は、誤解や勘違いなどによって、偶然核戦争を引き起こす可能性がある　

　　　（例：１９６２年のキューバ危機）

　　　→そこで、１９７０年代に入った時に、アメリカとソ連は、核開発競争を

　　　　お互いに抑えるために、戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴⅠ、ＳＡＬＴⅡ）

　　　　という交渉を行った

　　　→さらに、相手のミサイルを空中で迎え撃つミサイル（対弾道ミサイル、ＡＢＭ）の

　　　　配備を制限するという、ＡＢＭ制限協定という協定を結んだ

　・アメリカとソ連は、上のように軍備管理を行うことで、

　　核抑止体制が落ち着いた状態になることを目指した

　　※軍備管理・・国家の間で、軍備の増強に上限を決めたりすることで、

　　　　　　　　　軍備の拡大をお互いに抑え合うという動きのこと

　　　　　　　　　ただし、軍縮（軍備の削減を目的とすること）とは違う

　　→しかし、１９８０年代に、アメリカとソ連の対立が再び起きた（＝新冷戦）ため、

　　　中距離核戦力（ＩＮＦ）をヨーロッパに配備すること状況が進められた

　　　※アメリカは、相手の核ミサイルを空中で撃ち落とすことを目的とした

　　　　戦略防衛構想（ＳＤＩ）というものを考えたが、

　　　　この考え方は核抑止を不安定にさせてしまったと言われている

　　→結果的に、アメリカとソ連は、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約

　　　という条約によって、核軍縮に向かった

　　　そして、冷戦を終わりにすることで、核抑止体制から抜け出すのを目指すことになった

・冷戦が終わった後の動き

　・戦略兵器削減条約（１９９１年のＳＴＡＲＴⅠ、１９９３年のＳＴＡＲＴⅡ）という条約が

　　アメリカとロシアとの間で結ばれた

　・２００２年５月には、戦略攻撃兵器削減条約というのが調印された

　　→それによって、戦略核兵器を現在の３分の１に削減させることが認められた

　※ヨーロッパでは、１９９０年に欧州通常戦力条約という条約によって、

　　通常の兵力の削減も行われた

　・核抑止体制が抜け出す動きが進んでいる時に、アメリカが２００２年に

　　ＡＢＭ制限協定という協定から抜けた

　　※その代わり、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという、

　　　ミサイル防衛（ＭＤ）の考え方で安全保障を実現することを、

　　　日本とアメリカの共同で目指している

・反核運動について

　・冷戦の時の核軍拡に対しては、科学者や国民などが反対運動を行った

　・反対運動の例

　　・ラッセル・アインシュタイン宣言・・水素爆弾の危険性を世界に訴えて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器を無くすために科学者が集まることを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼び掛けた宣言のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この宣言には、湯川秀樹を含めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１人の科学者が署名した

　　　※ラッセルはイギリスの思想家、アインシュタインはアメリカの物理学者のこと

　　・パグウォッシュ会議・・各国の科学者で行う、軍縮や平和問題などを解決するための

　　　　　　　　　　　　　　国際的な会議のこと

　　　※パグウォッシュ会議は、１９５７年から毎年カナダのパグウォッシュ

　　　　というところで開かれている

　　・日本では、１９５４年の第五福竜丸事件（ビキニ事件）という事件がきっかけで、

　　　原水爆禁止運動が行われ、結果的に世界に広がるまでの大きな動きとなった

　　　※ビキニ事件・・１９５４年にアメリカがビキニ環礁というところで行った

　　　　　　　　　　　水爆の実験が原因で、危険区域の外で作業をしていた、

　　　　　　　　　　　第五福竜丸という日本のマグロの漁船に乗っていた人が

　　　　　　　　　　　放射能症にかかり、半年後に１人が亡くなってしまった、

　　　　　　　　　　　という事件のこと

　　　　原水爆禁止運動・・広島と長崎の原爆による、被爆の状況を

　　　　　　　　　　　　　世界に訴えていく運動のこと

　　・１９８０年第のヨーロッパでのアメリカとソ連の中距離核戦力の準備によって、

　　　様々な国での大きな反核運動を引き起こすことになった

　　・軍縮ＮＧＯというＮＧＯが、国連軍縮特別総会という総会などで、

　　　核軍縮を呼び掛けた

・冷戦が終わった後の軍縮へ向けての問題について

　・１９９６年の７月に、国際司法裁判所が国連総会に向けて、

　　「核兵器による威嚇または使用は、一般的に国際法（特に人道法）に反する」

　　　という意見を出した

　　　＝核兵器を持つことで脅したり、核兵器を使ったりすることは

　　　　国際法に違反するという意見を出した

　　　　※実際は、１９９８年にインドとパキスタンが核実験をしたり、

　　　　　核の開発や保有をしているかもしれない

　　　　　という国がいくつかあると言われている

　・上のような実際の傾向を抑えるためには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が

　　実用的になるようにして、核実験を禁止するための国際的なルールを

　　強くする必要があると言われている

　　→これを実現するためには、国連の総会で決められた

　　　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）という条約へ参加することを、

　　　強く各国に呼び掛ける必要があると言われている

　　※・核拡散防止条約・・アメリカ、ソ連（ロシア）、中国、イギリス、フランスの

　　　　　　　　　　　　　５カ国以外の国が核兵器を持つことを防ぐための条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　→核を持たない国が核兵器を作ったり持ったりすることを

