3、小結

　本連載では、これまでの論旨を踏まえた上で、日本においてなぜ福祉国家型財政が必要なのか、福祉国家型財政に向かうのであれば財政再建とどう両立しながら財政をデザインしていくのかについて検討しました。財政再建を図るには税収を増やすことが必須です。税収を増やすプロセスとしては増税と経済成長による自然増収が考えられますが、現在の日本では租税抵抗が強く、増税は難しい。2013年10月には2014年4月に消費税率を5％から8％へと引き上げることが決定されましたが、これについては税率の引き上げ分を全額社会保障に充てる(=ニーズを満たす)としたからこそ得られた合意です。つまり、財政再建のための増税という論理では大きな反発を食らっていたでしょう。したがって財政再建は、経済成長による税収の自然増というプロセスによって達成することが基本となります。

　経済成長を達成する手段として、本連載では労働移動を促す周辺制度の整備と成長産業への投資を挙げましたが、これらは経済成長を達成する手段であると同時に純粋なニーズなのです。雇用の不安定な時代において労働市場の周辺制度を整えることや、福祉産業に財政を振り向けて働きやすい環境を作ることなどは、ニーズを満たすと同時に雇用創出と経済成長にも寄与します。つまり、ニーズを満たすことが経済成長および長期的な財政再建につながるのです。これは財政の原則である「量出制入」にもかなっています。まずはニーズを満たすこと、とりわけ過去記事で確認した現役世代向け支出と高齢者世代向け支出のバランスの悪さを是正し、現役世代への配分を強化すべきでしょう。それこそが財政再建への道であり、幸福度の高い社会への一歩であると考えています。

おわりに

　福祉国家型財政に焦点を当てて、北欧諸国と比較しながら、今後の日本ではどのような財政のあり方をデザインすればよいか検討することを目的とした連載において、第1章では、財政学における基本原則や役割などの基本的な部分を整理しました。第2章では、戦後から現在までを時期区分しながら、日本の財政運営のあり方を概観しました。第3章では、第2章の時期区分を踏まえて日本の財政運営のあり方を深堀りし、それぞれの時期における財政運営の特徴を洗い出すことでその類型化を図りました。第4章では、日本と北欧諸国を比較し、具体的な福祉国家型財政を概観することで北欧諸国の財政運営と日本のそれとの違いを確認しました。第5章では、第3章で類型化した財政のあり方と福祉国家型財政を比較し、結局のところ日本は福祉国家型財政なのかどうかを検討し、日本は福祉国家型財政ではないことを示しました。終章では、これまでの論旨を踏まえて、なぜ日本で福祉国家型財政が必要なのかを確認するとともに、社会保障の充実と財政再建を両立するために、今後の日本に必要な財政のあり方について、私なりの解決策を提示しました。

　本連載で検討してきたように、現代日本における国民のニーズは、かつての公共事業を通じた間接的な保障から社会保障を通じた直接的な保障へと大きく変化しています。つまり、これまでの日本の財政運営のあり方では国民生活を改善することは難しく、財政構造の転換期に差し掛かっているのです。したがって、国民一人ひとりがある程度幸福であると思える社会をデザインしたいと考えるのであれば、日本の向かうべき方向性は福祉国家型財政となるでしょう。福祉国家型財政を目指すのであれば、それ相応の負担が待ち受けていることも事実なのですが、どの程度までの負担なら許容できるかは財政民主主義にもとづいて、国民自身が決定することです。少なくとも現段階で重要なのは、量出制入の原則という観点から、ニーズをきちんとすくい取ることです。ここを決めないことには負担水準を決めることは出来ないし、何より国民の合意を得ることが難しくなるでしょう。まずは「受益」を決めること。「負担」の議論はそれからです。「受益」を見極め、それを満たすことが、ある程度幸福だと思える社会への第1歩なのです。

　最後に、本連載では、今後の日本の財政運営のあるべき姿については多くを論じた一方で、それをどう実現するかまでは深く踏み込むことは出来ませんでした。例えば、現役世代に重点配分すべきとは言っても、政治家が現役世代にメリットの大きい政策を掲げるかどうかは、それが票田になるかどうかで判断される部分もなくはないです。つまり、投票率の低い層(現役世代)にメリットのある政策を掲げるよりも、投票率高い層(高齢者世代)にメリットのある政策を掲げるほうが当選確率は上がるので、現役世代にメリットのある政策を掲げにくい部分もあるように思われます。いくら素晴らしい政策提言が出来たとしても、それが実行されなければ意味がありません。したがって今後は、一層財政に関する知識を深めつつ、このような部分をどう解決していくのかについても学び、深めることを課題としたいと思います。

〈本連載、参考文献一覧〉

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年

・同上『日本財政　転換の指針』岩波書店、2013年

・大沢真理『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、2007年

・翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル』日本経済新聞出版社、2012年

・貝塚啓明『財政学[第3版]』東京大学出版会、2003年

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年

・菊池英博『消費税は0％にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』ダイヤモンド社、2009年

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会での報告資料、2012年5月6日

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年

・同上『ワーキングプア原論』花伝社、2011年

・佐伯啓思『経済学の犯罪　稀少性の経済から過剰性の経済へ』講談社、2012年

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年

・重森暁『日本財政論』青木書店、1983年

・重森曉、鶴田廣巳、植田和弘『Basic現代財政学〔第3版〕』有斐閣、2009年

・神野直彦『財政のしくみがわかる本』岩波書店、2007年

・同上『「分かち合い」の経済学』岩波書店、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影』リベルタ出版、2010年

