少子高齢化とは、少子化と高齢化が同時に起きることです。

少子化とは、１８歳未満の子供の数が６５歳以上の高齢者の数を下回ることです。

高齢化とは、人口の全体で７％以上が高齢者となることです。

ちなみに、人口全体で１４％以上が高齢者となる社会を高齢社会、

人口全体で２１％以上が高齢者となる社会を超高齢社会と言います。

そして、少子高齢化を見る上で忘れていけないのは、合計特殊出生率です。

合計特殊出生率とは、１人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示す数値のことです。

だいたい、２．０８を下回ると、人口減少となると言われています。

これを踏まえた上で本題を。

まず、日本の合計特殊出生率ですが、２００８年現在で１．３７です。

最も低いと言われたのが、２００５年で１．２６でした。

人口減少の境目と言われる約２．０８は日本は１９７０年代に下回りました。

これを見る限りは、子供を産む人が減少し、少子高齢化が進むことが予想されます。

ちなみに、合計特殊出生率が２．０８を基準としている理由ですが、

本来ならば、現在と全く同じ人口を維持するためには、合計特殊出生率は２ということになります。

しかし、現在では病気や犯罪などで、若いうちに亡くなってしまうということがあります。

その人達の部分を考慮して０．８多くなっています。

次に、日本の少子高齢化の流れですが、

日本は、高齢社会になるまでのスピードが海外の国に比べて早かったです。

※各国が高齢化社会から高齢社会になるまでの年数

フランス　　　　１１５年

スウェーデン　　８５年

イギリス　　　　４７年

ドイツ　　　　　４０年

日本　　　　　　２４年

そして、日本は今後も高齢化が進むと言われています。

その原因の一つに、２００７年問題があります。

２００７年問題とは、１９４７年生まれの人達が一気に現役から退くことで

社会保障の負担が増え、社会保障を納める人が減るという問題のことです。

この問題によって、団塊の世代が一気に高齢者になるため、日本の高齢化が

ぐっと上がることが懸念されています。

ちなみに、団塊の世代とは、１９４７年～１９４９年の６２～６５歳のことを指し、

この３年間で、日本では約８００万人の子供が産まれたと言われています。

ただし、団塊の世代が一気に高齢者になるのは、日本だけの現象ではなく、世界全体の現象です。

この現象の理由の一つとして、第２次世界大戦終戦の影響があると言われています。

第２次世界大戦の時、生きて帰ってきたら結婚しようという意志のあるカップルが多く、実際に終戦後に結婚し、子供を作った夫婦が多かったことが考えられます。

第２次世界大戦は、当たり前ですが世界の戦争なので、世界全体の現象になったのではないかと。

この一連の流れを見ても、少子高齢化が進んでいることがわかります。

ということは、結果的に少子高齢化が進んでいることは事実ということになります。

ここで重要なのは、

こういう現状があるということを認識することだと思うんですよね。

少子高齢化は問題だと叫ばれていますが、

本当に問題かどうかは実際の数字を見てみないと分からないです。

実際の数字を見てみた上で、

問題だと思えば、解決に取り組んでいけばいいと思いますし、

問題じゃないと思えば、ほっとけばいいと思います。

少なくとも日本政府は、少子高齢化を問題だと思っているから、叫んでいるような気がします。

そして、もう一つ重要なのが

少子高齢化を問題だと捉え、解決に取り組む時、その方法をちゃんと考えるべきではないかと。

少子高齢化を解決する時、大きくは２つの方法があると思います。

１つめは、少子高齢化を根本的に撲滅させる、という方法です。

２つめは、少子高齢化を受け入れた上で、他の部分を調節し、少子高齢化の状態でも大丈夫な状況にする方法です。

１つめは、少子高齢化の直接的な原因である、「子供が少ない」という問題を解決するために、

外国人を積極的に受け入れたり、「子供を何人以上産まないといけない」のように法律などで強制する方法などがあります。

外国人を積極的に受け入れるという考えですが、

中国を例にとると、

中国には昔、一人っ子政策というのがあり、

一家族につき一人しか子供を産んではいけないというルールがありました。

このルールによって、中国は少子化になりました。