　　　　　　　　　　　　　　　禁止するために、査察（状況をチェックすること）を　

　　　　　　　　　　　　　　　することが決められた

　　　・包括的核実験禁止条約・・様々な場所での、爆発の可能性がある核実験を

　　　　　　　　　　　　　　　　禁止する条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→この条約は、核兵器を保有する５カ国と、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドやパキスタンなどの４４カ国の

　　　　　　　　　　　　　　　　　許可が必要とされていて、２００７年の段階では

　　　　　　　　　　　　　　　　　発行されていない

　・最近では、非核地帯を増やすことや、核兵器が広がってしまっている地域については、

　　限定的な核戦争を引き起こす可能性がある地域紛争を防ぐことが重要だと言われている

　　※非核地帯・・ある地域に存在している国が核兵器の実験、製造、取得をしたり、

　　　　　　　　　核保有国の核兵器の実験、配備、使用などを禁止する地帯のこと

ポイント

・核抑止体制を始めとした、様々な競争や交渉、軍備管理などを押さえる

・冷戦が終わった後の動きを押さえる

・核の反対運動の動きを押さえる

・冷戦が終わった後の軍縮への動きと条約などを押さえる

国際政治の問題点について①　－核兵器と軍備について－ from: アラエス

国際政治の動きについて、冷戦の始まりから１９７０年代までについて考えてみます

・冷戦について

　・冷戦の概要

　　・アメリカとソ連が、ヨーロッパを舞台に行ったものだった

　　・アメリカは資本主義を、ソ連は共産主義を提唱して対立した

　　・冷戦というように、軍事を大量に使った大きな戦争という感じではなかった

　　・ヨーロッパの西側はアメリカのような資本主義的な団結が、

　　　東側はソ連のような共産主義的な団結があった

　　・ヨーロッパが東西に分裂するときに、ドイツは東ドイツと西ドイツに分けられてしまった

　・冷戦になるまでの流れについて　

　　・第二次世界大戦の終わりのころに、ヤルタ会談というものが開かれた

　　　→そこで、アメリカとソ連の政府が、第二次世界大戦の時のような

　　　　お互いに協力し合う関係を続けることを考えた

　　　※しかし、アメリカが自由主義、ソ連が共産主義を提唱して、

　　　　それぞれの国が陣営（ブロック）という、

　　　　自分の国の土地以外で政治や経済などが優先されている地域といった、

　　　　縄張りのようなものを作ってしまった

　　　　→そのため、政治面（イデオロギー的）や軍事面など対立することになってしまった

　　　　　＝これを、冷戦体制という

　・冷戦の時のアメリカ政府の動きについて

　　・１９４７年以降に、トルーマン・ドクトリンやマーシャル・プランというものを通して、

　　　ヨーロッパの自由主義の国々を団結させるようにした

　　・共産主義の範囲が広がらないように、「封じ込め政策」というものを使った

　　・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）というものを作って、ヨーロッパの西側の

　　　軍事的な団結力を高めた

　　※・トルーマン・ドクトリン・・アメリカのトルーマン大統領という人が、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシャとトルコに軍事的な援助を

　　　　　　　　　　　　　　　　　議会でお願いした演説で明らかになった、

　　　　　　　　　　　　　　　　　冷戦の時のアメリカの外交の基本的なルールのこと

　　　・マーシャル・プラン・・マーシャルというアメリカの国務長官が提唱した、

　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパの戦後の復興を支援するための計画のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→このプランに、ソ連とヨーロッパの