・関野満夫『日本型財政の転換　新自由主義的改革を超えて』青木書店、2003年

・田中秀明『日本の財政』中央公論新社、2013年

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年

・橋本徹、山本栄一、林宜嗣、中井英雄、高林喜久生『基本財政学〔第4版〕』有斐閣、2002年

・藤田武夫『現代日本地方財政史(中巻)』日本評論社、1978年

・同上『現代日本地方財政史(下巻)』日本評論社、1984年

・宮本憲一『現代資本主義と国家』岩波書店、1981年

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年

・「女性活用、GDP押し上げ　IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏」『日本経済新聞』2013年10月7日付け、朝刊

・「赤字国債を減らす不断の努力が必要だ」『日本経済新聞』2012年11月19日付け、朝刊、社説

・「育児中女性を積極雇用」『日経MJ』2013年11月18日付け

・「国の借金991兆円、12年度末、国民一人779万円」『日本経済新聞』2013年5月11日付け、朝刊

・「財政再建　借金大国からの脱却目指せ」『読売新聞』2012年12月6日付け、朝刊、社説

・「共働き世帯主流に　『生活防衛』消費は伸びず」『日本経済新聞』2012年10月22日付け、朝刊

・「日本に財政健全化の道筋求めたG20」『日本経済新聞』2013年4月21日付け、朝刊、社説

・「日本の財政再建計画の必要性を強調　IMF局長」『朝日新聞』2013年4月23日付け、朝刊

・「非正規、初の2000万人突破」『日本経済新聞』2013年7月13日付け、朝刊

・「人を活かす会社　富士フィルム首位に」『日本経済新聞』2013年11月5日付け、朝刊

・「若者の失業　長期化」『日本経済新聞』2012年11月26日付け、夕刊

・「不振ノキアも放置　企業倒産が当たり前の北欧」『WEDGE』2013年5月、53頁

・「北欧はここまでやる。」『週刊東洋経済』2008年1月12日号

・John Helliwell, Richard Layard and Jeffrey Sachs『WORLD HAPPINESS REPORT 2013』http://unsdsn.org/files/2013/09/WorldHappinessReport2013_online.pdf （閲覧日：2013年10月21日）

・OECD Data Lab「Nominal GDP growth, forecast (EO93, Jun 2013)」(Excel資料)

http://www.oecd.org/statistics/ （閲覧日：2013年10月9日）

・OECD iLibrary 「General government financial balances, % of nominal GDP, forecast (EO93, Jun 2013)」

http://www.oecd-ilibrary.org/economics/government-deficit_gov-dfct-table-en（閲覧日：2013年10月9日）

・OECD labour market policies – Employment protection legislation

http://www.oecd.org/els/emp/oecdlabourmarketpolicies-employmentprotectionlegislation.htm （閲覧日：2013年10月9日）

・OECD Social Expenditure (SOCX)『Social Expenditure – Aggregated data』

http://stats.oecd.org/Index.aspx?datasetcode=SOCX_REF# （閲覧日：2013年10月7日）

・「家事、育児など『無償労働』年138兆円　内閣府推計」『日本経済新聞　電子版』2013年9月29日付け、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901I_Z20C13A9CR8000/ (閲覧日：2013年11月10日)

・環境エネルギー政策研究所編『自然エネルギー白書2013　グラフ集』http://www.isep.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/JSR2013_Graph.pdf (閲覧日：2013年11月22日)

・厚生労働省『賃金構造基本統計調査(平成19年度)、付属資料』

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0718-8c.pdf　(閲覧日：2013年11月21日)

・同上『平成22年度版　働く女性の実情』

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/10a-all.pdf (閲覧日：2013年11月15日)

・同上『保育所関連状況取りまとめ　平成25年4月1日』http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000022681.pdf (閲覧日：2013年11月20日)

・国税庁『民間給与実態統計調査結果』http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm (閲覧日：2013年11月10日)

・国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計（平成22年度）』

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp （閲覧日：2013年10月16日）

・同上、巻末参考資料「政策分野別社会支出の項目説明」

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/4/2.html（閲覧日：2013年10月9日）

・財務省『債務残高の国際比較(対GDP比)』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm(閲覧日：2013年10月16日)

・同上『日本の財政関係資料　平成22年8月』http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf (閲覧日：2013年11月4日)

・同上『日本の財政関係資料　平成25年10月』

http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf (閲覧日：2013年11月4日)

・同上『OECD諸国の国民負担率(対国民所得比)』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm (閲覧日：2013年10月16日)

・政府広報オンライン『特集　社会保障と税の一体改革』

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201208/naniga/zosyubun.html (閲覧日：2013年10月16日)

・総務省統計局『産業,従業上の地位,男女別就業者数19-8-a』

http://www.stat.go.jp/data/chouki/19.htm（閲覧日：2013年10月16日）

・総務省『平成24年版　情報通信白書』

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/pdf/n4010000.pdf (閲覧日：2013年11月22日)