現在は、まだまだ規制はありますが、昔に比べるとゆるくなりました。

このルールによって縛られている人達を、日本に連れてきてもらって

どんどん子供を産んでもらえば、少子化を根本的に解決する可能性があります。（相当な極論ですが。）

子供を産む人数などを、法で規制するという考えですが、

これを行うと、面倒だからこどもを産むのをやめようとかいう人が出てきて逆効果の可能性があります。

一人っ子政策のように、減少させる法律は効果を発揮しても、

増加させる法律というのは、難しい気がします。

２つめは、少子高齢化はもうどうしようもないから、少子高齢化と一緒に歩んでいこう

という考えですが、

これの場合は、消費税を上げるという考え方があります。

日本では、全人口のうち２３．１％が６５歳以上です。（２０１０年）

これが２０５５年になると、４０．５％が６５歳以上になる、という予想が立てられています。

例えば、赤字国債を発行して国を運営するという考え方がありますが、

これだと、今は良くても、将来的に４０％以上の高齢者を支える若者が苦しむことになります。

でも、消費税の場合だと、年齢に関係なく平等に徴収するので、

若者だけが苦しむ、ということが減る可能性があります。

要は、若い世代の人たちは大量の団塊の世代を支えることになるのですが、

支えが弱くならないようにするためには、消費税の増税がいいよね、っていう考え方です。

だから、民主党は消費税の増税を行おうとしているのかもしれません。

今回の内容で大事なのは、

こういう事実があるということを認識することなのではないかと思います。

事実を認識した上で、問題だと思ったら問題解決に取り組んでみる

というのが、重要なのかもしれません。

個人的には問題だと思うので、

一応解決方法を考えてみました。

今回書いた以外にも、本当に様々な方法があると思います。

でも、消費税を上げることや外国人の受け入れなどは

他の国を見ている限りはアリかなって思います。

ただし、少子高齢問題に対して、正確な答えはない、ということには気をつけなければいけないと思います。

答えが出ていたら、すでに行動を起こしていると思うんで。

様々な考え方があると思いますが、

少子高齢化について一回向き合ってみるのも、おもしろいかもしれません。

少子高齢化と社会保障の現状と問題を認識しておきましょう from: アラエス

国際連合と安全保障理事会について考えてみます

・国際連合について

　※国際機関が平和と安全を守るという考え方は、第二次世界大戦後に国際連合という機関で

　　改めて考えられるようになった

　・国際連合の土台と背景

　　・国際連合の土台・・アメリカとイギリスによって発表された大西洋憲章というものが

　　　　　　　　　　　　土台になった

　　※１９４４年のダンバートン・オークス会議という会議の後に、

　　　国際連合を実際に作る動きが進んでいった

　　　→その後、１９４５年にサンフランシスコ会議という会議で、

　　　　国連憲章（国連での憲法のようなもので、根本的なルールのこと）が考えられ、

　　　　１９４５年１０月に国際連合が作られた

　　　　※最初の国際連合の加盟国は５１カ国だった

　・国際連合の目的と存在する委員会について

　　・国際連合は、様々な面から、国際問題を解決したり国どうしでの協力を

　　　促したりすることが目的だと言われている

　　→このような目的の達成のために様々な機関が作られるようになった

　　　・機関の例・・総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、

　　　　　　　　　　国際司法理事会、事務局などがある

　　　　※これ以外に、多くの問題を解決するための専門機関や専門委員会などもある

　　※事務局について

　　　・国際連合の事務局のトップを国連事務総長と言い、

　　　　国連事務総長は、安全保障理事会の意見を土台にして、総会で決められる　　　　　　

　　　　※任期は決められてはいないが、歴史的には５年となっていて、

　　　　　再任（もう一度選ばれること）も可能

　　・安全保障理事会は、最も強い権限を持っていて、

　　　国際の平和と安全の維持を行う責任を持っている

・安全保障理事会について

　・安全保障理事会の構成