　　　　　　　　　　　　　　　　　東側の国々が参加しなかったため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパが東西に分裂してしまう

　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな原因の一つとなった

　　　・封じ込め政策・・アメリカが資本主義の国と協力をして、

　　　　　　　　　　　　ソ連と共産主義の勢いを抑えつけようとした政策のこと

　　　　　　　　　　　　※結果的には失敗に終わっている

　・冷戦の時のソ連の動きについて

　　・国際共産党情報局（コミンフォルム）や経済相互援助会議（ＣＯＭＥＣＯＮ）

　　　というものを作って、ヨーロッパの東側の国々の政治や経済などの団結力を高めた

　　・ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）というものを作って、軍事の面での団結力を高めた

　※アジアの動き

　　・１９４０年代に、中国、朝鮮、ベトナムなどが、国を分けられてしまった

　　　→特に中国は、国の中で対立があったため、中華人民共和国と中華民国に分けられた

　　　※アジアでは、ヨーロッパとは違い、冷戦に軍事が加えられて、

　　　　「熱戦」になってしまった

　　　　※「熱戦」の例：朝鮮戦争、インドシナ戦争など

・１９５０年代－１９７０年代の世界の動きについて

・１９５０年代の動きについて

　・１９５０年代の初めに、アメリカとソ連が水爆実験（原爆の一種）に成功して、

　　世界的な核戦争が起こるという不安が世界に広がった

　　→そこで、核戦争が起きないように、東西の対立を無くそうとする考え方

　　　（＝緊張緩和）が言われるようになった

　　・緊張緩和の例－・朝鮮戦争とインドシナ戦争を終わりにする

　　　　　　　　　　・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連のそれぞれの首相が集まって

　　　　　　　　　　　ジュネーブ４巨頭会談という会談が開かれた

　・１９５６年に、フルシチョフというソ連の共産党第一書記が、

　　ソ連のスターリンという人の考え方を批判して、

　　資本主義と社会主義が平和共存をすることは出来ると考えた

　・東西の緊張緩和は、東西の対立を無くすことではなく、

　　東西の対立を落ち着いた状態でキープすることを目指していた

　　→そのため、東西の対立は続いてしまい、キューバ危機が起きたり、

　　　アメリカとソ連との間で核軍拡競争が起きたりした

　　　※キューバ危機・・ソ連がキューバという国にミサイル基地を作ったことを理由にして、

　　　　　　　　　　　　アメリカがキューバの海上の交通を封鎖してしまったことで、

　　　　　　　　　　　　世界が核戦争になりかけた出来事のこと

　　　　　　　　　　　　→ソ連が基地を撤去したので、実際に核戦争にはならなかった

　　→一方で、東西の対立を落ち着いた状態にキープする動きもあった

　　　例：キューバ危機の後に、アメリカとソ連の間でホットライン協定というものが結ばれた

　　　　　※ホットライン協定・・首相どうしで直接対話ができるようになった協定のこと

・１９６０年代の動き

　・１９６０年代になると、国際政治がアメリカとソ連という２つの大きな国を

　　中心とした政治から、様々な国が中心となる政治になっていった

　・西側の動き

　　・日本やヨーロッパの西側の国々が経済面で力を伸ばしてきた

　　・フランスが独自の核兵器を作って、１９６６年にＮＡＴＯを抜けた

　　・ベトナム戦争という戦争がアメリカの政治や経済の力を弱くしてしまった

　・東側の動き

　　・中国とソ連が対立した

　　・チェコスロバキアという国で、民主化を目指す運動（プラハの春と言う）が起きた

　　　→プラハの春を、ワルシャワ条約機構が抑えつけてしまった

　　　　＝この出来事をチェコ事件という

・１９７０年代の動き

　・１９７０年代前半に、アメリカ政府がデタント（緊張緩和）政策を行った

　　→この後、アメリカとソ連の間で軍備管理（お互いの軍備の増加を限定すること）が進んだ

　　　また、アメリカと中国で和解も行われた

　・１９７５年に、全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が開かれた