・同上『都道府県別人口増減率―総人口(大正9年～平成12年)』

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000000090004&cycode=0 (閲覧日：2013年11月1日)

・同上『労働力調査』「第12回改定日本標準産業分類別雇用者数」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm (閲覧日：2013年11月22日)

・内閣府『平成18年版　国民生活白書』http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/pdf/06ksha0202.pdf (閲覧日：2013年11月20日)

・日本銀行調査統計局『北欧にみる成長補完型セーフティネット―労働市場の柔軟性を高める社会保障政策―』2010年7月

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2010/data/ron1007a.pdf（閲覧日：2013年10月11日）

・日本生産性本部『労働生産性の国際比較　2011年度版』

http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2011_press.pdf　（閲覧日：2013年10月11日）

・本田直之『北欧現地インタビュー：[社会保障と制度編] 北欧が世界幸福度ランキングでトップにいる理由』http://diamond.jp/articles/-/20642 （閲覧日：2013年10月21日）

・労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較』

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/ch2.html (閲覧日：2013年11月15日)

幸福度の高い社会へ―まとめ from: アラエス

2-2　成長産業への投資

　より多くの人が働きやすい環境づくりと合わせて重要なのが成長産業への投資です。では、成長産業とはどの分野なのでしょうか。第1に、急速な勢いで進展する高齢社会の中で需要が増大している医療・介護などの福祉産業が挙げられます。総務省統計局「労働力調査」によれば、2002年の「医療・福祉」産業の雇用者数は440万人でしたが、2012年には676万人まで増加しています。この期間に雇用者がここまで増加している産業は他にありません。このように、雇用面から見れば「医療・福祉」産業は成長産業だと言えます。

　他方で、この分野における労働者の待遇は芳しくないのが現状です。厚生労働省『賃金構造基本統計調査　付属資料』によると、全産業と比較して、福祉施設介護員やホームヘルパーは給与が低く、勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。また、同資料の「労働条件等の悩み、不安、不満等」に関する調査では、仕事内容の割に賃金が低いという回答が多くを占めています。これではいくら需要が大きくても就職したいとは思えないでしょう。高齢社会の進展で今後確実に需要が見込まれるからこそ、この産業に関わる職業訓練を拡充しながら労働条件も改善し、より多くの人にこの分野で就職できるよう支援することで、最終的には成長に寄与し、結果として税収の自然増および財政再建につながるのではないでしょうか。

　第2の成長産業として、情報通信産業が挙げられます。総務省『平成24年版　情報通信白書』によれば、情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模だと指摘されています。また、主な産業の実質GDPの規模のうち、情報通信産業の実質GDPは全産業の10.6％を占め、主な産業の中で最大規模の産業となっています(注；総務省『平成24年版　情報通信白書』、299頁)。更に情報通信産業の経済成長への寄与度も大きく(注；同白書、301頁、図表4-1-1-7「実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与」参照)、経済波及効果も大きい(注；同白書、302頁、図表4-1-2-1「主な産業部門の最終需要による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移」参照)。

こうしてみると、情報通信産業が成長産業であることは間違いないでしょう。しかしながら、この産業は知識社会の代表とも言える産業で、高い技能が求められる産業でもあります。だからこそ、こうした産業でも働けるような技能を身に付けられる環境を整えることも重要でしょう。職業訓練だけでなく、教育の中に情報通信に関わる授業(例えばプログラミングなど)を組み込むことも必要かもしれません。

　第3の成長産業として、自然エネルギー産業も挙げられます。東日本大震災以降、エネルギー問題は大きな政策課題となっています。足がかりに日本の電源構成を見ると、大半が火力発電で、自然エネルギーの比率は10％程度です(注；環境エネルギー政策研究所編『自然エネルギー白書2013　グラフ集』「日本の電源構成(発電量)の推移」10頁)。しかしながら、あのような事故を起こした原子力発電所を今後増設するという方向性は考えにくく、火力発電に関しても環境汚染問題や資源の枯渇という観点から言えば、火力発電に依存しすぎるのもよくないでしょう。だとすれば、自然エネルギーの比率を高めていくことが今後の大まかな方向性だと考えられます。これに関しては日本だけでなく、世界的にもその流れがうかがえます(注；『自然エネルギー白書2013　グラフ集』によれば、2020年の自然エネルギー電力の導入目標値は、フランス27％、ドイツ39％、イタリア26％、スペイン40％、イギリス31％と高い目標を設定している)。自然エネルギー比率が10％程度の日本では、現段階では難しくても、今後この比率を引き上げる余地はあるでしょうし、引き上げるべきでしょう。この産業に投資することは、環境面でも雇用創出の面でもメリットが大きいように思われます。

参考資料

・環境エネルギー政策研究所編『自然エネルギー白書2013　グラフ集』10-11頁http://www.isep.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/JSR2013_Graph.pdf (閲覧日：2013年11月22日)

・厚生労働省『賃金構造基本統計調査(平成19年度)、付属資料』http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0718-8c.pdf　(閲覧日：2013年11月21日)

・総務省『平成24年版　情報通信白書』「第4章　情報通信の現況」298-302頁http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/pdf/n4010000.pdf (閲覧日：2013年11月22日)