　　→常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国）と、

　　　国際連合の総会で選ばれた非常任理事国（任期が２年で、１０カ国が選ばれる）で

　　　構成される

　・安全保障理事会に関する手続きの内容については、９か国以上の賛成で決定となる

　・それ以外の内容（実質事項と言う）については、常任理事国が拒否権を持っていて、

　　常任理事国のうち１カ国でも反対をした場合は、賛成とならず、決定もされない

　　＝このようなルールを、大国一致の原則と言う

　　→以上のようなルールがあるので、常任理事国どうしの間で対立やケンカがあると、

　　　安全保障理事会は様々なことを決めるのが難しくなり、

　　　安全保障理事会の力が極端に小さくなってしまう

　　　※実際に、冷戦の時はアメリカとソ連が対立していたので、拒否権が何回も使われ、

　　　　安全保障理事会が上手に機能していなかった

　・安全保障理事会が拒否権を使うことで、上手に機能しない時は・・

　　→総会が、国際の平和と安全のための集団的措置を加盟国に呼びかけることができる

　　　＝このような仕組みを、「平和のための結集」決議と言う

　　　※「平和のための結集」決議で集団的措置を呼び掛けるには、

　　　　総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある　

　　　※集団的措置・・平和や安全を破壊した国があった場合、他の国が様々な方法を使って

　　　　　　　　　　　平和や安全の維持の方向へ持って行くこと　

　　→総会は、通常の会期じゃない時でも、緊急特別総会という名前のもとで

　　　会議を行う事が出来る

・経済社会理事会について

　・経済社会理事会とは・・総会の権力の下で、様々な機関と連携を取りながら、

　　　　　　　　　　　　　国際的な取り組みをする機関のこと

　　※経済社会理事会と連携する機関の例

　　　→世界保健機構（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、

　　　　国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など

国際連合と安全保障理事会について from: アラエス

明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れを考えてみます

・明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れについて

　・最初、明治憲法の時に複雑な政党政治を動かしていたのは

　　元老（憲法には書かれていなかったが、政治の事務的な部分の決定や、

　　首相の決定などに関して力のあった人）だった

　　→大正時代になると、護憲運動などの影響で政党の力が強くなってきた

　　　※護憲運動・・その当時の官僚の内閣などを潰して、

　　　　　　　　　　政党内閣を作ろうとした運動のこと

　　→第一次世界大戦（１９１４～１９１８）の後には、

　　　世界的に民主主義の雰囲気が強くなっていった

　　　＝その影響で大正から昭和にかけて、「憲政の常道」として

　　　　政党内閣と政権政治が中心となった

　　→大正には、大正デモクラシーという運動が起き、

　　　天皇機関説や民本主義が大正デモクラシーの後押しをしたと言われる

　　　※・大正デモクラシー・・民主主義を目指す運動のこと

　　　　・天皇機関説・・天皇を国家の機関だとする考え方のこと

　　　　　　　　　　　　美濃部達吉によって提唱されたが、右翼などに攻撃されたため、

　　　　　　　　　　　　著書は発売禁止となり、結果的に美濃部達吉は

　　　　　　　　　　　　貴族院の議員を辞職することになってしまった

　　　　・民本主義・・天皇を主権にした上で、民主主義の実現を目指す考え方のことで、

　　　　　　　　　　　吉野作造と言う人が主張した

　　→このような流れを受けて、

　　　１９２５年になると、普通選挙制度（普通選挙法）と治安維持法が成立した

　　　※・普通選挙制度（普通選挙法）・・満２５歳以上の男子全員に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙権が与えられた制度のこと