　　→この会議で、人権や経済の分野で東西の対話が行われて、

　　　東西の緊張は少し緩和されたと言われている

　　※この会議には、ヨーロッパの国々、アメリカ、カナダなど３５カ国が参加した

ポイント

・冷戦の概要、流れを押さえる

・冷戦の時のアメリカとソ連の動きを押さえる

・１９５０年代、６０年代、７０年代のそれぞれの動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

国際政治の動きについて①　－冷戦の始まりから１９７０年代まで－ from: アラエス

世界の民族と領土の問題について、いくつかの視点から考えてみます

・紛争の歴史的な流れについて

　・２０世紀初頭

　　→・世界全体が、軍事力を使って国家の利益を拡げていこうとした

　　　・上のような考え方によって、２回の世界大戦を行った

　・第二次世界大戦後

　　→・世界が、アメリカを中心とする西側の資本主義陣営と、

　　　　ソ連を中心とする東側の社会主義陣営に分かれた

　　　　→この動きによって、東西冷戦の時代が始まった

　　　　　※東西冷戦の時は、朝鮮戦争やベトナム戦争など、

　　　　　　アメリカとソ連の傘下だった地域で紛争が起きた

　・１９８０年代

　　→・東側の多くの国々で、社会主義体制や独裁的な政治経済体制が

　　　　国民の反発を招いたため、社会主義体制が崩壊した

　・冷戦が終わるころ

　　→・言語や宗教の違いを理由とする紛争が起きるようになった

　　　　※特に、２００１年アメリカで起きた同時多発テロ以降は、

　　　　　イスラーム社会と西ヨーロッパ社会との間に、民族間の対立が増え、

　　　　　各地で問題が起こるようになった

・言語と宗教の問題について

　※言語は、様々な出来事や日常生活など、多くの場面で重要だとされている

　　→そのため、同じ国の中で２つ以上の民族がそれぞれ違う言語を持っている場合、

　　　どの言語を公用語にするかで対立が起きやすい

　　　＝そのため、以下のような動きをとる場合がある

　　　　・複数の言語を公用語にする

　　　　・多民族から成り立つ国家は、植民地時代に使われた英語やフランス語を

　　　　　公用語とする場合がある

　・宗教は、一定の教えがあるため、その教えに批判的な意見を持つ人々との間で

　　対立が起こる場合がある

　　→そのため、特定の宗教を信じるために、権利の制約や迫害が起こると、

　　　宗教を理由に抵抗運動を起こして、紛争に発展する場合がある

　　　※さらに、民族の違いと宗教の違いが重なってしまうと、紛争が激しくなる

　　→宗教による対立の例として、以下のようなものがある　

　　　・北アイルランド

　　　　→カトリック系とプロテスタント系の住民の対立が続いている

　　　・ロシア連邦内のチェチェン共和国

　　　　→ムスリムが多いチェチェン民族が、キリスト教徒が多いロシアからの独立を

　　　　　目指している　　など

　※民族の違いが、すぐに対立を引き起こすわけではないということを意識する必要がある

　　＝現在、世界で起こっている民族問題の多くは、ある国の中で特定の民族が

　　　支配的な力を持ったために、他の民族との間で対立が起きている

・領土の問題について

　・領土の問題については、以下のような事例がある

　　→・西アジアやアフリカ

　　　　→ヨーロッパの国々が植民地の統治のために、お互いの利害関係で

　　　　　国境線を決めたため、その後に独立した国どうしで、国境線で争うことになった

　　　・カシミール地方

　　　　→１９４７年のインドとパキスタンの分離独立の時に、

　　　　　どちらに帰属するかでパキスタン派とインド派に分かれ、

　　　　　ムスリムがパキスタンを、ヒンドゥー教徒がインドを選んだため、紛争が起きた

　　　・南シナ海の南沙諸島

　　　　→この地域の水産資源や海底資源などをめぐって、中国や東南アジアの国々が

　　　　　領有を主張して争っている

　　＝このような紛争は、実際に紛争を起こしている地域だけで解決することが難しいため、

　　　国連などの国際機関の動きが重要だと言われている

ポイント

・紛争の歴史的な流れについておさえる

・言語と宗教の問題についておさえる

・領土の問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界の民族と領土の問題について　－歴史・言語・宗教・領土－ from: アラエス