・総務省統計局『労働力調査』「第12回改定日本標準産業分類別雇用者数」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm (閲覧日：2013年11月22日)

・内閣府『平成18年版　国民生活白書』65-82頁http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/pdf/06ksha0202.pdf (閲覧日：2013年11月20日)

幸福度の高い社会へ―2､社会保障を通じた経済成長による財政再建　2-2成長産業への投資 from: アラエス

2　社会保障を通じた経済成長による財政再建

　前回までは、なぜ福祉国家型財政が必要なのかについて検討しました。本節ではより具体的に、社会保障を充実させながら財政再建も達成するには、どこに重点的に配分すべきかについて検討します。

2-1　労働移動を促す周辺制度の整備

　労働市場に関わる話の中でもまず第1に重要なのは、労働市場の流動化とそれを支える仕組みの構築です。財政再建を考える場合、税収を増やすことが必須となります。したがって増税が必要になるのですが、日本の場合、高度成長期にひたすら減税を繰り返し、増税という経験をしてこなかったことがあり、租税抵抗が強いです。しかも増税が社会保障ではなく財政再建のためとなればなおさらです。何より現在の膨大な財政赤字を増税だけで乗り切れるとは到底思えません。そこで税収の自然増のために必要なのが、ある程度の経済成長です。

　経済成長を志向する場合、その源泉となるのは労働であり、労働者を需要の大きい産業へと移動させることが重要となります。しかしながら日本の場合、労働移動を促すような施策が十分に行われていない。過去記事でも指摘したように、そもそも失業給付を受給している人が2割しかいないことに加え、受給できたとしても給付内容が貧弱なため、自発的に転職するという選択はしにくいのです。仮に転職するとしても、職業訓練のような積極的労働市場政策に対する支出が著しく低いために、新たな技能を身につけるには自腹を切る必要が出てきます。したがって労働移動は、これまでの蓄積した技能が活かせる企業内もしくは同産業内に留まることが考えられます。つまり、産業を超えた労働移動が起きにくく、労働需要の大きい産業へと労働力が流れない、転職インセンティブの働きづらい仕組みになっているのです。

　また、非正規雇用が増えたことで失業リスクは高まっていると同時に、技能蓄積も難しくなっているので、失業給付や職業訓練は純粋なニーズとしても高まっている。更に言えば、失業給付と職業訓練の充実といった労働市場の周辺制度の整備は、労働市場の参入と退出をスムーズにするので、長期失業者(注；近年、長期失業者は若年層を中心に増えています。「若者の失業　長期化」『日本経済新聞』2012年11月26日付け、夕刊)を抑えることにつながります。長期失業者が多いということは、財政的には支出が増大するということですので、職業訓練によってできるだけ早く労働市場へ参入してもらえることが可能になれば、支出の増大を抑えるだけでなく、働くことでの税収増にも寄与します。

　このように、転職インセンティブと純粋なニーズという両観点から、失業給付、職業訓練の充実は社会的要請だと言えます。ここを整備することは労働市場の流動化、つまり経済成長のために必要なのです。

　第2に、女性が労働市場に参入しやすい環境作りも重要です。図6-2によれば、ノルウェーやデンマーク、スウェーデンは女性の就業率が70％を超えている一方で、日本は60.1％にとどまっています。北欧以外と比較しても、2000年から10年の間で女性の就業率が伸びているとはいえ、日本は全体的に女性の労働力を活用しきれていないことが指摘できます。

　その要因として第1に、子育てと仕事を両立できる環境が整っていないことが挙げられます。内閣府「平成18年版　国民生活白書」によれば、結婚や出産を契機に離職する女性が多く、結婚や出産・育児と就業とを両立させるには大きな壁があると指摘されています(注；内閣府『国民生活白書』、64頁)。出産前に仕事を辞める理由としては、「自分の手で子育てしたかった」が53.6％と飛びぬけている一方で、「両立の自信がなかった」が32.8％、「就学・通勤時間の関係で子を持って働けない」が23.3％、「育児制度が使えない・使いづらい」が17.9％などの、やむを得ず離職する場合も多いです(同白書、65-67頁)。

　これらを解決するには、国としての施策はもちろん、女性が働くのは基本的に企業なのだから、企業内での取り組みも重要になってくるでしょう。実際に民間企業でも、女性が働きやすい環境を整える動きも出てきています(「育児中女性を積極雇用」『日経MJ』、人を活かす会社　富士フィルム首位に」『日本経済新聞』、下記参考文献)。女性の働きやすい環境作りは、国と企業の双方に求められているのです。

図6-2　女性の就業率(15-64歳)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(%)

出所：労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較』第2-12表　就業率(15～64歳)より作成。1)は16～64歳の値。2)はイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの15か国。

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/ch2.html (閲覧日：2013年11月15日)

　第2に、税制面でも女性の労働市場への参入を阻害している要因があります。例えば、妻の年収が103万円以下の場合は会社員の夫の税負担が軽くなる配偶者控除(103万円の壁)や、夫が厚生年金に加入している場合には妻の年収が130万円未満なら保険料負担なしで加入できる厚生年金の第3号被保険者の仕組み(130万円の壁)があります。こうした制度は主婦のパートの人がもっと働ける場合でも収入の規定枠を超えないよう就業を調節するようになります。これでは働ける人を労働市場から排除しているのと同じなため、撤廃すべきでしょう。