　　　　・治安維持法・・共産主義のための運動を制限して、

　　　　　　　　　　　　資本主義や天皇主権以外の考え方を取り締まる法律のこと

　　→１９２９年の世界恐慌以降、経済や社会などに対して日本国内での不安が増えてきた

　　　すると、天皇が統帥権を使って軍部を動かし、軍部の力が強くなり、

　　　軍部を使おうとしたため、大陸を侵略するようになった

　　→１９３２年には、五・一五事件が、１９３６年には、二・二六事件が起こり、

　　　世界各地が第二次世界大戦へ向かった　

・日本国憲法が出来るまで

　・１９４５年（昭和２０年）に、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件で降伏を認めた

　　※ポツダム宣言では、政治を民主的にすること、軍国主義を無くすこと、

　　　などが考えられていた

　・そこで日本は、憲法問題調査委員会というところが松本案という憲法の改正案を作ったが、

　　明治憲法と内容があまり変わらないということで、却下されてしまった

　　→そのため、連合国軍総司令部（GHQ）がマッカーサー３原則という憲法の下書きを作り、

　　　それをベースに帝国議会でいろいろと修正された

　　　＝これが結果的に日本国憲法となった

　　※・マッカーサー３原則：天皇をトップに置くこと、

　　　　　　　　　　　　　　戦争を放棄すること、

　　　　　　　　　　　　　　封建的な制度を廃止すること

　　　　　　　　　　　　　　を原則とした内容のこと

　　※・日本国憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行された

憲法の歴史について②　－明治憲法から日本国憲法に入るまでの流れ－ from: アラエス

まとめてみました

・戦後恐慌と金融恐慌について

・社会主義運動と積極外交と中国の動きについて

・金解禁と世界恐慌について

・協調外交の転換について

・満州事変について

・政党内閣の終了と国際連盟の脱退について

・世界恐慌後の日本と世界の様子について

・「転向」の時代について

・二・二六事件について

・三国防共協定について

・日中戦争について

・戦時のための統制と人々の生活について

・戦争の時の文化について

・第二次世界大戦の始まりについて

・新体制運動と三国同盟について

・太平洋戦争の始まりについて

・大東亜戦争について

・第二次世界大戦の時の人々の生活と社会の様子について

・敗戦について

昭和時代・第二次世界大戦を時系列でまとめてみた from: アラエス

世界から見た日本の領土問題と民族問題について考えてみます

・日本の領土問題について

　・日本は、明治時代になって近代国家を作ると、侵略や割譲で領土を広げた

　　※この時に日本は、中国東北部、朝鮮半島、台湾にまで支配を拡げていった

　・日本は、第二次世界大戦後は、明治以降に獲得した領土を放棄した

　　→そのため、日本の領土がかなり縮小した

　・日本には、以下のような領土問題がある

　　→・北方領土問題

　　　　→・日本とロシアとの問題

　　　　　・日本は、固有の領土である国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島の返還を

　　　　　　要求している

　　　　　・これらの北方領土は、ソ連の権益を引き継いだロシアによって占拠されている

　　　・尖閣諸島問題

　　　　→・日本と中国との問題

　　　　　・尖閣諸島は、中国が領有権を主張している

　　　　　・尖閣諸島問題は、領海とも関係するため、漁業や海底の資源をめぐる問題にも

　　　　　　発展している

　　　・竹島問題

　　　　→・日本と韓国との問題

　　　　　・日本固有の領土であるが、韓国も領有権を主張している

・日本の民族問題について

　※日本の民族問題は、日本に住む外国人についての議論がある

　※日本には、韓国、朝鮮系、中国人、ブラジル人など、多くの外国人が住んでいる

　・日本の民族に関する歴史的背景について

　　→・１９１０年以降

　　　　→・韓国併合で、韓国を植民地化した

　　　　　・この時に、強制連行などによって、多くの人々が朝鮮半島から日本に

　　　　　　移り住んできた

　　　・１９５０年以降

　　　　→・朝鮮戦争が起きた

　　　　　・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系と大韓民国（韓国）系の集団に分かれて、

　　　　　　それぞれが母国との関係を強化して、民族意識を保とうとしてきた

　　　　※最近は、二世や三世の若い人々の間で、日本に在住する「在日」としての

　　　　　アイデンティティを探す動きが活発になってきている

　　　　　→この背景には、日本に存在する朝鮮民族への差別や疎外感と戦う必要があった

　　　　　　という歴史がある

　　　・１９８０年代

　　　　→・ブラジル、フィリピン、イランなどから多くの外国人労働者が日本に入って来た

　　　　　　※この動きは、日本と他国との利害が一致していたことで起きた

　　　　　　　→日本は、重工業、建設業、サービス業で労働力が不足していた

　　　　　　　→発展途上国の人々は、日本の高い賃金が欲しかった

　　　　　　※ただし、日本は専門的な技術を持っていない未熟練労働者の受け入れを

　　　　　　　認めていないことがあり、移民を積極的に受け入れてきた他の国々と

　　　　　　　比べると、外国人の割合が少ない

　　　・日本政府は、以下のような行動をとっている

　　　　→・日本政府は不法労働者を取り締まった

　　　　　・一方で、研修生制度を設けて、発展途上国の若い人々が日本の工場で

　　　　　　研修を兼ねて働けるようにしている

　・日本は、少子高齢化が進むにつれて、外国人労働者を使って労働力を補っていくことは

　　避けられない

　　※しかし、外国人による犯罪が目立っているという問題もある

　　　＝そのため、今後は国境の管理を徹底して、合法で迎え入れた外国人については、

　　　　労働条件や様々な権利を日本国民と平等にしていく必要があると言われている

ポイント

・日本の領土問題についておさえる

・日本の民族問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の領土問題と民族問題について from: アラエス