ヨーロッパの概要とＥＵ誕生までの歴史的な流れについて考えてみます

・ヨーロッパの概要について

　・２０世紀の終わりまでに、西ヨーロッパの多くの国が、欧州連合（ＥＵ）を軸にして

　　統合に向かい始めた

　　※ＥＵは、以下のような内容を採用している

　　　・単一通貨のユーロの使用

　　　・国境管理を廃止して加盟国市民の自由な移動の許可

　　　・商品の移動を簡単にするために、関税の撤廃

　　＝ＥＵは、政治的かつ経済的な統合を行うことで、強大な政治・経済圏になろうとしている

・ＥＵまでの動きとその後について

　※ヨーロッパは、大半がキリスト教文明の世界であり、宗教や文化の面で

　　共通の基盤を持っていると言われている

　※西ヨーロッパは、近代以降に自然科学や技術の面で発達、民主主義制度の確立

　　などを行い、近代国家のモデルになった

　※一方でヨーロッパは、国どうしの間で戦争を繰り返した

　　→２０世紀には、２回の世界大戦の舞台になった

　※第二次世界大戦後のヨーロッパは、東ヨーロッパと西ヨーロッパに分かれて

　　２０世紀の終わりまで対立が続いた

　　＝この対立を冷戦と言い、東ヨーロッパは社会主義体制の側に、

　　　西ヨーロッパは資本主義体制の側についた

　→これらのような動きがあった上で、ヨーロッパの国々どうしが争うことのないように、

　　１９５２年に６カ国が集まって、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を設立した

　　※ここでの６カ国は、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、

　　　オランダ、ルクセンブルクを指す

　　※ＥＣＳＣは、石炭や鉄鋼などの戦略物資を共有することを目的として作られた

　　※ＥＣＳＣは、２００２年に解散した

　＝ＥＣＳＣが土台となってＥＣが、ＥＣが土台となってＥＵが誕生した

　・１９８０年代のＥＣの国々は、アメリカや日本に比べて先端技術産業の分野で遅れていた

　　→そこでＥＣは、統一市場を実現させるために、急速に動き出していった

　・１９９１年に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）が結ばれた

　　→この時に、以下のようなことが決められた

　　　・通貨統合

　　　・共通の安全保障政策

　　　・ＥＣ加盟国の市民に居住地での地方参政権を与える　　など

　　　　＝マーストリヒト条約でＥＣは、政治と経済の両方の面で統合が進んだ

　・１９９３年に、ＥＣはＥＵになった

　・１９９９年からは、金融機関でユーロが本格的に導入された

　　→２００２年からは、日常の生活にもユーロが導入された

　・２００４年に、東ヨーロッパ５カ国やバルト３国がＥＵに加わった

　・２００７年に、東ヨーロッパ２カ国がＥＵに加わった

　　＝この時に、加盟国が２７カ国になった

ポイント

・ヨーロッパの概要についておさえる

・ＥＵまでの動きとその後についておさえる

このあたりが今回のポイントです

ヨーロッパの概要とＥＵまでの歴史的な流れについて from: アラエス

冷戦の動きと当時の世界の様子について考えてみます

・冷戦の動きについて

※朝鮮戦争が休戦した後に、アメリカとソ連は水爆や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の

　使用などで軍備拡大競争が広がっていった

※さらに、１９５７年のソ連の人工衛星スプートニクの打ち上げや、

　１９６９年のアメリカの宇宙船アポロ１１号による人類初の月面着陸など、

　宇宙の分野でもアメリカとソ連の競争が行われた

　→このような動きの中で、軍備拡大競争が詰まるようになってきた

　→そのため、１９５０年代半ばから東西の対決が緩和される動きが出てきた

　　＝この動きを、雪どけという

　・ソ連では、独裁者のスターリンが亡くなった後に、フルシチョフという人が、

　　東西平和共存路線を出してきた

　　→その後、１９５９年にアメリカに行き、当時の大統領だったアイゼンハウアーという人と

　　　首脳会談を行った

　　→さらにその後、１９６３年に部分的核実験停止条約、

　　　１９６８年に核兵器拡散防止条約などが調印された

　　　＝このような動きによって、核軍縮交渉が始まった

・アメリカとソ連以外の動きについて

　※アメリカとソ連以外の国々は、それぞれの陣営の中で多極化が進むようになった

　　→そのため、アメリカとソ連の圧倒的な力の強さと地位が怪しくなってきた

　・西側の国々は、基本的にアメリカに依存する形で復興を進めてきていた

　　→しかし、１９５７年にヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）、

　　　１９６７年にヨーロッパ共同体（ＥＣ）が作られ、

　　　経済の統合を目指して、依存するスタイルから自立しようとした

　・当時のフランスの大統領だったド＝ゴールという人は、独自の外交を行った

　・西ドイツや日本は、驚くほどの経済成長を行ったため、