このように、女性の働きやすい環境を整備することで女性の労働参加を促すという道は、社会保障を充実させると同時に、新たな労働力の参入による税収の拡大につながるので、長期的に見れば財政再建も可能になるのではないでしょうか。

参考文献、資料

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年、183-187頁

・内閣府『平成18年版　国民生活白書』65-82頁http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/pdf/06ksha0202.pdf (閲覧日：2013年11月20日)

幸福度の高い社会へ―2､社会保障を通じた経済成長による財政再建2-1労働移動を促す周辺制度の整備 from: アラエス

1-2　ニーズの変化

　企業のグローバル化、ポスト工業化、雇用環境の変化、女性の社会進出といった大きな変化は、これまでの財政ニーズにも影響を与えます。例えば、日本型雇用の解体と非正規雇用の増大は、かつてよりも失業しやすくなることを意味するので、失業給付の充実や職業訓練の拡充というニーズを生み出します。まず、日本ではそもそも失業給付を受給している人の割合が失業者の約2割しかいないということはすでに触れた。また、非正規雇用の場合、雇用保険加入には様々な制約があり、未加入の非正規労働者が1006万人、未加入率が58%という推計がある(注；宮本下記参考文献、56頁)。更に非正規労働者は、就労が断続的であったり、労働時間が短いことなどから、厚生年金や健康保険に加入できないことが多いです。加入できたとしても、低賃金ゆえに保険料を支払うことができない場合もあります(同上56頁)。更に、このような人々が安定した仕事を求めて技能蓄積を図ろうにも、過去記事で見たように職業訓練をはじめとした積極的労働市場政策への支出が極端に低く、技能蓄積を図れません。つまり、現在の非正規労働者の割合が38.2%に上り、決して無視できない存在であるにもかかわらず、彼らを全く包摂できていないのです。しかしながら、グローバルな競争が激しくなる中で、かつてのように技能蓄積を企業に求めるのには限界もあります。その証左が90年代の労働法制の緩和要求なのでしょう。だからこそ、公共部門での職業訓練が必要なのです。

　女性の社会進出もまた、新たな財政ニーズを生み出します。女性が労働市場に参加するということは、必然的に保育サービスの拡充が求められてきます。しかしながら、日本の子育て支援は現金給付に偏っているのが現状です。労働参加で女性が家庭にいないわけだから、現代における本当のニーズは現金給付ではなく現物給付でしょう。また、保育関連の雇用創出という観点から見ても、現物給付のほうが望ましいと思われます。

　このように見ると、様々な社会変化を通して、これまでの公共事業を通じた間接支援から社会保障を通じた「人」への直接支援へと財政ニーズがシフトしていることがよくわかります。しかしながら、こうしたニーズに応えきれず、経済的、社会的危機が顕在化しているのが現代日本です。財政とは、そうした危機を解消するためにあるのです。危機を解消するために、福祉国家型財政が必要なのです。

参考文献

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年

幸福度の高い社会へ―1､なぜ福祉国家型財政が必要なのか1-2ニーズの変化 from: アラエス

　前回までは、日本の財政運営が戦後一貫して福祉国家型ではなく、近年もかつてのケインズ主義型と歳出抑制型を繰り返している現状を明らかにしました。しかしながら、これまでの財政運営のあり方は、どれをとっても現代の日本社会にはうまく適合しておらず、今後は福祉国家型財政に近い方向性を目指すことが必要だと筆者は考えています。そこで本記事以降では、なぜ福祉国家型財政を取り入れる必要があるのか、そして福祉国家型財政を取り入れて、国民がある程度幸福だと思える社会をデザインするためにはどこに重点的に配分すべきかについて、経済成長を含めた長期的な財政再建も視野に入れながら検討することにします。

1、なぜ福祉国家型財政が必要なのか

1-1　様々な社会変化

　福祉国家型財政がなぜ必要なのかを考えるためには、日本における様々な社会変化を捉えなければなりません。ここでまず重要なのは、日本企業のグローバル化です。日本の大企業は、1980年代中頃から本格的に海外進出を始めました。これについては日本の対外直接投資の推移を見るとよくわかります(後藤下記参考文献、80頁、図2-1)。海外進出の背景には、1985年の「プラザ合意」があります。これによって急激な円高=ドル安となり、輸出産業にとって非常に不利な状態となりました。円高=ドル安ということは、逆に言えば現地生産や販売が有利になるということなので、この時期に海外進出が急増したのです。

　このような80年代中頃からの日本企業のグローバル化は、産業の空洞化や中小企業の低迷を内在していたものの、比較的順調でした。しかし、バブル崩壊以降は80年代に顕在化しなかった問題が一気に噴出し、これまでの日本企業のあり方を抜本的に変えなければならないという認識が広がりました。その典型が日本型雇用の解体です。