世界の民族と領土の問題について、いくつかの視点から考えてみます

・紛争の歴史的な流れについて

　・２０世紀初頭

　　→・世界全体が、軍事力を使って国家の利益を拡げていこうとした

　　　・上のような考え方によって、２回の世界大戦を行った

　・第二次世界大戦後

　　→・世界が、アメリカを中心とする西側の資本主義陣営と、

　　　　ソ連を中心とする東側の社会主義陣営に分かれた

　　　　→この動きによって、東西冷戦の時代が始まった

　　　　　※東西冷戦の時は、朝鮮戦争やベトナム戦争など、

　　　　　　アメリカとソ連の傘下だった地域で紛争が起きた

　・１９８０年代

　　→・東側の多くの国々で、社会主義体制や独裁的な政治経済体制が

　　　　国民の反発を招いたため、社会主義体制が崩壊した

　・冷戦が終わるころ

　　→・言語や宗教の違いを理由とする紛争が起きるようになった

　　　　※特に、２００１年アメリカで起きた同時多発テロ以降は、

　　　　　イスラーム社会と西ヨーロッパ社会との間に、民族間の対立が増え、

　　　　　各地で問題が起こるようになった

・言語と宗教の問題について

　※言語は、様々な出来事や日常生活など、多くの場面で重要だとされている

　　→そのため、同じ国の中で２つ以上の民族がそれぞれ違う言語を持っている場合、

　　　どの言語を公用語にするかで対立が起きやすい

　　　＝そのため、以下のような動きをとる場合がある

　　　　・複数の言語を公用語にする

　　　　・多民族から成り立つ国家は、植民地時代に使われた英語やフランス語を

　　　　　公用語とする場合がある

　・宗教は、一定の教えがあるため、その教えに批判的な意見を持つ人々との間で

　　対立が起こる場合がある

　　→そのため、特定の宗教を信じるために、権利の制約や迫害が起こると、

　　　宗教を理由に抵抗運動を起こして、紛争に発展する場合がある

　　　※さらに、民族の違いと宗教の違いが重なってしまうと、紛争が激しくなる

　　→宗教による対立の例として、以下のようなものがある　

　　　・北アイルランド

　　　　→カトリック系とプロテスタント系の住民の対立が続いている

　　　・ロシア連邦内のチェチェン共和国

　　　　→ムスリムが多いチェチェン民族が、キリスト教徒が多いロシアからの独立を

　　　　　目指している　　など

　※民族の違いが、すぐに対立を引き起こすわけではないということを意識する必要がある

　　＝現在、世界で起こっている民族問題の多くは、ある国の中で特定の民族が

　　　支配的な力を持ったために、他の民族との間で対立が起きている

・領土の問題について

　・領土の問題については、以下のような事例がある

　　→・西アジアやアフリカ

　　　　→ヨーロッパの国々が植民地の統治のために、お互いの利害関係で

　　　　　国境線を決めたため、その後に独立した国どうしで、国境線で争うことになった

　　　・カシミール地方

　　　　→１９４７年のインドとパキスタンの分離独立の時に、

　　　　　どちらに帰属するかでパキスタン派とインド派に分かれ、

　　　　　ムスリムがパキスタンを、ヒンドゥー教徒がインドを選んだため、紛争が起きた

　　　・南シナ海の南沙諸島

　　　　→この地域の水産資源や海底資源などをめぐって、中国や東南アジアの国々が

　　　　　領有を主張して争っている

　　＝このような紛争は、実際に紛争を起こしている地域だけで解決することが難しいため、

　　　国連などの国際機関の動きが重要だと言われている

ポイント

・紛争の歴史的な流れについておさえる

・言語と宗教の問題についておさえる

・領土の問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界の民族と領土の問題について　－歴史・言語・宗教・領土－ from: アラエス