　　アメリカの産業に影響を与えかねない状況までになった

　・東側陣営の内部では、中国とソ連の対立が表面化した

　　※特に、１９６４年に中国は核実験を成功させ、１９６６年に「文化大革命」を起こした

・第三勢力の動きについて

　※第三勢力・・２つの大きな対立に関わってない、別の勢力のこと

　　　　　　　　（ここでは、アメリカとソ連の陣営以外の国々）

　・１９５５年に、中国やインドなどを中心にして、アジア＝アフリカ会議（バンドン会議）が

　　開かれた

　　→この時に、新興独立国家の多くが結集することが考えられた

　　→１９６０年代には、アジアとアフリカの国々が国連加盟国の過半数を占めるまでになった

　　※１９５４年に、中国とインドは、周恩来とネルーという人の２人が会談を行った

　　　→この時に、中国とインドの友好の土台として、「平和五原則」というものを確認している

　　　　＝バンドン会議では、平和五原則を基礎に、

　　　　　平和共存や反植民地主義を提唱した「平和十原則」が決議された

　・ベトナムでは、１９５４年にインドシナ休戦協定という協定によって、

　　フランスが撤退するということが起きた

　　※しかし、南北が分けられている状況で、内戦は続いていた

　　　→そのため、１９６５年からは、南ベトナム政府側についているアメリカが

　　　　北ベトナムに爆撃（北爆）を始めとした軍事介入を始めた

　　　→結果的に、北べトナムと南ベトナム解放民族戦線は中国とソ連の援助を受けて、

　　　　南ベトナムに交戦した

　　　　＝このようにして起きた戦争を、ベトナム戦争という

ポイント

・冷戦の時のそれぞれの世界の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

冷戦の動きと世界の様子について from: アラエス

サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約について考えてみます

・サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約について

　・アメリカは、朝鮮戦争の時に、思った以上に日本に価値があることを改めて感じた

　　→そのため、アメリカは日本の占領を終わらせて、日本を冷戦の西側に取り入れる

　　　動きを早めた

　・アメリカのダレスという外交顧問などは、日本との講和からソ連などを除外し（単独講和）、

　　講和後もアメリカ軍が日本に留まることを条件に、日本の占領を終わらせる準備を進めた

　　※日本で南原繁や大内兵衛という人や日本社会党、日本共産党などは、ソ連や中国とも

　　　講和をするべき（全面講和）という考え方を持っていた人達もいた

　　　→特に、日本社会党については党の内部で対立が激しくなり、

　　　　１９５１年に左派と右派に分かれている

　　→当時の内閣だった第３次吉田茂内閣は、様々なことを考えたが、

　　　以下のような結論を出した

　　　・日本の独立や講和の時期に関する問題は、アメリカ軍の基地にあると考えた

　　　・アメリカ軍に日本に留まってもらえると、日本が軍備をわざわざ用意する必要が無い

　　　・軍事を用意する分の時間や資金を、日本経済の復活に充てて、

　　　　全力で経済を復興させたいと考えた

　　　　＝このような考え方から、ソ連や中国などとの講和をやめて、

　　　　　アメリカを中心とした西側の国々とだけ講和をすることにした

　　→第３次吉田茂内閣の考えによって、西側とだけ講和を行った結果、

　　　以下のようなことになった

　　　・西側との講和によって、日本の占領が終わることが考えられるようになった

　　　・日本がアメリカ軍に基地を提供することになった

　　　・基地の提供の代わりに、独立した後の日本の安全保障を

　　　　アメリカに任せることになった

　・１９５１年９月に、サンフランシスコ講和会議という会議が開かれた　　　

　　→この会議で、日本とその他４８カ国との間で、サンフランシスコ平和条約

　　　という条約を結んだ

　　　＝１９５２年４月に条約がスタートして、アメリカの日本占領は終了し、

　　　　日本は独立国になった

　　※サンフランシスコ平和条約について

　　　・ソ連などは、サンフランシスコ講和会議には出席したが、調印はしなかった

　　　・インドやビルマ（現在のミャンマー）などは、サンフランシスコ平和条約の内容に

　　　　不満があったため、会議に出席しなかった

　　　・中華人民共和国と中華民国は、両方とも会議に呼ばれなかった

　　　　※日本は、サンフランシスコ平和条約とは別に、以下のようなことを行った

　　　　　・１９５２年に中華民国と日華平和条約という条約を結んだ

　　　　　・１９５２年にインドと、１９５４年にビルマとも平和条約を結んだ

　　※サンフランシスコ平和条約の内容について

　　　・領土について様々なルールが決められた

　　　　→・朝鮮を独立させた

　　　　　・台湾、南樺太、千島列島などを放棄させた

　　　　　・奄美諸島が１９５３年に日本に返された　