　グローバル化した日本企業にとって、終身雇用や年功賃金を特徴とする日本型雇用は大きな障害とみなされました。そこで行われたのが労働市場の規制緩和です。1993年、97年、98年、2002年、03年と相次いで労働基準法が改正され、就労時間の緩和が行われました。また、1996年、2000年、03年と労働者派遣法の改正も実施され、派遣となる対象業務や派遣対象の緩和も行われました(注；井手下記参考文献、202頁)。こうした動きを背景に急増したのが非正規労働者であり、現在では役員を除く雇用者のうち、非正規社員の比率は38.2％にも上っています(日経「非正規、初の2000万人突破」下記参考文献)。

　このような雇用環境の激変は、労働者の所得にも大きな影響を与えました。図6-1によれば、平成10年(1998年)をピークに給与所得者の平均給与は減少を続けています。こうした給与所得の減少は、女性の就労を促すことにもつながりました。つまり、夫の収入減を妻のパートで補う家計補助的就労が増大し、共働き世帯が主流になってきているのです(注；日経「共働き世帯主流に　『生活防衛』消費は伸びず」下記参考文献)。これは日本型雇用の解体によって、大沢真理の言うところの「男性稼ぎ主」モデルが壊れていることを意味します。

図6-1　給与所得者平均給与の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

出所：国税庁『民間給与実態統計調査』「2-4業種別給与所得者数・平均給与」全業種合計の平均給与より作成。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

(閲覧日：2013年11月10日)

　女性の社会進出は、家計補助以外の側面もあります。それは「知識社会」の到来によって女性の労働力が純粋に必要とされているという側面です。知識社会とは、人間が主体となって、より人間的な能力を発揮させていく労働が要求される社会のことであり、ポスト工業化社会とも呼ばれます。これまでの重化学工業を中心とした工業社会では、主に人間の肉体的な能力が要求されてきました。しかし、機械の技術革新が進むと、労働の中身が複雑化してくるので、人間の頭脳や神経系統の能力が要求されるようになります。つまり、「知識労働と呼ぶべき形態が必要とされてくるのである(注；神野下記参考文献、57頁)」。こうした知識社会への移行は、かつての重化学工業の時代のような肉体労働を大量に必要とすることはないので、女性も労働に参加しやすくなるし、純粋に必要とされるのです。家事や育児などの「無償労働」を金額に換算すると、年138兆円にも及ぶという内閣府の推計(注；日経電子版「家事、育児など『無償労働』年138兆円　内閣府推計」下記参考資料)や、女性の活用がGDPを押し上げるという議論は、まさにそのことを示している(注；日経「女性活用、GDP押し上げ　IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏」下記参考文献)。

参考文献、資料

・井手英策『財政赤字の淵源―寛容な社会の条件を考える』有斐閣、2012年、198-206頁、212-221頁

・大沢真理『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、2007年

・後藤道夫『反「構造改革」』青木書店、2002年、80-92頁

・神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波書店、2010年、56-58頁、79-81頁

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年、55-57頁、179-頁

・「女性活用、GDP押し上げ　IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏」『日本経済新聞』2013年10月7日付け、朝刊

・「共働き世帯主流に　『生活防衛』消費は伸びず」『日本経済新聞』2012年10月22日付け、朝刊

・「非正規、初の2000万人突破」『日本経済新聞』2013年7月13日付け、朝刊

・国税庁『民間給与実態統計調査結果』

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm (閲覧日：2013年11月10日)

幸福度の高い社会へ―1､なぜ福祉国家型財政が必要なのか1-1様々な社会変化 from: アラエス

2-4　現在の財政運営

　紆余曲折を経て成立した消費税増税関連法案は、「近いうちに国民に信を問う」ことを条件に自公両党の賛成をとりつけたものだったので、法案成立後の12年12月に第46回衆院選が行われました。この選挙で民主党は大敗し、自民党が第1党に復帰、第2次安倍内閣が発足しました。安倍首相は経済再生を最優先事項として、そのために大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる「アベノミクス」を打ち出しました。

　財政のあり方を見ると、公共事業費が大幅に拡充されるとともに、新規国債発行額は50兆円にも上りました(注；田中下記参考文献、40-41頁)。小泉政権時に30兆円が目標とされていたことから、現在は大幅に財政が悪化していることがわかります。また、「日本の財政関係資料　平成25年10月」によれば、公共事業のポイントとして、以下のように挙げています(注；財務省、下記参考資料)。

公共事業

○ 「地域自主戦略交付金」の廃止等を財源※として、前年度から7,119億円（＋15.6％）増額し5兆2,853億円を確保。

※ 「地域自主戦略交付金」の廃止（6,400億円程度）の他、農水省予算の非公共事業から公共事業へのシフト（400億円程度）等。

○ 「15か月予算」では77,279億円。

○ 24年度補正とあわせ、整備効果の早期発現や民間投資の誘発等の観点を踏まえつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や防災対策など重点３分野の施策に注力

　特に重要なのは3つ目のポイントで、公共事業によって有効需要を喚起しようとするケインズ主義型財政の典型だと言えます。したがって、現安倍政権の財政運営はケインズ型であり、福祉国家型ではないと言えます。