世界から見た日本の人口について考えてみます

・日本の人口について

　・日本は、第二次世界大戦後に、ベビーブームというのが起きた

　　→ベビーブームによって、日本の人口は急増した

　・その後は、家族計画が普及したり、女性の社会進出が起きたりして、出生率が低下した

　　※１９９７年には、老年人口が年少人口を上回った

　・合計特殊出生率は、毎年低下している

　　※合計特殊出生率・・１人の女性が一生の間に産むこどもの数の平均のこと

　　　→現在の日本は、合計特殊出生率が２．１を下回ると人口が減少になるといわれている

　・日本は、老年人口の比率がデンマークに近い

　　※しかし、日本は他の先進国と比べて少子高齢化のスピードが速い

　　　→そのため、日本は高齢社会への対策が遅れてきたと言われている

　　※特に日本は、子どもを持つ女性が安心して働くことが出来るための職場や保育施設が

　　　整備されていないため、こどもの数が、さらに減ることが予想されている

　・日本は、高齢化への対応として、年金制度の改革や介護保険の導入などを行い始めている

ポイント

・日本の人口についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の人口について from: アラエス

日本の貿易について考えてみます

・日本の貿易の特徴について

　・日本の貿易の品目は、時代とともに変わってきた

　・第二次世界大戦前

　　→・輸入品・・繊維原料が中心

　　　・輸出品・・繊維製品などの軽工業製品が中心

　・第二次世界大戦後

　　→・輸入品・・燃料や原材料、食料や飼料などが中心

　　　・輸出品・・付加価値の高い重化学工業製品などが中心

　・１９８０年代後半

　　→・輸入品・・アメリカ、ＥＵ，アジアからの機械類の輸入が増えた

　　　　※貿易収支を見ると、日本は黒字

　・現在は、日本の産業構造が変化する一方で、中国を始めとするアジアの国々の工業化が

　　著しいと言われている

　　→そのため、日本が持続的な経済発展を実現するためには、アジアの国々との

　　　経済的な結びつきを今以上に強めていく必要があると言われている

　・現在、日本は地域間の自由貿易協定が増えてきている

ポイント

・日本の貿易の特徴についておさえる

このあたりが今回のポイントです

日本の貿易について　－現状と課題－ from: アラエス

東南アジアの工業について、ＡＳＥＡＮと地域の工業を中心に考えてみます

・ＡＳＥＡＮの誕生までの歴史について

　・近代以降の東南アジアは、タイ以外の国々が欧米の植民地とされてきた

　　→しかし、第二次世界大戦が終わると、つぎつぎに独立を果たしていった

　　　※東南アジアの独立には、以下のような動きがあった

　　　　・１９４５年・・インドネシアが、オランダから独立

　　　　・１９４６年・・フィリピンが、アメリカ合衆国から独立

　　　　・１９４８年・・ミャンマー（ビルマ）が、イギリスから独立

　　　　・１９４９年・・ラオスが、フランスから独立

　　　　・１９５３年・・カンボジアが、フランスから独立

　　　　・１９５７年・・マラヤ連邦が、イギリスから独立

　　　　・１９６３年・・マラヤ連邦が、シンガポールなどとマレーシアを結成

　　　　・１９６５年・・シンガポールが、マレーシアから分離

　　→その後１９６７年に、ベトナム戦争（１９６５年～１９７５年）が激しくなる

　　　ということが起きた

　　　※この時に、インドシナ半島の社会主義勢力に対抗することを考えた

　　　　＝そこで、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの５カ国は、

　　　　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を結成した

　　　※ＡＳＥＡＮの地域は、ベトナム戦争やカンボジア内戦の後に安定してきた

　　　　＝すると、ＡＳＥＡＮは、経済、社会、文化の面での協力を目指すようになった

　　　※その後、ＡＳＥＡＮに以下のような国々が加わった

　　　　・１９７６年・・南北ベトナムが統一し、ベトナム社会主義共和国になる

　　　　・１９８４年・・ブルネイが、イギリスから独立して、ＡＳＥＡＮに加盟