　　　　　・沖縄と小笠原諸島はアメリカが支配することになった

　　　　　　※アメリカは、国連に相談しないで沖縄と小笠原諸島を支配した

　　　・日本の戦争に対する賠償について決められた

　　　　→・日本が戦った国の戦争被害については、サービスや生産物の提供という形で

　　　　　　賠償を払う義務を定めた

　　　　　　※ただし、冷戦が激しくなったこともあり、アメリカを始めとして

　　　　　　　多くの国は日本の賠償を拒否した

　　　　　・日本に占領されたフィリピン、インドネシア、ビルマ、南ベトナムの４カ国は、

　　　　　　日本と賠償協定という協定を結んだ

　　　　　　→そのため日本は、１９７６年までにトータルで１０億ドルの賠償を支払った

　　　　　　　※ただし支払い方法は、現金ではなく、サービスや生産物の提供だった

　　　　　　　　＝この支払い方法が、日本の商品や企業が東南アジアに進出するきっかけ

　　　　　　　　　でもあったと言われている

　　　　　・直接は戦っていないタイや韓国に対しては、賠償と同じような支払いを行った

　・サンフランシスコ平和条約の調印と同じ日に、日米安全保障条約（安保条約）

　　という条約が調印された

　　→この条約によって、日本が独立した後も日本国内にアメリカ軍が

　　　「極東の平和と安全」のために、留まることで、日本の防衛に貢献することが決められた

　　　※さらに、条約の中では、アメリカが必要だと考えれば、日本のどの地域でも

　　　　基地として求めることが出来た

　　　※日本に留まるアメリカ軍の行動範囲である「極東」は、定義があいまいだった

　　→日米安全保障条約にもとづいて、１９５２年２月に日米行政協定という協定が結ばれた

　　　＝この協定によって、日本は日本に留まっているアメリカ軍に基地を提供することと、

　　　　アメリカ軍が留まるための費用をある程度負担することが決められた

ポイント

・サンフランシスコ平和条約の内容と概要について押さえる

・日米安全保障条約の内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約について from: アラエス

冷戦の開始と東アジアの様子について考えてみます

・冷戦の開始の様子について

　※戦後はアメリカが世界の中心になったという背景がある

　　→アメリカは、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行を作ったり、

　　　ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）を結んだリしていた

　　　＝これは、アメリカ中心の経済体制を作ろうとした背景があると言われている

　　　　※実際にアメリカは、ドルを基軸通貨とする固定相場制と自由貿易を中心とした

　　　　　資本主義の世界経済を作ることを考えていた

　※一方で、ソ連に占領された東欧の国々（ヨーロッパの東側）では、ソ連によって

　　共産主義の体制が作られ、ソ連が小さな国を支配するという

　　「衛星国」化という動きが進んだ

　→この時に、アメリカの考え方とソ連の考え方が違っていて、対立するようになった

　・上のような状況でアメリカは、以下のようなことを行った

　　　・１９４７年以降に、トルーマン・ドクトリンやマーシャル・プランというものを

　　　　通して、ヨーロッパの西側にある自由主義の国々を団結させるようにした

　　　・共産主義の範囲が広がらないように、「封じ込め政策」というものを使った

　　　・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）というものを作って、ヨーロッパの西側の

　　　　軍事的な団結力を高めた

　　　　※・トルーマン・ドクトリン・・アメリカのトルーマン大統領という人が、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシャとトルコに軍事的な

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　援助を議会でお願いした演説で明らかになった、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冷戦の時のアメリカの外交の基本的なルールのこと

　　　　　・マーシャル・プラン・・マーシャルというアメリカの国務長官が提唱した、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパの戦後の復興を支援するための計画のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→このプランに、ソ連とヨーロッパの東側の国々が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加しなかったため、ヨーロッパが東西に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分裂してしまう大きな原因の一つとなった