3､　小結

「日本は福祉国家型財政なのか」シリーズでは第3章で類型化した日本の財政のあり方と、第4章で確認した北欧諸国の福祉国家型財政を比較し、結局のところ日本は福祉国家型財政なのかどうかを検討してきました。これまで検討してきたとおり、日本の財政運営のあり方は戦後一貫して福祉国家型財政ではありませんでした。民主党政権期においては例外的に、福祉国家型に向かおうとした気配は見せましたが、普天間問題や東日本大震災への杜撰な対応などによって民主党への信頼は崩壊し、福祉国家型への道は閉ざされました。そして民主党が政権を取ったわずか3年で自民党が政権の座に復帰することとなりました。現在の自民党は相変わらずの公共事業を中心とした財政運営を繰り返しているのが現状で、国債もかなりの額を増発しており、このままいけば日本財政、日本社会の先行きは暗いように思われます。とはいえ、先行きを憂いていてもしかたがありません。筆者は、日本の未来を明るくするための手立てはいくらかあると考えています。それを次回以降で検討することにします。

参考文献、資料

・田中秀明『日本の財政』中央公論新社、2013年、40-41頁。

・財務省『日本の財政関係資料　平成25年10月』、4頁

http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf (閲覧日：2013年11月4日)

日本は福祉国家型財政なのか―現在の財政運営 from: アラエス

2-3　民主党政権期の財政運営

　小泉政権以降、世界的な金融危機を背景に再び財政は悪化しました。政治的にも毎年首相が交代し、国民も自民党政権に嫌気がさしていました。そこに登場したのが民主党政権です。民主党政権の予算編成を見ると、福祉国家型財政にシフトしようとしたことが見て取れます。具体的に見てみましょう。平成22年度(2010年)一般会計予算を見ると、対前年度伸び率は社会保障関係費が9.8％増、文教及び科学振興費が5.2％増、地方交付税が5.5％増となっています。他方で公共事業関係費は18.3％減、恩給関係費が9.3％減など大幅に削減されている項目もあり、メリハリのある予算となっています(財務省、下記参考資料)。これは、「コンクリートから人へ」の理念の下に行われた予算編成であり、子ども手当の創設や高校の実質無償化をはじめとして、財政を「人への投資」に切り替えようとしたという点で福祉国家型財政と近いものがあります。また、子ども手当に関して言えば所得制限を設けず、子どもを社会全体で育てるという理念もまた、福祉国家的でした。

　しかしながら、財源確保という観点から見れば、福祉国家型とは言い難いです。福祉国家型の場合、福祉サービス充実のための財源は増税に求められています。他方で民主党は、福祉サービス充実のための財源を増税ではなく、「ムダづかい」をなくすことや埋蔵金の活用などによって捻出しようとしました。その典型として注目されたのが「事業仕分け」でした。この点は福祉国家型とは異なります。

　普天間基地問題などを背景に支持率を下げた鳩山首相は2010年6月に退陣し、菅首相が誕生しました。菅首相は所信表明演説で「強い経済・強い財政・強い社会保障」を掲げ、第22回参院選前の民主党マニフェスト発表会では消費税率の引き上げにも言及しました。菅政権発足当初は60％程度の支持率を維持していましたが、消費増税をめぐる首相の発言が2転3転したことなどで支持率を低下させました。それによって参院選で民主党は敗北し、「ねじれ国会」となりました。こうした中で消費増税論議は先送りされることになります。

　2011年3月11日には東日本大震災が発生し、震災対応のまずさもあって菅首相が退陣すると、今度は野田首相が選ばれました。復興のための財源確保は野田政権に引き継がれ、4次補正予算まで組まれるなど、大幅な歳出圧力となりました。復興のための財源は、所得税や法人税などの増税と復興債に求められました。

　野田政権では復興とは別に、菅政権で先送りされた消費増税の議論が再開されました。ここではその過程を詳述しませんが、紆余曲折を経て、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案は成立しました。この増税分は全額社会保障の充実・安定化に向けられることになっていいます。

　しかしながら、社会保障財源を消費税に求めるのは福祉国家型ではありません。福祉国家型財政においては、基本的に社会保障財源は所得税に求めるのです(過去記事)。また、国税収入全体に占める消費税の割合を見ると、日本のそれは22.1％ですが、他方で消費税率が25％と日本よりはるかに高いスウェーデンでも、国税収入全体に占める消費税の割合は22.1％でほとんど変わらないという指摘もあります(注；菊池下記参考文献、147-149頁)。こうした点から、民主党の財政運営は福祉国家型財政ではないと言えます。

参考文献、資料

・菊池英博『日本を滅ぼす消費税増税』講談社、2012年

・財務省『日本の財政関係資料　平成22年8月』3頁、http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf (閲覧日：2013年11月4日)

・アラエス「デンマークと日本の税制比較―3､国家財政の税収割合の比較」http://ahlaes.com/post/1089 (閲覧日：2013年11月24日)