　　　　・１９９５年・・ベトナムが、ＡＳＥＡＮに加盟

　　　　・１９９７年・・ラオスとミャンマーが、ＡＳＥＡＮに加盟

　　　　・１９９９年・・カンボジアが、ＡＳＥＡＮに加盟

　　　　　→この結果、ＡＳＥＡＮが東南アジア全体に関わる経済地域になった

　　　※ＡＳＥＡＮ結成後の約４０年間に、第一次産業の比率が低下して、

　　　　第二次産業と第三次産業の比率が著しく伸びる、というように

　　　　ＡＳＥＡＮの産業構造が変化した

・東南アジアの工業と他の地域との関係について

　※東南アジアは、原油、天然ガス、すず、などの豊かな天然資源を持つ地域だとされている

　　→植民地時代は、これらの資源が宗主国の利益を増やすために開発された

　　　＝そのため、東南アジアの天然ガスは、東南アジアの工業の発展には結びつかなかった

　・独立後、東南アジアの国々は、国民の生活の向上のために、どの国も工業化政策をとった

　　→１９７０年代からは、資本と技術を持った外国企業を積極的に誘致した

　　　＝その結果、輸出指向型の工業化を進めていった

　　※輸出指向型の工業化によって、先進国の企業は、低賃金の労働力や

　　　安い工業用地などを求めて、

　　　次々とＡＳＥＡＮ諸国に進出し、各国の工業化が急速に進んでいった

　　　＝その結果、１９８０年代に、多くの国での輸出品目の第１位は、

　　　　工業製品になった

・東南アジアの工業化の動きについて

　・ＡＳＥＡＮのなかで、最もはやく工業化に成功したのは、シンガポールだった

　　→シンガポールは、水も食料も自給できない小さな島国ながらも、

　　　積極的に工業化政策を進めた

　　　＝その結果、シンガポールはアジアＮＩＥｓの一員になるまでに成長した

　　→その後、マレーシアとタイが外国企業の誘致によって工業化をなしとげた

　　　※さらにその後に、インドネシアとフィリピンが工業化した

　　→上で出てきた国々は、ＡＳＥＡＮのなかでも工業の成長が著しかった

　　　※なかには、他のアジアの国々に投資を行って進出を目指す企業も出てきていた

　・１９９７年には、ＡＳＥＡＮの国々などで過度なインフレーションが起こって、

　　輸出が減った

　　→そのため、経済が一時停滞したものの、現在は輸出が回復した

　　　※この時の経済の停滞を、アジア経済危機という

　　　　＝結果的に、その後のＡＳＥＡＮ諸国は、エレクトロニクス製品の供給基地としての

　　　　　地位を確立している

・東南アジアの後発国の工業について

　※インドシナ半島では、第二次世界大戦後も各地で紛争が続いた

　　＝その影響もあって、工業化が遅れている国が東南アジアに多い

　・ベトナムについて

　　→・１９８６年から、ベトナム戦争の終結後に続けてきた閉鎖的な統制経済を改めた

　　　　→その後は、ドイ・モイ（刷新）と呼ばれる市場開放政策をとるようになった

　　　・１９９５年に、アメリカ合衆国がベトナム戦争から続けた経済制裁を解除し、

　　　　ベトナムがＡＳＥＡＮに加盟した

　　　　→そのため、日本、韓国、シンガポール、台湾などの外国からの投資が

　　　　　ベトナムに増えた

　　　　　※これは、ベトナムがほかのＡＳＥＡＮの国々に比べて

　　　　　　生産コストが安かったためだと言われている

　　　　　　＝そのため、ベトナムの国内各地で工業化が進みつつあると言われている

　　　・ベトナム政府は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）や日本企業からの投資を

　　　　強く期待している

　・カンボジア、ミャンマー、ラオス

　　→・内戦の影響、政情不安、経済の停滞などで工業化が遅れている

　　　・これらの国々の人々は、工業化が進んでいるシンガポール、マレーシア、タイなどに

　　　　合法または非合法の出稼ぎ労働者として流入している

　　　　※この人たちは、低賃金できつい労働を行わされている

ポイント

・ＡＳＥＡＮの誕生までの歴史についておさえる

・東南アジアの工業と他の地域との関係についておさえる

・東南アジアの工業化の動きについておさえる

・東南アジアの後発国の工業についておさえる

このあたりが今回のポイントです

東南アジアの工業について　－ＡＳＥＡＮと地域の工業－ from: アラエス