　　　　　・封じ込め政策・・アメリカが資本主義の国と協力をして、ソ連と共産主義の勢いを

　　　　　　　　　　　　　　抑えつけようとした政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　→結果的には失敗に終わっている

　・一方でソ連は、以下のようなことを行った

　　・１９４９年に原爆の開発に成功した　

　　・１９５５年にワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）というものを作り、

　　　ヨーロッパの東側の国々とソ連の軍事の面での団結力を高めた

　→以上のような状況になり、結果的にアメリカをトップに置く西側（資本主義・自由主義）と

　　ソ連をトップに置く東側（社会主義・共産主義）という二大陣営が誕生した

　　※二大陣営は政治面（イデオロギー的）や軍事面など対立することになってしまった

　　　＝これを、冷戦体制という

・当時の東アジアの様子について

　・中国では、農民に熱く支持された共産党と、アメリカに支援された国民党との間で

　　内戦が起きた

　　→この戦いは共産党が勝利した

　　　＝その結果、１９４９年１０月に毛沢東という人をトップに置いて、

　　　　北京で中華人民共和国の成立を宣言した

　　→次の年の１９５０年に、中ソ友好同盟相互援助条約という条約が成立した

　　　＝この結果、中国は冷戦の東側陣営に参加した

　・一方で、負けた国民党は台湾に逃げて、蒋介石をトップに置くことで

　　中華民国政府を続けさせた

　・朝鮮半島は、１９４８年にソ連軍とアメリカ軍によって南北に分けられてしまった

　　→・ソ連軍は、ソ連軍の占領地域に金日成という人をトップに置いて

　　　　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）という国を作った

　　　・アメリカ軍は、アメリカ軍の占領地域に李承晩という人をトップに置いて

　　　　大韓民国（韓国）という国を作った

　　→この結果、南北に分断された状態が固定してしまった

ポイント

・冷戦の開始について押さえる

・東アジアの様子について押さえる

このあたりが今回のポイントです

冷戦の開始と東アジアの様子について from: アラエス

まとめてみました

・戦後の世界の様子について

・ヨーロッパの東西分裂について

・東アジアと東南アジアの分断について

・戦後の南アジア・西アジア・アラブ世界について

・朝鮮戦争と冷戦体制の始まりについて

・ソ連の「雪どけ」とその後の各国の動きについて

・アメリカの繁栄・西欧と日本の復興の動きについて

・冷戦の時の第三世界の様子と各国の動きについて

・ラテンアメリカの国々とキューバ革命について

・戦後の中国に揺らぎについて

・ベトナム戦争とインドシナ半島について

・アジアの開発独裁の様子について

・アメリカの動揺について

・ソ連とその他の国の動揺について

・ドル＝ショックと石油危機について

戦後世界史・冷戦・第三世界を時系列でまとめてみた from: アラエス

冷戦の時の第三世界の様子について考えてみます

・冷戦の時の第三世界の様子について

　・アジアやアフリカ諸国の間には、冷戦による東西両陣営の対立が

　　アジアとアフリカに持ち込まれた

　　→そこで、朝鮮戦争やインドシナ戦争がアメリカとソ連の主導で

　　　解決される状況を見て、自立を強めた

　　　＝その結果、アメリカやソ連の陣営とは違う、

　　　　第三勢力を形成しようとする考え方が出てきた

　・１９５４年に、以下のようなことが起きた

　　→・アジア・アフリカ諸国会議の開催

　　　・核実験停止の提案

　　　・中国の周恩来首相がインドのネルー首相と会談して平和五原則を発表した

　　　　※平和五原則・・領土保全と主権の尊重、不侵略、内政不干渉、

　　　　　　　　　　　　平等と互恵、平和的共存を指す

　・１９５５年に、以下のようなことが起きた

　　→・インドネシアのバンドンというところで、

　　　　アジア＝アフリカ会議（バンドン会議）が行なわれた

　　　　→アジア＝アフリカ会議には、アジアやアフリカの２９カ国の代表が参加した

　　　　→この会議で、平和共存や反植民地主義などを提唱した十原則が採択された

　・１９６１年にユーゴスラヴィアなどが呼びかけ、ベオグラードに２５カ国が参加して

　　第１回非同盟諸国首脳会議が開かれた

　　※第１回非同盟諸国首脳会議について

　　　・この会議は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を米ソの対立に巻き込まず、

　　　　第三世界として積極的な中立の立場にまとめることを考えて行なわれた

　　　・会議は、平和共存、民族解放の支援、植民地主義の打破を宣言した

　　　・この会議で共同の方向に向かうことを誓った

　・エジプトでは、１９５２年にナギブやナセルという人達などが指導する将校団が

　　王政を倒すということが起きた

　　＝この出来事をエジプト革命という

　　　※次の年の１９５３年に、共和国が誕生した

　・その後、ナセルが大統領になり、以下のことを考えた

　　→・積極的中立政策を提唱した

　　　・社会主義国に近づける方向を目指そうとした

　　　・国内の近代化を進めるためにアスワン＝ハイダムの建設を目指した

　　→イギリスやアメリカは、ナセルの外交政策に反発して、

　　　エジプトへの経済的な援助を停止した

　・１９５６年にナセルが、ダム建設の資金を得るために、スエズ運河の国有化を宣言した

　　→この宣言に対して、イギリス、フランス、イスラエルがエジプトに軍事行動を起こした

　　　＝この時に起きた戦争を、スエズ戦争（第２次中東戦争）という

　　※しかし、スエズ戦争は国際世論の批判を生んだ

　　　→この批判に加えて、アメリカとソ連が警告を出したので、

　　　　軍事行動を起こした３国は撤退した

　　　　＝この後エジプトは、アラブ民族主義の指導的な地位についた

　・フランス支配下の北アフリカ地域では、１９５６年にモロッコとチュニジアが独立する

　　ということが起きた

　・アルジェリアでは、独立に抵抗するフランス人入植者、現地軍部、

　　民族解放戦線（ＦＬＮ）との間で武装抗争が続いた

　　→その後、１９６２年に独立が達成された

　・ガーナが、１９５７年にエンクルマという人を指導者にして、

　　最初の自力独立の黒人共和国になった

　・１９６０年に、アフリカで１７カ国の新興独立国が生まれた

　　＝そのため、この年は「アフリカの年」と呼ばれた

　・１９６３年に、エチオピアのアジスアベバというところで

　　アフリカ諸国首脳会議が行なわれた

　　→この会議には、３０カ国が参加し、アフリカ統一機構（ＯＡＵ）を結成した

　　　※ＯＡＵでは、アフリカ諸国の連帯、植民地主義の克服などを目指すことになった

　・一方で、ポルトガルの植民地はアフリカに残った

　・経済的な利益を逃したくない旧本国のなかには、ベルギーのように独立後も関わって、

　　コンゴ動乱を引き起こした例もあった

　・新興独立国の経済は、植民地保有国の経済的な利益にそって開発された

　　※そのため、自立の基盤が弱かった

　・多くの地域では、交通網や電気などのインフラ、教育や福祉などの

　　社会制度の整備が不十分だった

　　→そのため、以下のようなことが起きた

　　　・独立後の政治や経済が不安定だった

　　　・部族主義の対立による内戦やクーデタが繰り返された

　　　・軍事独裁政権が何度か登場した

　・上のような流れがあり、新興独立国家の最初の勢いは失われた

　　→その結果、欧米諸国の援助によって近代化を目指す方向が優勢になった

ポイント

・第三世界の考えが出てくるまでの流れについておさえる

・第三世界に関する各国の動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

冷戦の時の第三世界の様子と各国の動きについて from: アラエス