日本は福祉国家型財政なのか―民主党政権期の財政運営 from: アラエス

2-2　小泉政権期の財政運営

　小泉政権は2001年4月に誕生しました。小泉政権期の財政運営は、90年代のケインズ主義型財政によって悪化した財政の立て直しを図るべく、歳出抑制型財政の方向を目指したものでした。それを表すものが、政権発足後まもなく閣議決定された、いわゆる「骨太の方針」です。「骨太の方針」では、財政改革プログラムについて、「『平成十四年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を三〇兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリー・バランスを黒字化することを目標として政策運営を行う』(注；田中下記参考文献、10頁)」と書かれました。また、02年1月には経済財政運営の中期的な将来展望を示す「構造改革と経済財政の中期展望」も閣議決定しました。小泉政権はこれらをもとに、歳出抑制型の予算編成を行いました。具体的に見ていくと、06年の一般会計歳出総額は02年に比べて2.7％減少している。国債費(15.6％増)、社会保障関係費(4.7％増)、地方交付税(2.0％増)と増加している経費もありますが、文教科学振興費(20.8％減)、公共事業費(15.9％減)、防衛関係費(2.1％減)などは大幅に削減されています(注；田中下記参考文献、13頁)。

　また、03年以降の「いざなぎ超え」の景気回復によって税収の自然増が続いたこともあり、公債依存度は低下してきました。06年には改革の仕上げとして「骨太の方針2006」が閣議決定され、「歳出・歳入一体改革」が発表されました。ポイントとしては、以下の3点です(注；田中下記参考文献、14頁)。

・小泉内閣の財政健全化(2001～06年度)を第Ⅰ期と位置付けたうえで、第Ⅱ期(07～10年代初頭)の目標として、11年度には、国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。

・第Ⅲ期(2010年代初頭～10年代半ば)では、基礎的財政収支の黒字幅を確保し、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げる。

・名目経済成長率を3％とした場合の2011年度に基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額を16.5兆円と見積もり、そのうち11.4兆～14.3兆円を歳出削減で対応する(さらに、社会保障など各分野における歳出削減目標額も明示)。

　このように見ると、社会保障関係費や地方交付税などでの微増が見られるものの、全体としての小泉政権期の財政運営は歳出抑制型財政と呼んで差支えないでしょう。

参考文献

・田中秀明『日本の財政』中央公論新社、2013年、9-42頁

日本は福祉国家型財政なのか―小泉政権期の財政運営 from: アラエス

2、バブル崩壊以降の財政運営

　前回までは、時期区分的にはバブル崩壊以前までの財政運営のあり方と福祉国家型財政を比較し、日本は福祉国家型財政ではないことを確認しました。本節では、バブル崩壊以降の財政運営をみることで、日本が戦後から一貫して福祉国家型財政を経験したことがあるか否かを検討します。結論から言えば、バブル崩壊以降の財政運営は、ケインズ主義型財政と歳出抑制型財政のどちらかを当てはめることで説明ができるので、日本は戦後から一貫して福祉国家型財政を経験したことはないと言えます。以下では①バブル崩壊から小泉政権期手前まで、②小泉政権期、③民主党政権期から現在までに分けて検討していきます。

2-1　バブル崩壊から小泉政権期までの財政運営と福祉国家型財政の比較

　バブル崩壊以降から2000年代初頭にかけては、ケインズ主義型財政に分類できます。この時期の特徴をみるために、表5-1を見て下さい。

表5-1　一般会計主要経費別推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兆円)

出所：関野、下記参考文献、27頁、表1-3

　これは1990年から99年にかけての一般会計主要経費別推移です。これによれば、歳出総額は90年から99年の間で19.7兆円の増加となっており、その大半は社会保障関係費、公共事業関係費、国債が占めています。ここで重要なのは、90年代純増累計額です。これは90年度決算を基準に各年度歳出純増額を91年から99年で累計したものです。これによれば、各経費の中で公共事業関係費が突出していることがわかります。また、図2-2からもわかるように、公共事業と関係の深い財政投融資も90年代に入っていっそう伸びています。これはこの時期の財政運営が有効需要の喚起としての公共事業、つまりケインズ主義型財政の復活であることを意味しています。

　また、この時期は大規模な減税政策が行われたという点でもケインズ主義型財政と言えます。例えば、94年から96年の所得税・住民税の特別減税実施、95年からは制度減税の実施、更に99年には所得税・住民税のフラット化、最高税率65%(所得税50%、住民税15%)から50%(所得税37%、住民税13%)への引き下げが実施されました(関野下記参考文献、29-30頁)。法人税率も、98年に37.5%から34.5%、99年から30%に引き下げられました。

　このように、減税政策を組み込みながら、不況対策としての大規模な公共事業を行う財政のあり方は、まさにケインズ主義型財政と言えるでしょう。

参考文献

・菊池英博『消費税は0％にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』ダイヤモンド社、2009年、147-149頁

・関野満夫『日本型財政の転換　新自由主義的改革を超えて』青木書店、2003年、25-31頁

・田中秀明『日本の財政』中央公論新社、2013年、9-42頁

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まとめてみました

・冷戦の動きと世界の様子について

・独立した後の日本の動きについて

・55年体制について　－55年体制前後の動き－

・安保条約と安保闘争について

・保守政権の時代について

・特需と経済復興について

・高度経済成長について

・消費革命とそれを取り巻く社会の様子について

・高度経済成長の弊害と問題点について

・ドル＝ショックについて

・高度成長の終了と保守政権の乱れについて

・日本の経済大国への成長について

・冷戦と内戦について

・55年体制の崩壊について

・バブル経済と平成不況について

・近年の日本の様子と日本国内の政治について

高度成長・平成時代を時系列でまとめてみた from: アラエス