新興工業国と工業化が進まない地域について考えてみます

・新興工業国について

　※日本以外のアジアの国々は、工業の発達が遅れていた

　　→しかし、第二次世界大戦後からは各国とも工業化に向けた動きが

　　　見られるようになった

　・第二次世界大戦後

　　→・輸入代替型の工業化が進められた

　　　　※輸入代替型・・外国から輸入していた雑貨や繊維などの消費財を、

　　　　　　　　　　　　輸入しないで国内で生産する工業のこと

　　　　※しかし、アジアの国々は国内の市場が狭く、経済の発展には結びつかなかった

　　→そこで、１９６０年代からは以下のような動きが見られるようになってきた

　　　・輸出指向型の工業が始まった

　　　　※輸出指向型・・国内資源の加工度を高めて輸出したり、

　　　　　　　　　　　　輸出向けの部品生産などを行ったりする工業のこと

　　　　※中でも、韓国、台湾、香港、シンガポールは、積極的な工業政策を行って、

　　　　　輸出が増えていった

　　　　　＝そのため、これらの国々はアジアＮＩＥｓと呼ばれるようになった

　　※なぜ、アジアＮＩＥｓが出てくるようになったのか

　　　・１９７０年代に外国から資本と技術を導入した

　　　・豊富な労働力と比較的安い賃金水準を利用して、積極的な産業育成と

　　　　輸出の拡大に取り組んだ

　・マレーシア、インドネシア、タイなどのＡＳＥＡＮ諸国でも、

　　輸出指向型の工業化が進められた

　　→これらの国々では、以下のような動きが見られた

　　　・雇用機会の増大や技術の移転などを期待して、輸出加工区を設けた

　　　　※輸出加工区・・そこで生産される製品の輸出を条件に、免税などの優遇措置で、

　　　　　　　　　　　　企業の立地を促す地区のこと

　　　・工業団地を作ることで、外国の企業を積極的に誘致した

　・最近は、１９９０年代に経済の自由化を進めたブラジル、ロシア、インド、中国の

　　工業化が注目されている

　　＝これら４カ国はＢＲＩＣｓと言われている

　　　→ＢＲＩＣｓは、人口規模の大きさから、経済成長が続けば重要な市場になると予測され、

　　　　外国企業の進出が増えている

　※ＢＲＩＣｓの国々は、それぞれ以下のような動きを見せている（インドは別で扱う）

　・中国

　　→・沿海部を中心に経済特区などを設けて外国企業の投資を積極的に受け入れた

　　　・テレビやエアコンなどの家電製品や自動二輪者など、多くの工業部門で

　　　　世界一のシェアを占めた

　　　・中国は、「世界の工場」と呼ばれるまでに成長した

　　　・民間企業の成長が著しいが、国営企業は生産性や効率性の面で

　　　　課題が見えるようになってきたと言われている

　・ロシア

　　→・社会主義体制の転換によって国内が混乱していたために、工業生産は低迷した

　　　・２１世紀になって鉄鋼業や石油精製工業などを中心に復活しつつある

　　　・国営企業の民営化が進んでいる

　　　・金融や産業全般に影響を与える新興企業のグループが作られている

　・ブラジル

　　→・ウジミナス製鉄所を始めとする鉄鋼や石油化学などの基幹産業部門の国営企業が

　　　　あいついで民営化された

　　　・工業は、サンパウロ州など、ブラジル南部を中心に立地する

　　　・現在は、フリーゾーンがあるアマゾン川中流域のマナオスに、

　　　　自動車や電気機械などの外国企業が出てきている

　　　　※フリーゾーン・・貿易にかかる税金が優遇される地域のこと

・工業化が進まない地域について

　・アフリカなどは、工業化が進まない地域が多い

　　※なぜ、工業化が進まないのか

　　　→工業化が進まない理由に、国内と国外の理由がそれぞれある

　　・国内

　　　→・電気や水道などの産業の基盤が整備されていない

　　　　・工業化のための資本や技術が不足している

　　　　・国民の購買力が弱く、市場が小さい

　　・国外

　　　→・国内の政治や通貨が安定していないために、外国企業が進出できない

　　　　・国際分業に組み込むことが出来ない

　　　　・植民地時代の宗主国に依存した経済を持続させてしまう

ポイント

・新興工業国についておさえる

・工業化が進まない地域についておさえる

このあたりが今回のポイントです

新興工業国と工業化が進まない地域について from: アラエス